決算委員会
○政府参考人（甲村謙友君） お答え申し上げます。 河川維持修繕費及び堰堤維持費につきましては、直轄で管理している河川やダムにおきまして、河川管理施設の機能を維持するため、施設の巡視や点検等の維持管理及び老朽箇所の修繕等を行うものでございます。 このうち河川の護岸あるいは水門、ポンプ、ダムのゲート等の修繕等を実施する経費につきましては、年度ごとの事業費にばらつきがあるため、都道府県から特定年度に負担が集中するということで、各都道府
「甲村謙友」の過去の国会発言
発言数 224件
初発言日: 1997-03-27 / 最新発言日: 2009-06-22 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
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国土交通委員会
○甲村政府参考人 お答え申し上げます。 河川におきます砂利採取でございますが、過去において、乱掘によって橋の橋脚が露出したり、あるいは川の護岸が壊れたり、あるいは海岸がどんどん減っていくということで、五年ごとに砂利採取規制計画を作成し、その範囲内で採取を認めております。その採取量は漸減させていっております。ただし、異常な出水によって土砂が堆積した場合はこの採取計画の範囲の外ということで認めております。 実際、河川において砂利採取
国土交通委員会
○甲村政府参考人 砂利採取量について申しますと、平成十九年度、河川全体で約七百七十万立方メーターの採取でございます。 金額の方は、ちょっと今、ございません。
決算委員会
○政府参考人（甲村謙友君） お答え申し上げます。 今回、ＪＲ東日本により超過取水、あるいはダム下流への放流量不足、工作物新築等にかかわる手続の遺漏等があったわけでございますけれども、これらの行為につきまして、平成十一年一月以来、信濃川中流域水環境改善検討協議会を設置し、信濃川の水環境改善に取り組んでいた最中においても行われていたこと、さらに、この違反が発覚する以前に、十電力会社の不適切事案を受けて、平成十九年の一月と三月の二度にわた
決算委員会
○政府参考人（甲村謙友君） お答え申し上げます。 信濃川中流域水環境改善検討協議会は、水環境及び水利用の調和のための方策を検討し、その実現を努めること等を目的に平成十一年一月に北陸地方整備局が設置したものでございます。検討会のメンバーとしては、学識経験者、関係市町村長、県、北陸地方整備局がメンバーとなっておりまして、途中からＪＲ東及び東京電力もオブザーバーとして参加しております。 委員おっしゃるとおり、この三月二十三日にこれまで
決算委員会
○政府参考人（甲村謙友君） お答え申し上げます。 委員おっしゃるとおり、提言におきましては、宮中取水ダム直下で毎秒四十トン以上の河川流量を確保すべきとされておりますが、同時に、確保することとなる河川流量は、関係者による望ましい河川環境の確保に向けての今後の取組を経て決まるものであるが、このときにその流量が、先ほど申し上げた四十トン以上であるとすべきであるというふうに提言されております。 委員おっしゃるように、今後ＪＲ東日本が水利
決算委員会
○政府参考人（甲村謙友君） お答え申し上げます。 まずは、取水量報告につきましては、毎年一月三十一日までに報告を受け、その内容をチェックしておりましたけれども、取水量を算定するプログラムに上限、下限設定の処理をするなど、巧妙にデータ改ざんがなされておりまして、また先ほど申し上げましたように、十九年の一月、三月の二度にわたり自主点検を求めましたが、適正である旨の虚偽の報告を受けておりました。このため、これまでの不正取水を発見することが
決算委員会
○政府参考人（甲村謙友君） お答え申し上げます。 河川法二十三条等に罰則が設けられておりますけれども、目的といたしまして、そういう河川法の違反により河川管理の目的を侵害し公共の福祉又は公共の安全を害するおそれのある行為に対して、河川法の実効性を確保するためにそのような刑罰が設けられております。 本件につきましては、河川法七十五条の監督処分によりまして水利権を取り消すことにより、河川管理の目的を侵害し公共の福祉又は公共の安全を害す
決算委員会
○政府参考人（甲村謙友君） お答え申し上げます。 ＪＲ東日本の今回の違法取水は、信濃川沿線住民を始めとする国民の信頼を裏切る行為でございまして、まずはＪＲ東日本が信頼回復に向けてしっかり取り組むことが重要と考えております。 現在、ＪＲ東日本は信頼回復に向けて取り組んでいるところでございまして、水利権の再申請があった場合の具体的な対応については、現時点では申し上げられませんが、協議会の提言を踏まえつつ、更に先ほどの審査基準も厳しく
決算委員会
○政府参考人（甲村謙友君） 委員おっしゃるように、三月二十三日の協議会で取りまとめた提言におきましては、流量の話と併せまして、サケ等の魚類の遡上、降下が円滑に行われるために魚道の改善を求めているとともに、より望ましい河川環境のための調査を継続することも盛り込まれております。 長野県にサケが上がるためには、一つは宮中堰堤が障害になっておりますし、さらに、その上に東京電力の西大滝ダム、この二つのダムの魚道がいい魚道ではないということで、
決算行政監視委員会第四分科会
○甲村政府参考人 お答え申し上げます。 まず、淀川水系の河川整備計画の基本的な考え方でございますけれども、委員おっしゃるように、一部の地域の犠牲を前提としてその他の地域の安全が確保されるものではなく、流域全体の安全度向上を図ることが必要である、さらには、河川整備に当たっては、本支川、上下流間のバランスを確保できるよう、手順を示した上で実施することとするというのが基本的な考え方でございます。 そこで、お尋ねの天ケ瀬ダム再開発及び宇
決算行政監視委員会第四分科会
○甲村政府参考人 お答え申し上げます。 まず、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の九条におきまして、急傾斜地崩壊危険区域内の土地の所有者、管理者または占有者は、その土地の維持管理について急傾斜地の崩壊が生じないように努めなければならないとしております。いわゆる土地の所有者、管理者等が施行することが原則でございます。 御指摘の広瀬川のがけ地につきましては、所管はいろいろ今後調整の必要がありますけれども、がけ地は国有地、がけ
決算行政監視委員会第四分科会
○甲村政府参考人 ですから、現地でよく御相談いただいて、それについて国としても助言をしていきたいということでございます。
決算行政監視委員会第四分科会
○甲村政府参考人 急傾斜地の工事をやる際に、受益者負担というのをいただいております。ここで言うと、このがけの上にある民有地の方々でございます。それらの方々ともお話し合いをして、費用負担、あるいは工法について、現地でよく詰めていただいて御相談していただければ、必要な協力はいたします。 なお、ちなみに、急傾斜地崩壊の法律は自治事務でございますので、よく現地で県、市、それから土地の所有者の方々、さらには財務局も入るかと思いますけれども、御
国土交通委員会
○甲村政府参考人 お答え申し上げます。 まず、大戸川ダムにつきましては、従来、関係知事、市、町、水没地の方々の合意、特に水没地の方々には苦渋の選択をいただきまして、移転をしていただき、つけかえ道路等の事業を進めてまいりましたが、今回の淀川水系河川整備計画の案に対しまして、大阪、京都及び滋賀の三府県知事の共通した意見としては、一定の治水効果は認めるが、優先順位の問題から河川整備計画には位置づける必要はないということでございました。一方
決算行政監視委員会第四分科会
○甲村政府参考人 お答え申し上げます。 魚道につきましては、先ほどの信濃川中流域水環境改善検討協議会におきましても、両ダムとも、魚道の入り口が見つけにくいこと、取水口への稚仔魚の迷入及び放水路への遡上成魚の迷入が発生していること等の問題点があり、魚類の遡上、降下の障害となっているため、各施設管理者による魚道等の構造改善が行われるべきとの意見をいただいております。 ＪＲ東日本の水利権の再許可については現時点では何も申し上げられませ
決算行政監視委員会第四分科会
○甲村政府参考人 お答え申し上げます。 西大滝ダムの水利権は、平成二十二年十二月三十一日の期限となっております。 今後、その更新に向けた協議に入ることとなりますけれども、国土交通省といたしましては、先ほどの協議会での提言、ダム直下二十トン以上、魚道等の構造改善、河川環境の調査等を継続ということを踏まえまして、適切な措置がとられるよう東京電力に働きかけてまいる所存でございます。
決算行政監視委員会第四分科会
○甲村政府参考人 お答え申し上げます。 新郷瀬川でございますが、委員御指摘のとおり、入鹿池から発しまして、途中で本線の郷瀬川に流入いたしまして木曽川に流入する、愛知県が管理する一級河川でございます。昭和五十一年の水害では郷瀬川流域におきまして六十二戸の床上、床下浸水が発生するなど、治水対策を望む地域の声も多い河川と聞いております。 このため、県では郷瀬川並びに新郷瀬川の改修をやっておりますけれども、委員御指摘のように、地域住民に
決算行政監視委員会第四分科会
○甲村政府参考人 お答え申し上げます。 城原川ダムにつきましては、昭和五十四年度に実施計画調査に着手しており、その後、城原川流域委員会、城原川首長会議及び佐賀県知事等の御意見を伺って、平成十八年七月に筑後川水系河川整備計画を策定しており、その中で、治水対策の一環として城原川ダムの建設並びに城原川の河川改修を位置づけております。 城原川ダムでございますが、現在、地元の住民の方々の協力を得て、事業計画の策定に必要な調査、水理水文調査
決算行政監視委員会第四分科会
○甲村政府参考人 まず、城原川ダムの形式についてでございますが、平成十七年六月十三日に、佐賀県から、流水型ダム、通称穴あきダムでできないかという提案を受けておりまして、それに対して、平成十七年十一月七日付で、技術的に穴あきダムとして建設することも可能と回答したところでございます。 もう一つ、治水、洪水調節以外に、城原川沿川の既得用水などを確保するための不特定容量が果たして必要か否かにつきまして、現在、地元関係者も含め、国、県、市で協