予算委員会
○田邉参考人 お答えをいたします。 なぜ朝鮮本部ビルを競売に付したのかという趣旨のお尋ねかと思います。 朝鮮総連向け債権全般について、まず一言御説明をしたいと……（前原委員「簡単にしてください」と呼ぶ）はい。 朝鮮総連が、真正な借り手であるにもかかわらず、関係者の個人名義などを使って他人の債務を装うとか、また、再三の交渉にもかかわらず返済に応じないという態度を続けるというような経緯があったところでございます。 このため、
「田邉昌徳」の過去の国会発言
発言数 14件
初発言日: 2010-10-28 / 最新発言日: 2015-02-20 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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予算委員会
○田邉参考人 お答えいたします。 幾ら公的な資金が投入されたのかというお尋ねでございますけれども、救済金融機関への金銭贈与が約一兆一千四百四十四億円、不良債権の買い取りが約二千九億円でございます。
予算委員会
○田邉参考人 お答えをいたします。 当初の、私どもが請求を裁判所に対して行いましたのは六百二十八億円でございましたが、その直後に一億円の回収がございましたので、六百二十七億円につきまして裁判所から認定をいただいております。
予算委員会
○田邉参考人 お答えをいたします。 買い取りました不良債権のうち、競売等で約三十七億円を回収いたしました。
予算委員会
○田邉参考人 賃料に関してのお尋ねでございますが、まず、私ども預金保険機構でございますが、これまでも私どもに対して付与されておりますさまざまな権能といいますか機能がございます。それからまた、これまでのいろいろな回収で蓄積をされてまいりました債権回収に関しますさまざまな知見、ノウハウというものがございます。これらをフルに活用することによりまして、債権回収に必要な措置をとっていきたいというふうに考えております。 回収の具体的な部分につい
財政金融委員会
○参考人（田邉昌徳君） お答えを申し上げます。 ただいま委員が言及されました財務面の計数でございますが、そのとおりというふうにまず認識をしております。 現在、預金保険機構は金融整理管財人といたしまして同行の破綻処理業務を遂行しているところでございますが、同時に、旧経営陣等に対する民事やあるいは刑事での責任追及でございますが、これは預金保険法、具体的には第八十三条でございますけれども、これに規定されております金融整理管財人、預金保
財政金融委員会
○参考人（田邉昌徳君） 今委員の方から御指摘がございましたことにつきまして、五月であったと思いますけれども、金融庁の方から出されました業務改善命令その他におきまして種々指摘はされているところでございます。 もちろんその辺を踏まえまして、これから、今もやっているところでございますけれども、破綻に至った経緯、その過程で行われた取引、その正当性、率直に言いまして相当複雑な、かつ多数の取引がございまして、一つ一つ丹念に調べていく必要がござい
財政金融委員会
○参考人（田邉昌徳君） お答えをいたします。 預金保険制度がございまして、現に日本振興銀行の場合にも私どもの方に預金保険料を納めていただいております。そういう意味で、制度の参加者という位置付けにもちろん明確になるわけでございます。そうした金融機関が、預金保険制度によって一千万円とその利息まで保護をされているということを預金者にＰＲといいますか訴えること自体は、それはそのこと自体を問われる筋合いのものではないというふうに思います。
財政金融委員会
○参考人（田邉昌徳君） 預金保険機構は、破綻した日本振興銀行の金融整理管財人の任にございまして、その任務を現在遂行しているところでございます。 預金保険法の八十三条におきまして、金融整理管財人は、責任追及、経営責任の追及のために必要な措置をとらなければいけないという定めがございます。そういうことでございますので、預金保険機構といたしましては、金融整理管財人といたしまして、今申しました預金保険法八十三条の規定に基づきまして、破綻までの
財政金融委員会
○参考人（田邉昌徳君） お答えをいたします。 結論から申し上げますと、今そのための調査、具体的に申し上げますと個別の債務者ごとの経営状況、貸出しをしている振興銀行の方の立場から見ますと、その資産の健全性を一つ一つチェックしていると、こういうことでございます。 私ども、来年の連休前を目標にしておりますけれども、その段階で第二日本承継銀行に事業の譲渡をするというようなことを考えてございます。その事業譲渡へ向けて今資産の内容を一本一本
財政金融委員会
○参考人（田邉昌徳君） お答えいたします。 預金保険機構が保有をしております有価証券の二十一年度末におきます帳簿価額は約六兆三千七百九十五億円でありまして、これに対応する時価評価ということになりますけれども、行政コスト計算書において算出した時価評価額は約五兆八千八百八十九億円となっております。 以上でございます。
財政金融委員会
○参考人（田邉昌徳君） 御指摘のとおり、先ほどの二つの計数の差額は評価損ということを示しておりまして、その金額は約四千九百六億円でございます。 以上でございます。
財政金融委員会
○参考人（田邉昌徳君） お答えをいたします。 一つ非常に大きな要因がございまして、これは、旧日本長期信用銀行、それと旧日本債券信用銀行、この二行でございますが、平成十二年のときに、当時の特別公的管理という制度がございまして一時国有化しておったわけでございますが、それを終了すると、エグジットをするということでございますが、そのときに両行が取引先との間でいわゆる持ち合い、株式の持ち合いをやっておりまして、円滑な処理のためにそれを預金保険
財政金融委員会
○参考人（田邉昌徳君） 旧日本長期信用銀行それから旧日本債券信用銀行につきましては、金融再生法という法律に従いまして、再生勘定という独立な勘定で経理をしております。その中でとっております措置の中には、今申し上げました持ち合い株式の引取りのほかに、例えばいわゆる瑕疵担保条項に基づく貸付債権を引き取って、それから大きく減価した場合には預金保険機構が引き取って最終的にその処理をするというようなことも含まれておりまして、全体的にそういうところが