甲斐正彰 に関する国会発言

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2017-05-31 三ッ矢憲生 外務委員会 衆議院

○三ッ矢委員長 これより会議を開きます。  国際情勢に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官宇山智哉君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房審議官森美樹夫君、大臣官房参事官岡田健一君、大臣官房参事官大鷹正人君、大臣官房参事官飯島俊郎君、大臣官房参事官志水史雄君、大臣官房参事官小泉勉君、北米局長森健良君、内閣官房内閣審議官市川正樹君、内閣審議官田中勝

2017-04-14 西銘恒三郎 国土交通委員会 衆議院

○西銘委員長 これより会議を開きます。  国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房物流審議官重田雅史君、総合政策局長藤田耕三君、都市局長栗田卓也君、水管理・国土保全局長山田邦博君、道路局長石川雄一君、住宅局長由木文彦君、鉄道局長奥田哲也君、自動車局長藤井直樹君、港湾局長菊地身智雄君、航空局長佐藤善信君、観光庁長官田村明比古君、

2017-04-12 甲斐正彰 資源エネルギーに関する調査会 参議院

○政府参考人(甲斐正彰君) お答えいたします。  洋上風力発電につきましては、先生御指摘のとおり、港湾区域において占用公募制度が創設されるなど、制度整備が進んでおります。今後は、一般海域においても海域利用のルール作りなどの制度面での整備が重要です。昨日開催されました再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議におきましてもアクションプランが決まりまして、その中で、総合海洋政策推進事務局及び関係府省庁は海域の利用調整の実態や利用条件について調

2017-04-07 秋元司 内閣委員会 衆議院

○秋元委員長 これより会議を開きます。  内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官・特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長中川真君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官三

2017-03-09 甲斐正彰 国土交通委員会 参議院

○政府参考人(甲斐正彰君) それぞれの土地ごとに、一筆ごとに登記簿に記載された所有者に対して連絡を取るなどして、その所在を確認しているところはやっていないということであります。

2017-03-09 甲斐正彰 国土交通委員会 参議院

○政府参考人(甲斐正彰君) お答えいたします。  現在、先生も御指摘のように、四百九十一離島の所有者につきましては、無人離島は島内の土地について、また有人離島につきましては領海等の基点から近傍の土地につきまして、それぞれ不動産登記簿等により当該所有者を確認しているところでございますが、この不動産登記簿で確認した所有者が実際にその土地を所有しているかにつきましては、今のところ確認ができておりません。非常にこれは国境離島内の土地の取引など

2017-03-09 甲斐正彰 国土交通委員会 参議院

○政府参考人(甲斐正彰君) 今後の見通しでございますけれども、関係省庁によりますと、国有財産台帳への登載は今月中にも終了予定というふうに聞いております。  不動産登記に関しましては、更に詳細な住所の確認が必要な一部の離島など除きまして、これも今月中に登記の申請が行われるものと聞いております。

2017-03-09 甲斐正彰 国土交通委員会 参議院

○政府参考人(甲斐正彰君) お答えいたします。  先生御指摘の持ち主のいない離島の国有財産化につきましては、私どもの方で、このため必要となる離島の測量図等の整理を終えまして、これらを当該離島を所管することとなります省庁に既に提供させていただいております。  現在、当該省庁におきまして、国有財産台帳への登載及び不動産登記の準備が進められているところでございます。

2017-03-09 増子輝彦 国土交通委員会 参議院

○委員長(増子輝彦君) ただいまから国土交通委員会を開会いたします。  政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房総合海洋政策本部事務局長甲斐正彰君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2016-12-08 木村太郎 地方創生に関する特別委員会 衆議院

○木村委員長 これより会議を開きます。  地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房総合海洋政策本部事務局長甲斐正彰君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補末宗徹郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長大島一博君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長頼あゆみ君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次

2016-10-26 秋元司 内閣委員会 衆議院

○秋元委員長 この際、お諮りいたします。  両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官佐々木俊一君、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室次長二宮清治君、内閣官房総合海洋政策本部事務局長甲斐正彰君、内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長塩川実喜夫君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長高田修三君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官佐伯浩治君、総務省総合通信基盤局電波部長渡辺克也君、外務省大臣官房審議官水嶋光一君、外務省

2016-10-21 秋元司 内閣委員会 衆議院

○秋元委員長 これより会議を開きます。  内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官平川薫君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房総合海洋政策本部事務局長甲斐正彰君、内閣

2016-10-19 秋元司 内閣委員会 衆議院

○秋元委員長 これより会議を開きます。  内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房総合海洋政策本部事務局長甲斐正彰君、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推

2016-10-04 浜田靖一 予算委員会 衆議院

○浜田委員長 これより会議を開きます。  平成二十八年度一般会計補正予算(第2号)、平成二十八年度特別会計補正予算(特第2号)、平成二十八年度政府関係機関補正予算(機第1号)、以上三案を一括して議題といたします。  この際、お諮りいたします。  三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣官房内閣審議官永井達也君、内閣官房総合海洋政策本部事務局長甲斐正彰君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、総

2014-06-19 甲斐正彰 財政金融委員会 参議院

○政府参考人(甲斐正彰君) お答えいたします。  先生御指摘のとおり、航空券連帯税につきましては、我が国航空業界からは導入に反対する要望が出されているところであります。その主な理由は、課税に関します受益と負担の関係が不明確であること。それから、我が国の航空企業の国際競争力強化あるいは地方航空路線維持のために、今、着陸料等公租公課の引下げを順次行っているところでございます、その取組に逆行するということ。それから、観光立国の実現、広い意味

2014-06-12 甲斐正彰 外交防衛委員会 参議院

○政府参考人(甲斐正彰君) お答えいたします。  我が国は、航空ネットワークの拡大を図るべく、諸外国との間で、航空会社が自由な経営判断で柔軟な運航を可能にするオープンスカイ政策を戦略的に推進しております。現在、二十七か国・地域との間で合意してきておりまして、那覇空港を含む国内空港において、旅客、貨物共に新規企業の参入、路線の開設等の自由化が図られております。  東南アジア地域につきましては、我が国にとって非常に重要な地域の一つと認識

2014-06-12 甲斐正彰 外交防衛委員会 参議院

○政府参考人(甲斐正彰君) 先生御指摘のように、アジアの経済成長をいかに取り込み、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、観光立国実現に向けた訪日外国人旅行者の更なる誘致あるいは地域経済の活性化、首都圏を始めとする我が国の国際競争力を高めるかといった観点から、国内外の交流の最前線を担う航空の役割は大変重要であろうかと考えております。  このため、日本の空を世界に開くといったこと、同時に、我が国航空会社、空港などが提供す

2014-06-12 甲斐正彰 外交防衛委員会 参議院

○政府参考人(甲斐正彰君) お答えいたします。  今回の協定の改正によりまして、指定航空企業数というものが複数社化されますので、日本側は本邦の航空企業からの希望があれば新たな指定航空企業として追加することとしております。新たな指定を受けた本邦航空企業につきましては、直接乗り入れをしたり、あるいは他社との共同運航といった形で第三国経由でミャンマーへの乗り入れが可能となります。  他方、ミャンマー側の航空企業につきましては、現時点におき

2014-05-28 後藤茂之 厚生労働委員会 衆議院

○後藤委員長 これより会議を開きます。  厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府地域経済活性化支援機構担当室長小野尚君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官樽見英樹君、医薬食品局長今別府敏雄君、労働基準局安全衛生部長半田有通君、職業安定局派遣・有期労働対策部長宮川晃君、職業能力開発局長杉浦信平君、雇用均等・児童家庭局長石井淳子君、保険局長木

2014-05-21 鈴木俊一 外務委員会 衆議院

○鈴木委員長 これより会議を開きます。  投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議