田辺新一 に関する国会発言
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○古屋委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、早稲田大学創造理工学部建築学科教授田辺新一さん、東京大学先端科学技術研究センター協力研究員谷口信雄さん、東京大学副学長・公共政策大学院教授大橋弘さん、慶應義塾大学特任教授遠藤典子さん、以上四名の方々に御出席をいただい
○参考人（田辺新一君） まず、二十八度の根拠は、私どもの学会に当時の厚生省から委託があって、何度ぐらいにビル管法を作るときに上限をするかとなりまして、いろんな文献調べて二十八度と決めているんですが、その報告書の中でも、冷房は二十二から二十四度なんて書いてあるんですよ。もう間違っても推奨にはしないでくださいと元の報告書に実は書いてありまして、我々が実は裸に近い状態で寝ているときの快適温度が二十九度なんです。ですから、それに近いところで働く
○参考人（田辺新一君） 今回のエネルギー基本計画の「はじめに」に書かれていますけれども、私は、やはり今回、二〇五〇年に向けて再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減すると書かれたことが非常に大きなことで、その過程に二〇三〇年があるわけですけれども、そこを早くやって、そういうものをもっと早く二〇五〇年の前に変えていくのかと言われれば、やっぱり二〇五〇年の目標があるわけですから、早く変えていくというのが本当の正解だろう
○参考人（田辺新一君） 私は、規制的な方法を全てに行えばいいとは必ずしも思っておりませんで、やっぱり自由に生活する、基本的に、どんなところに行きたいとかそういうものの中でエネルギーをどうやって少なくして生活を豊かにしていくかということを考えるべきだと思いますし、規制的措置はやっぱり最終手段で、そのための行政コストというのも極めて高く掛かりますから、そういうふうに社会がなっていくということが本来正しい姿。 ただ、たくさん使っているとこ
○参考人（田辺新一君） まず、世界的にも大体世帯の年収の五％ぐらいがいわゆる光熱費と言われています。それで、これが多くなると世帯なかなか大変になります。ビルの場合には、大体人件費を一〇〇とすると、エネルギー一ぐらいしかないんですね。ですから、ビルで、省エネだけを目的に働けるようにしようとすると人が暑くて働けなくなると人件費のロスの方が大きいので、なかなか省エネをやってくれないと。 そういったときに、例えばクールビズなんかが一番いいと
○参考人（田辺新一君） 特にエネルギーの輸入に関しては、やっぱり国である程度いろんなことを考えないといけないと思っています。 例えば、天然ガス輸入してくるんですけど、その後、ほかの国へ持っていけないとかかなり実は日本の天然ガスの輸入、制約掛かっていまして、こういうものを少し自由にして、多いときにはほかに持っていけるとか、そういう自由度はやっぱり国としてやらないと、個々の自由度だけではいかないのではないかという面もあると思います。あと
○参考人（田辺新一君） ＬＥＤについては、特に日本の青色ダイオードの発見といいますか、発明によって非常に世界中の中でも早く進んでいると思うんですけれども、ＬＥＤになると電力消費も少なくなりますけど、実は、こういう部屋だとＬＥＤは発熱量が少なくなるので冷房するエネルギーも減るんですね。ですから、ビルなどではダブルでカウントできていきます。 やっぱり、マーケットにどうやって入っていって普及期を迎えるか、五％、一五％ぐらいからどうやって超
○参考人（田辺新一君） 大変貴重な御指摘だと思います。 この委員会でも従前話されていますけれども、今のようなデータというのは、リアルデータと言われています。我々がインターネットで打つのがバーチャルデータで、これを利用していろんなことできるようになりましたけれども、製造現場やビルとかで出てくるリアルなデータを活用して、決して省エネだけじゃなくて、生産性の向上とか、こういうリアルデータというのはビッグデータの宝庫です。非常に日本は強い分
○参考人（田辺新一君） 住宅を例に取りますと、実は自分の家が寒いと思っていらっしゃらない方がいっぱいいらっしゃるんですよね。マンションに住むと、ああ、暖かかったとか、私は体験してもらうということは非常に重要だと思っています。 例えば、ゼロエネルギーハウスをデモで造ってそういうところに泊まっていただくとか、あるいはビルも、働きやすいビルで私は適切な温度にして働ける環境で働いてもらえば、ああ、こういうところで働けばよかったんだとか、我慢
○参考人（田辺新一君） 既に行われていますけど、例えばＶＰＰ、バーチャルパワープラントといいまして、もしあるときに少し電気を市場から調達するときに、発電事業者から調達するのか、省エネ量として調達することもできます。例えば、ビルで既にガスと電気を一緒に使ってビル用のエアコンを動かすようなシステムもありまして、電気が足りないときはガスの方で動かせば電気減るわけです。その量が売れるようになってきていますから、そういったシステムですとか、ディマ
○参考人（田辺新一君） 先ほど申し上げましたが、五年、六年前に、住宅トップランナー、建て売り住宅の方々に、中央値で基準を守ってくださいと、三割しか守れていなかったのが九十何％になりました。それから、ゼロエネルギーハウスが昨年多分四万棟ぐらい建っていると言われていますけど、そうすると、そこで使われている住宅部品は非常に質の高いものになります。それがマーケットの真ん中になってくると値段もこなれてきますから、特に窓なんかは非常に安くなっていま
○参考人（田辺新一君） お配りしている資料の二十二ページというのをちょっと参考資料で見ていただきたいんです。私が作った資料なんですが、日本の住宅全ての面積に対して、現在新築されている面積は一・五％しかありません。この逆数が大体住宅が何年もつかという数字になります。今七十年ぐらい要はもつような住宅になっているということです。三％になると三十三年になります。ということは、普通の物の家電製品の商品だと三年とか五年サイクルで省エネへ入れ替わって
○参考人（田辺新一君） 日本は資源のない国であります。非常に周りの国にも影響されますので、まずはその日本で手に入る再生可能エネルギーをいかに使っていくかということが非常に重要だと思います。 そのときに、いろんな選択肢を用意しておかないと、これ地政学的にも、もうこれに決めたというとそのエネルギーが値段ばっと上がる可能性もありまして、やはりいろんな選択肢を見ながら対応していくことが重要で、余り一つに決めることが本当に日本にとっていいかと
○参考人（田辺新一君） まず最初の一点目、実は今御指摘いただいたＧＲＥＳＢとか不動産なんですけれども、日本の不動産は成長戦略で三十兆ぐらいまで不動産拡大したいと。そうするときに、日本のオフィスは非常にきれいで快適である、省エネであると、そういったことを世界に訴えていくことは非常に必要なんですけれども、実はＪ—ＲＥＩＴの金融庁が公開している中にエンジニアリング・レポートという、このビルは耐震性に優れているかとかあるいはアスベストがあるかと
○参考人（田辺新一君） 現状では、先ほど申し上げたように、企業単位の省エネは大分進んできているんですけれども、なかなか効率改善が足踏みしていると。同業者やサプライチェーンの複数企業の方々がうまく連携すれば、配送を一緒にやるとか、あるいは、ある工程が一緒に作ってしまえば非常に効率的になるとか、ビジネスの状態が非常に変わってきていますので、こういう二者連携をするとか設備集約をするとか、ビジネスに柔軟に対応できるようなものを省エネとして認める
○参考人（田辺新一君） 本日は、参考人として意見を述べさせていただく機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 早稲田大学の建築学科でも教育研究を行っております。私のモットーとして、快適で健康で生産性の高い環境を省エネで行うということが研究テーマでございます。また、公益社団法人空気調和・衛生工学会の今会長をさせていただいております。 表紙が黒い資料で説明をさせていただきます。 まず、開いていただいて、二ページを御覧くだ
○委員長（浜野喜史君） エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、早稲田大学理工学術院創造理工学部建築学科教授・工学博士田辺新一君、公益財団法人自然エネルギー財団常務理事大野輝之君及び龍谷大学政策学部教授・経済学博士大島堅一君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。
○高橋克法君 まさにこれからの時代というのは、大きな大規模な下水処理場、これはそういうものを造るところが適正な地域というのはあるかもしれませんけれども、これからのこの人口減少社会を考えていったときには、やはり浄化槽というものの持つ重要性というのはますます増してくる。そして、同時に、これの維持管理というのが非常に重要なことになってくる。そういう意味で、それぞれの地域の実情に合わせてきちっと環境を汚さないための体制を取っていくということが大