資源エネルギーに関する調査会
○政府参考人（甲斐正彰君） お答えいたします。 洋上風力発電につきましては、先生御指摘のとおり、港湾区域において占用公募制度が創設されるなど、制度整備が進んでおります。今後は、一般海域においても海域利用のルール作りなどの制度面での整備が重要です。昨日開催されました再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議におきましてもアクションプランが決まりまして、その中で、総合海洋政策推進事務局及び関係府省庁は海域の利用調整の実態や利用条件について調
「甲斐正彰」の過去の国会発言
発言数 26件
初発言日: 2014-02-26 / 最新発言日: 2017-04-12 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（甲斐正彰君） お答えいたします。 先生御指摘の持ち主のいない離島の国有財産化につきましては、私どもの方で、このため必要となる離島の測量図等の整理を終えまして、これらを当該離島を所管することとなります省庁に既に提供させていただいております。 現在、当該省庁におきまして、国有財産台帳への登載及び不動産登記の準備が進められているところでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（甲斐正彰君） 今後の見通しでございますけれども、関係省庁によりますと、国有財産台帳への登載は今月中にも終了予定というふうに聞いております。 不動産登記に関しましては、更に詳細な住所の確認が必要な一部の離島など除きまして、これも今月中に登記の申請が行われるものと聞いております。
国土交通委員会
○政府参考人（甲斐正彰君） お答えいたします。 現在、先生も御指摘のように、四百九十一離島の所有者につきましては、無人離島は島内の土地について、また有人離島につきましては領海等の基点から近傍の土地につきまして、それぞれ不動産登記簿等により当該所有者を確認しているところでございますが、この不動産登記簿で確認した所有者が実際にその土地を所有しているかにつきましては、今のところ確認ができておりません。非常にこれは国境離島内の土地の取引など
国土交通委員会
○政府参考人（甲斐正彰君） それぞれの土地ごとに、一筆ごとに登記簿に記載された所有者に対して連絡を取るなどして、その所在を確認しているところはやっていないということであります。
決算行政監視委員会第四分科会
○甲斐政府参考人 お答えいたします。 いわゆる有人国境離島法は、我が国の領海などの保全などに関する活動の拠点としての機能の維持などを目的に、御案内のとおり、本年四月に議員立法で成立したところでございます。 現在、継続的な居住環境の整備を図るといったことが特に必要となる特定有人国境離島地域、佐渡も入っておりますけれども、その地域社会の維持に関しまして、地方公共団体が実施する離島住民向けの航路、航空路の運賃の低廉化、それから物資の輸
決算行政監視委員会第四分科会
○甲斐政府参考人 観光関連産業というのは特定有人国境離島地域における重要な産業の一つだというふうに考えておりますので、これがふえれば雇用の確保にも資するということで、観光交流の促進を中心として、この場合は、一定期間以上島に滞在していただくような方々に対して旅行商品の開発や普及、滞在型観光の人材の確保、育成を図る取り組みに対して支援を行うという方向で検討しております。 ちなみに、国内旅行者向けとの限定を行っておりませんので、外国人旅行
内閣委員会
○甲斐政府参考人 お答え申し上げます。 政府といたしましては、昨年十月に、衛星情報の活用を含めた我が国の海洋状況把握、いわゆるＭＤＡに関するコンセプトを関係省庁間で取りまとめましたが、本年七月には、我が国のＭＤＡの能力の強化を図るために、総合海洋政策本部決定を行っております。 その内容は、簡単に申し上げますと、関係府省及び政府関係機関が連携協力をしまして、第一に、衛星情報を含む海洋情報の効果的な集約、共有などのための体制を整備す
内閣委員会
○甲斐政府参考人 お答えいたします。 我が国として、この海峡が国際海峡として使用されているかどうかにつきましては、いろいろな角度から考える必要があると思っていますが、一番大事なのは使用実態ということであると思います。 現在のこのトカラ列島につきましては、大体、年間、二〇一五年に百五十一隻ぐらい、一日に〇・四隻ぐらい。他方で、大隅海峡という国際海峡がありますが、ここは大体三千四百二十九隻、これは二〇一五年のデータベースですが、一日
財政金融委員会
○政府参考人（甲斐正彰君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、航空券連帯税につきましては、我が国航空業界からは導入に反対する要望が出されているところであります。その主な理由は、課税に関します受益と負担の関係が不明確であること。それから、我が国の航空企業の国際競争力強化あるいは地方航空路線維持のために、今、着陸料等公租公課の引下げを順次行っているところでございます、その取組に逆行するということ。それから、観光立国の実現、広い意味
外交防衛委員会
○政府参考人（甲斐正彰君） お答えいたします。 今回の協定の改正によりまして、指定航空企業数というものが複数社化されますので、日本側は本邦の航空企業からの希望があれば新たな指定航空企業として追加することとしております。新たな指定を受けた本邦航空企業につきましては、直接乗り入れをしたり、あるいは他社との共同運航といった形で第三国経由でミャンマーへの乗り入れが可能となります。 他方、ミャンマー側の航空企業につきましては、現時点におき
外交防衛委員会
○政府参考人（甲斐正彰君） 先生御指摘のように、アジアの経済成長をいかに取り込み、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、観光立国実現に向けた訪日外国人旅行者の更なる誘致あるいは地域経済の活性化、首都圏を始めとする我が国の国際競争力を高めるかといった観点から、国内外の交流の最前線を担う航空の役割は大変重要であろうかと考えております。 このため、日本の空を世界に開くといったこと、同時に、我が国航空会社、空港などが提供す
外交防衛委員会
○政府参考人（甲斐正彰君） お答えいたします。 我が国は、航空ネットワークの拡大を図るべく、諸外国との間で、航空会社が自由な経営判断で柔軟な運航を可能にするオープンスカイ政策を戦略的に推進しております。現在、二十七か国・地域との間で合意してきておりまして、那覇空港を含む国内空港において、旅客、貨物共に新規企業の参入、路線の開設等の自由化が図られております。 東南アジア地域につきましては、我が国にとって非常に重要な地域の一つと認識
厚生労働委員会
○甲斐政府参考人 お答えいたします。 日本航空による航空法第百十一条の四に基づきます安全上の支障を及ぼす事態の報告件数ということでございますけれども、二〇一〇年度、百九十四件、二〇一一年度、百五十七件、二〇一二年度、百三十七件、二〇一三年度、これは上期だけでございますが、五十件となっております。 また、二〇一〇年度以降、日本航空に対して文書による厳重注意を行っておりますけれども、その内容は、一つは、整備委託先で適正に整備されてお
外務委員会
○甲斐政府参考人 お答えいたします。 今般の指定航空企業数の制限の撤廃ということにつきましては、日・ミャンマー間のニーズの高まりで、複数の航空企業の乗り入れの需要が高まったということがありまして、あわせてオープンスカイといったものも含めて、合意しております。 これによりまして、航空会社の経営判断に基づく競争の促進が図られまして、運賃、サービスなどの面で利用者利便の向上が図られると考えております。 まず、先生御指摘の、我が国航
外務委員会
○甲斐政府参考人 お答えいたします。 ミャンマーに限りませず、外国航空会社が日本に乗り入れてくる場合には、その安全監督といったものは、国際基準上、第一義的には当該航空会社の所属国の航空当局の責任になりますけれども、私どもといたしましては、乗り入れ時における安全関係の審査といったものを通しまして、今先生がおっしゃった、乗員の体制でありますとか運航の継続性といった点について審査をさせていただきたいと思っております。
外務委員会
○甲斐政府参考人 お答えいたします。 我が国に乗り入れを行おうとする外国の航空会社につきまして、相手国からの指定を受けた場合であっても、指定だけでは足りませんで、私ども、航空法に基づきまして、実際、乗り入れがなされるときに、運航する路線、あるいは主要航空機でありますとか機体の整備の施設、それから運航管理施設等、運航の安全にかかわる問題を十分に審査した上で、当該航空会社が運航の安全が確保されていることを確認した上で事業許可を行っており
内閣委員会
○政府参考人（甲斐正彰君） お答えいたします。 まず一点目の客室乗務員の保安業務でございますが、機長ら運航乗務員とともに、航空法に基づき認可された各航空会社の運航規程に従いまして旅客の安全確保など保安業務を行っていただく必要があります。具体的には、旅客に対しましてシートベルトを常時着用するよう求める、あるいは緊急時におきます旅客の避難のための誘導、機内で火災等が発生した場合のその消火活動、機内で手荷物が適切に収納されていることを確認
内閣委員会
○政府参考人（甲斐正彰君） お答えいたします。 先生御指摘のＩＬＯ結社の自由委員会が昨年十月に出しました報告書の内容のうち該当部分を二点ほど御紹介いたします。 まず一つに、日本航空から整理解雇されました元運航乗務員及び元客室乗務員が会社との労働契約上の地位の確認を求めて提訴した訴訟に関しまして、委員会は日本政府に対し、現在審理が係属されている東京高等裁判所での訴訟の結果、またその後の政府の対応などにつきまして引き続き提供を求める
財政金融委員会
○政府参考人（甲斐正彰君） お答えいたします。 航空機燃料税につきましては、平成二十三年度より三年間、我が国航空会社の国際競争力の強化という観点から約三〇％引下げを行いましたが、その後のリーマン・ショックの影響などで地方路線を中心に国内航空ネットワークが縮小しております。その回復、充実を図るために当該軽減措置の三年間延長を行う、お願いしているところであります。 一方、空港整備の観点から申し上げますと、老朽化した空港施設の更新、改