法務委員会
○畑委員 私は、きょうは法務関係、特に法務局の登記関係の問題について質問したい。 御承知のように、最近異常に登記事件が激増いたしております。三十四年以降この十年間における甲号事件、すなわち登記申請事件、それから乙号事件、謄本、抄本の事件、これを合わせますと、両方とも非常に激増いたしておりまして、私の推定では、三倍から四倍に十年間でふえているというふうに思います。これは間違っていたらひとつ御指摘願いたいのですが、登記の行政需要は御承知
「畑和」の過去の国会発言
発言数 1,644件
初発言日: 1960-12-16 / 最新発言日: 1971-12-22 / 1 ページ目 / 全体 83ページ
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法務委員会
○畑委員 いま両当局から答弁を聞きましたけれども、できる限りやっておるのだ、特にその実態はわかっているから、ほかのところに比べてできるだけやっておるのだ、特にそれを補らために、大蔵省のほうも下請の予算を出しておる、こういうようなお話でございます。私がこれから問題にするのは、まさにその下請の問題です。下請関係で、一体それをやって効果をはたしてあげているかどらかという問題が一つはあるわけです。同時にまた、下請関係に相当お金を払う。これからも
法務委員会
○畑委員 ほかの官庁に比べて、年齢その他の経験からして決して低くはないと言われるけれども、主任書記官になる人がわりあいに多いから、結局そのほうはもっといいことになりますね。そうすると、やはりそれに比べて普通の平の書記官がなかなか上がれないものだから、希望を失うということになるのじゃないか。ほかの役所とあまり比べないで、主任書記官になれればいいけれども、なれればどんどん上がっていくけれども、それが頭打ちでなかなか四等級になれないということ
法務委員会
○畑委員 結局、その登記協会なんといったって外郭団体で、あとでいろいろ法務省関係にお聞きしますけれども、法務局長をやられた古手の人たちが理事になって、まあいい意味もあって、われわれが先頭を切ってやらなくちゃならないということでつくられたのかもしらぬ。いままでコピー会社か何かに下請をやらせていた、それが、どうもコピー会社のほうでかなわぬというようなこともあって、いろいろむずかしい問題なんかあって、それでひとつ一本にしてそういう公益法人をつ
法務委員会
○畑委員 そう答弁されますけれども、あなた方のかまえが、もうそういうときには部外に下請してやるのだという気やすさというのがあるので、それで定員増についての熱意が足りないということによって、ますますそういった下請のほうが拡大していくということになると思う。それはそうじゃないとおっしゃるからなんですけれども、この辺をひとつ十分考えてもらって、主計官のほうにも大いに実情を認識してもらって、定員増にまず重点を置く、こういうことにしてもらいたいと
法務委員会
○畑委員 それでは続いて質問をいたします。 私の調べたところによりますと、いままでは増員が認められなかった、非常に少なかったというようなことで、登記所関係では年間に延べだと約五十六万人ぐらいの部外者応援、さっき言った司法書士の手伝いの人たちに便宜上謄写、複写をやってもらったり――早くもらいたいから、それで手が間に合わないから、そうすると、司法書士のところの事務員が行ってそれをかわってやって、最後に読み合わせだけして、それで認証の判を
法務委員会
○畑委員 そういうことで、だんだんそういった部外者を排除していく、そうして職員の仕事の中で、できるだけ単純業務は解放する、こういうことがあなたのほうのたてまえですね。今度の下請制度で、乙号事務の仕事を民間に下請させるという考えになったのは、そういうことだと思う。定員がふえないというような関係もあって、そういうことになったと思うのだが、この前この制度が導入された当時、私も質問をしたことがある記憶がございます。大体幾ら機械的な単純業務だとは
法務委員会
○畑委員 秘密を外へ漏らしてはいかぬと取りきめてあると言われても、もし事件が起きたらどうするのだということになると、やはり考えざるを得ないと思う。それと同時に、機械的な仕事であるから、最後の責任は、とにかくそれを見た上で、結局認証係長、そらした者が責任を負うのだと言うけれども、それは認証係長としては相当な負担ですね。これは正規な職員であれば、係長あたりの責任もまだ軽い。またそこで分担するから、正規の職員が。ところが身の軽い、無責任な、そ
法務委員会
○畑委員 そうすると、登記上の事務所は千代田区で、中央区築地というのは違うのですか。千代田区大手町一丁目三番三号、これが大手町の合同庁舎の番地だと思います。そうするとどこでしょうか、私はちょっといま聞き漏らしたのですが、いまの正式の事務所です。
法務委員会
○畑委員 まだ予算が多くはないし、始まったばかりだから、金額的にはそういった過誤が少ないと思うのですがね。ただ、よけい払い過ぎていると国の損になるし、予算が足りないからといって払わないというのは、これはまたけしからぬ話で、やはり会計検査院に指摘されないで済むように、ぴしっと一枚幾らということで、実績に合った金額、掛けた金額がちゃんと払われていなくちゃならぬというのが本来だ、こう思うのです。その点は、ではそれでわかりました。 それから
法務委員会
○畑委員 目的とする事業ということで、事業が幾つかに分かれておる。幾つかの項目のものが、いま述べられたような点があるようです。その中に、先ほど来問題になっております謄写、印刷等の業務、つまり「登記制度の円滑な運営に寄与するためにする謄写・印刷等の業務の受託」こういうのがございますが、これがすなわちそれだと思う。これが一番の端緒なんですか。これをやるのが設立させよう、しようという動機なんですか。それともほかの図書や何かの出版だとか、登記制
法務委員会
○畑委員 これの設立の許可一これは法務大臣がやられたわけですね、法務省関係であるわけですから。それで設立の許可が七月の一日、そのあといろいろ、先ほど言ったようなことをまず第一の仕事としてやっておられる。図書の出版も、これからやっていくかやっている途中かその辺だと思うのです。そういうことだと思います。 ところでお聞きしたいのだが、との登記協会というのは現在どこに事務所があるのか。聞くところによると、現在東京の法務局の中にあるというふう
法務委員会
○畑委員 ところで、こういう登記協会の案内を各法務局長はじめ各地に出しておるらしい。これを見ますと、近く「大手町合同庁舎第３号館東京法務局内へ移転します。」と書いてあります。現実に、実際はそこだそうですよ。懇談室という部屋があって、そこへ実際上は行っているのだ。そうじゃないですか。そういうふうに私は聞いてますよ。それでしかも、机だとかいすだとかその他備品、事務用品すべてを東京法務局の会計課から支出されている。会計課でそういうものまで買っ
法務委員会
○畑委員 それはひとつ徹底的に調べてもらいたいです。これは事実そこを事務所にしておりますよ。とにかく全法務の働く人たちがちゃんと調査した結果を私は聞いたのだから、現実は間違いないのだ。それをそんなかっこうをとっているだけなんです。しかもこのパンフレットだって、見なさい、この写真は合同庁舎の写真でしょう。こういうのはいかぬです。あたかもこれが登記協会のごときような印象を受けるでしょう。こういう宣伝をするのはいかぬです。こういう写真、こんな
法務委員会
○畑委員 調査いたしまして御報告いたしますなんということはないでしょう。あなた方の東京法務局だもの、それの部屋がどうなっているか、あなた、民事局は知らないはずはないのだ。知らなくちゃ困るのだ。そういうことは結局使っているということなんですよ。派遣職員云々と言ったって、派遣職員はみんな現実には各実施庁で募集しているのだ。それが現実なんだ。募集しているのだよ。登記協会で全部募集してやっているんじゃなくて、実際には実施庁で、刑務所の職員の奥さ
法務委員会
○畑委員 では、ひとつそういうふうにやっていただきたいと思います。 それから、登記協会の目的あるいは事業から見まして、登記所のいま言ったような下請、これをやることになっている。それから、ここには書いてありませんけれども、登記の記入、窓口相談、それから印紙の売りさばき、こういった事業に拡大しようというようなことを考えておるようなふうに聞いておるのです。それは相当な人間を集めなければならぬということになる。この人間を集めて法務局の注文に
法務委員会
○畑委員 これは登記協会ではないのだけれども、ある実施庁などは印紙の売りさばき、これを職員でやっているようです。幹部の職員が資金を出し合って、何とかやらという法人ではない組織ですね、互助会とか何とかいう名前の法人ではない組織をつくって、それで印紙とか郵券とかそういう郵政関係のものを売る許可をもらってやっておる。それで結局もうけは交際費、おえら方が来たときの交際費、キャバレーなんかに行くかどうかは知らぬけれども、そういう交際費に充てる。か
法務委員会
○畑委員 肝心なところだから…。
法務委員会
○畑委員 では、その点ひとつ最大の努力をしてもらうということで、どうも私もあまり詳しいこともわからぬものだから、あなたとあまり太刀打ちしてやるわけにはいかぬけれども、ひとつぜひそういうことで大蔵省当局に、予算期でもあるからやってもらいたい。 それから、もう一つの事項は人員問題ですね。最近非常に裁判所が忙しい。これは健康の問題にも関係するわけです。特に、裁判官などはぽっくり死ぬ人が非常に多いのです。これは頭を使うせいですよ。頭を使って
法務委員会
○畑委員 それから、事業目的の中に登記制度の啓発宣伝、それから図書、印刷物の刊行頒布、こういう項目がある。これは主官庁であるところの法務省民事局、これが本来は企画してやるのが筋だと思う。今度の場合なども、例の新しい根抵当権ですか、ああいう問題がだいぶ変わってきた。それから、例の面積換算の図表なども、みんなどこも必要とすることのようであります。そういう点は民事局のほうで、啓蒙宣伝のために本来はやるべきものだと思う。ところが、登記協会がこれ