建設委員会
○参考人（町田稔君） ただいま大森先生のお話にございましたように、大規模な団地をつくりましたり、宅地造成をいたします際には、当然あらかじめ水の点は、計画の中に入れておかなければならないわけでございまして、そういう意味におきまして平城地区の公団の宅地造成いたしますことをきめました際にも、水のことにつきましては、事前に奈良市とも十分協議をいたしておりまして、当時におきましては、御承知のように奈良市の上水道には、布目ダム、須川ダムなどを含めて
「町田稔」の過去の国会発言
発言数 939件
初発言日: 1955-07-26 / 最新発言日: 1968-04-16 / 1 ページ目 / 全体 47ページ
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建設委員会
○町田参考人 ただいまお話のございました平城地区につきましては、御指摘になりましたように、これは奈良市に大部分が属しておりまして、ここを開発いたすにつきましては、当初奈良市と十分協議をいたしまして、ことに水の問題等もございますので、その点も打ち合わせをして奈良市のほうで一応の了解を得ましたので、着手いたした次第でございます。ところが、御承知のように、奈良市はその後予想以上に人口の増加が激しゅうございまして、ことに四十一年には、奈良市を含
建設委員会
○町田参考人 奈良市で現在水源の調査をいたしておりますのは、四十四年あるいは四十五年に平城付近に住みつく人たちの応急の水を供給いたしますために要る井戸を掘る、それに必要な調査を現在いたしておるのでございまして、先刻申し上げましたように、四十六年以降のことにつきましては、県なり政府機関等でいまお考えいただいており、検討していただいております。抜本的な方法で解決をはかる、こういうように考えております。
建設委員会
○町田参考人 現在のところは、ただいま仰せのございました計画を進めていきたい、こういうふうに考えております。
大蔵委員会
○町田説明員 災害の場合は、大体五十八万円の計算の基礎でございますが、平米当たり一万四千五百円ということで考えておるわけなんでございまして、坪にいたしますと四万三千五百円ということになります。それで、いまお話のございましたように、普通の新築の場合には、比較的近ごろはぜいたくといってはあれですが、この程度ではなかなか建ちにくいと思いますけれども、災害の場合におきましては、公庫のこれを利用して、多少自己費用を充てていただくという程度で建てて
大蔵委員会
○町田説明員 ただいまの御質問にお答えいたします。 低所得者に対する住宅金融公庫の災害復興住宅の融資でございますけれども、これは私のほうでも、一般的に個人住宅の新築の融資の際には、償還金の大体六倍程度の収入が毎月あるということを条件といたしておりますが、災害の際には特に四倍程度で融資を申し上げるということにいたしておりまして、その点も、いまお話のございましたように、災害を受けます方は低所得の方も非常にたくさん含まれておりますので、な
大蔵委員会
○町田説明員 貸し付けの限度でございますが、耐火構造や簡易耐火構造の住宅の場合には新築で七十三万円が限度になっております。木造等の住宅につきましては、五十八万円になっております。 それから、貸し付けの期間でございますが、普通の場合は、木造につきましては十八年、耐火構造につきましては、簡易耐火が二十五年、耐火構造が三十五年、これが普通の場合でございますが、災害の場合には据え置き期間を三年認め、なお償還期間を三年延長することができるとい
大蔵委員会
○町田説明員 災害の際も五分五厘でございます。
大蔵委員会
○町田説明員 いま五十八万円フルにお貸しした場合、利子をつけて毎月どのくらいの償還額になるか、ちょっと計算いたしますが、三千円は、五十八万円全部お貸しした場合にはもっと多くなると思います。いまちょっと計算をいたします。
大蔵委員会
○町田説明員 お答えいたします。 三十七年度につきまして住宅金融公庫が貸し付け契約を結びましたものは、建設と補修に分かれておりますが、建設では五百八十四戸で二億四千万円、それから補修のほうが千七百六十七戸で二億八千四百万円、三十八年度につきましては、との年は建設で五十四戸、二千百六十万円、それから補修では四十四戸で七百三十万円、三十九年度について申しますと、建設が戸数四千七百三十六戸で二十七億三千八百万円、それから補修のほうが戸数一
大蔵委員会
○町田説明員 ただいま御注意のありました点、今後私たち、災害が起きましたつど、十分気をつけて、御趣旨に沿うように努力いたしたいと思います。それで、従来も大体私のほうの取り扱い金融機関等で、災害が起こったときには相談所等を設けましてＰＲにはつとめてまいりましたけれども、御注意のございましたように、農山村等におきましては地域も広うございますので、ＰＲの行き届かなかった場合もあったと思います。十分注意いたしてまいりたいと思います。
建設委員会
○政府委員（町田稔君） さようでございます。
建設委員会
○政府委員（町田稔君） 市街地は意味といたしましては、人家連檐しておる区域ということでございますが、法律で他の立法例といたしましては日本住宅公団法、土地区画整理法等に市街地という言葉を使ってございます。
建設委員会
○政府委員（町田稔君） ただいま例をあげました、日本住宅公団法及び土地区画整理法等に用いられております市街地も、この下水道法の市街地と同じように人家連檐というような意味に解釈いたしております。
建設委員会
○政府委員（町田稔君） ただいまの御意見ごもっともでございますが、実はその点を補う意味におきまして、下水道法案の第一条には法律の目的を書いてございまするが、その後段に「もって都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。」というように、先生の御趣旨はこの第一条で表わしたつもりでございます。
建設委員会
○政府委員（町田稔君） その点も考えまして、公共下水道と認めますものは第二条の三号に「下水を排除すべき区域が政令で定める規模以上のもの」といたしまして、政令の規定の中には、ただいま先生のお話のございました人口密度等も考慮して規模をきめたい、こういうふうに考えております。
建設委員会
○政府委員（町田稔君） 御意見の通りであります。
建設委員会
○政府委員（町田稔君） 下水道を普及いたしますためには、法律で、相当の郡市は下水道を設置することを義務づける、ということが最も有効な手段だと思いますが、そのためには国としても援助について義務を負う規定を設ける必要があると思います。そういうことになりますと、かなり財政上その他において問題もありますし、それから下水道ばかりでなく一般公共施設の設置につきまして、公共団体に義務を課した他の立法例もございませんので、下水道法にはその点規定してござ
建設委員会
○政府委員（町田稔君） 現在は都市下水路というものがございませんので、都市水路という名前で事実上予算がついております。それで今後この法律が制定になりました場合には、都市水路を都市下水路として取り扱って参りたいと思っておりますが、その場合には予算の範囲内におきまして都市下水路と指定されたものに国が補助をする、こういうようにいたして参りたいと思います。
建設委員会
○政府委員（町田稔君） 御意見の通りでございます。