経済産業委員会
○田辺参考人 おはようございます。 本日は、参考人にお呼びいただきまして、大変光栄に存じます。早稲田大学建築学科教授で日本建築学会の会長を今拝命しております田辺と申します。第六次エネルギー基本計画の検討を行った総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の委員をしておりました。また、同省エネ小委員会の委員長などを務めております。 本日は、お手元の骨子に従って、意見を述べさせていただきたいと思います。 まず、省エネ法の歴史と現在を振
「田辺新一」の過去の国会発言
発言数 27件
初発言日: 2018-05-31 / 最新発言日: 2022-04-20 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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○田辺参考人 先ほど私の方でも陳述させていただいたように、天然ガスに我々は頼っていこうというふうに考えたところ、非常に価格高騰してくるということがありました。この部分も上がっていくわけですけれども、石炭火力を、じゃ、どうするのかということで、フェードアウトを将来的にはしていくべきとは考えていますけれども、いつまで、どれだけかというのをやはり考えないと、安定供給には非常に影響があるというふうに思います。 それから、原子力発電なんですけ
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○田辺参考人 先生おっしゃったように、例えば鉄鋼ですと、非常に、実はなかなか、非化石化比率をすぐに高めることは難しい。パルプなどは、それをバイオマスとして燃やすことができますので、こういう事業者は上げることができる。あるいは、我々が飲んでいる焼酎なんかも、実は、芋のかすをバイオマス発電していたりしまして、事業所は上げることができる。 事業者の業種等によって、丁寧に、その値を見て、またあるいはＰＰＡでオフサイトで購入するとか、こういう
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○田辺参考人 まず、私は、セクターごとに考えていく必要があると思っています。 例えば、半導体工場のような極めて高品質の電気が要るようなところにどうやって安定供給していくかという話と、我々住んでいる住宅とかビル、こういうところは、なるべくＬＥＤ化などをして、省エネしていただいて、断熱して、その後に自分のところの太陽光発電で発電して、電気自動車があったり、蓄電池があったり、給湯器に入れれば、自分のところでかなり、実は再エネのしわを取るこ
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○田辺参考人 水素、アンモニアが非常に重要だというのは、電気だけではなかなか動かないというものもありまして、大型の船舶ですとか、あるいは飛行機もございますけれども、あるいは建設現場で使われているような重機とかですね。こういうのも、なかなか電気だけでは、今、置き換えが難しい。あるいは、製鉄を造るときに水素還元で造るですとか、鉄を造るときにどうするんだというような、どこで使うのかということをはっきりさせながら、その需要を見ながら行っていくべ
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○田辺参考人 まず、地域との連携でございますけれども、これは環境省事業で地域の脱炭素を進めていくということを行われているわけですけれども、もう一つ、ＲＥ一〇〇なども、どこから持ってきている再生可能エネルギーかということが非常に問われるようになってきています。例えば、東京ですとか横浜ですとか、そういうところがどこの自治体と連携して、そこから再エネを調達させていただく、こういう地域連携というのが実は非常に重要であろうというふうに思います。
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○田辺参考人 東証プライム市場でも、ＴＣＦＤを出して、その中でスコープ３を出さないといけなくなっていますので、企業経営には極めて重要だと思います。 ただ、一例を申し上げると、例えば建築業なんかは、セメントとか鉄に物すごくＣＯ2がありまして、実は使った後も非常に出るんですね。自分の事業のところがどういう事業をやっているかによって違いますので、まずはそれぞれの事業者に省エネをしてもらう、そこで非化石を増やすということから始めて、中小企業
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○田辺参考人 これはエネルギー基本計画のときも大変議論になりまして、民間に太陽光を載せるのであれば、公共建築に全部載せてから話をすべきではないかというお話がございました。 実は、三月の末に、国交省の官庁営繕が、これまでの低炭素の基準から、ＺＥＢオリエンテッドという、〇・六あるいは〇・七まで省エネするものを出されました。あと、ＺＥＢガイドラインも出されまして、今後、ＰＰＡなどを使って進んでくると思います。 あくまでも、やはり省エネ
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○田辺参考人 蓄電という技術もございますけれども、例えば東京であれば、蓄熱装置というのを、建物にたくさんございます。あるいは、ヒートポンプでつくるタンクがあれば、そこにもためることができますので、決して蓄電池だけではなくて、既存技術でもかなり融通ができる。 これは実はデータ勝負なので、要は、予見性とかで、どうやって予測をするのか。私は経済系のアメリカの友達に言われたんですけれども、建物って、月一回光熱費が来て、幾らと言われて、それを
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○田辺参考人 先ほどのちょっと試算の条件が私は分かりませんのでコメントは難しいかもしれませんけれども、蓄電池だけで全てを賄うのか、それとも、需給の調整ですとか、季節をずらすとか、この前、電力逼迫があったときに非常に我々は協力しましたよね。そういうものも情報システムとして入れていけば、これは乗り切れるわけですから、常に安定、何をしても安定というのではなくて、我々の行動、日本人なので、私はこういうことができると思うんですけれども、そういうビ
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○田辺参考人 ヨーロッパの方々と話していると、一七五〇年以降に起こった産業革命のエネルギー革命をどうしようかという議論を多分していますので、日本はやはりこれについていかないと、先進国に残っていけないんじゃないかというふうに考えています。先生おっしゃるように、全ての技術あるいは考えを総動員して当たっていくということが我々には非常に重要だと思っております。
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○田辺参考人 ありがとうございます。 私、デンマークに住んでいまして、途中でも客員教授としても赴任しておりましたけれども、非常に断熱性がよい住宅が多いわけです。その中で暖房をしていると、エネルギー消費量が非常に少なくて済みます。 それから、北欧諸国はオイルショックの後に湯舟に入らないような運動をしまして、シャワーだけで過ごすというようなことが行われているんですけれども、私は、日本人として、やはりお風呂に入りたくてしようがなくて、
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○参考人（田辺新一君） 私は、規制的な方法を全てに行えばいいとは必ずしも思っておりませんで、やっぱり自由に生活する、基本的に、どんなところに行きたいとかそういうものの中でエネルギーをどうやって少なくして生活を豊かにしていくかということを考えるべきだと思いますし、規制的措置はやっぱり最終手段で、そのための行政コストというのも極めて高く掛かりますから、そういうふうに社会がなっていくということが本来正しい姿。 ただ、たくさん使っているとこ
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○参考人（田辺新一君） 本日は、参考人として意見を述べさせていただく機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 早稲田大学の建築学科でも教育研究を行っております。私のモットーとして、快適で健康で生産性の高い環境を省エネで行うということが研究テーマでございます。また、公益社団法人空気調和・衛生工学会の今会長をさせていただいております。 表紙が黒い資料で説明をさせていただきます。 まず、開いていただいて、二ページを御覧くだ
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○参考人（田辺新一君） 現状では、先ほど申し上げたように、企業単位の省エネは大分進んできているんですけれども、なかなか効率改善が足踏みしていると。同業者やサプライチェーンの複数企業の方々がうまく連携すれば、配送を一緒にやるとか、あるいは、ある工程が一緒に作ってしまえば非常に効率的になるとか、ビジネスの状態が非常に変わってきていますので、こういう二者連携をするとか設備集約をするとか、ビジネスに柔軟に対応できるようなものを省エネとして認める
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○参考人（田辺新一君） 特にエネルギーの輸入に関しては、やっぱり国である程度いろんなことを考えないといけないと思っています。 例えば、天然ガス輸入してくるんですけど、その後、ほかの国へ持っていけないとかかなり実は日本の天然ガスの輸入、制約掛かっていまして、こういうものを少し自由にして、多いときにはほかに持っていけるとか、そういう自由度はやっぱり国としてやらないと、個々の自由度だけではいかないのではないかという面もあると思います。あと
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○参考人（田辺新一君） まず最初の一点目、実は今御指摘いただいたＧＲＥＳＢとか不動産なんですけれども、日本の不動産は成長戦略で三十兆ぐらいまで不動産拡大したいと。そうするときに、日本のオフィスは非常にきれいで快適である、省エネであると、そういったことを世界に訴えていくことは非常に必要なんですけれども、実はＪ—ＲＥＩＴの金融庁が公開している中にエンジニアリング・レポートという、このビルは耐震性に優れているかとかあるいはアスベストがあるかと
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○参考人（田辺新一君） 日本は資源のない国であります。非常に周りの国にも影響されますので、まずはその日本で手に入る再生可能エネルギーをいかに使っていくかということが非常に重要だと思います。 そのときに、いろんな選択肢を用意しておかないと、これ地政学的にも、もうこれに決めたというとそのエネルギーが値段ばっと上がる可能性もありまして、やはりいろんな選択肢を見ながら対応していくことが重要で、余り一つに決めることが本当に日本にとっていいかと
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○参考人（田辺新一君） お配りしている資料の二十二ページというのをちょっと参考資料で見ていただきたいんです。私が作った資料なんですが、日本の住宅全ての面積に対して、現在新築されている面積は一・五％しかありません。この逆数が大体住宅が何年もつかという数字になります。今七十年ぐらい要はもつような住宅になっているということです。三％になると三十三年になります。ということは、普通の物の家電製品の商品だと三年とか五年サイクルで省エネへ入れ替わって
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○参考人（田辺新一君） 先ほど申し上げましたが、五年、六年前に、住宅トップランナー、建て売り住宅の方々に、中央値で基準を守ってくださいと、三割しか守れていなかったのが九十何％になりました。それから、ゼロエネルギーハウスが昨年多分四万棟ぐらい建っていると言われていますけど、そうすると、そこで使われている住宅部品は非常に質の高いものになります。それがマーケットの真ん中になってくると値段もこなれてきますから、特に窓なんかは非常に安くなっていま