建設委員会
○畠中説明員 先生御指摘の財移住宅貯蓄制度につきましては、昭和六十二年度にほとんどのマル優制度がなくなった中におきまして、勤労者世帯とそれ以外の世帯との住宅の格差等を勘案いたしまして、特に自己の居住する住宅の取得ということを目的とする貯蓄につきましては、いわゆるマル優を残していただいたということでつくられた制度でございます。そういう意味では、非常に限定された目的貯蓄ということになろうかと思います。そういう意味で、それ以外の目的で払い出し
「畠中信夫」の過去の国会発言
発言数 53件
初発言日: 1985-04-16 / 最新発言日: 1992-02-26 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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法務委員会
○畠中説明員 御説明申し上げます。 まず最初に、先生の御質問で勤労者の持ち家の状況についての御質問がございました。昭和六十三年の総務庁の調査によりますと、雇用者世帯の持ち家率は五七・三％ということで、自営業主世帯の七九・一％と比較いたしますと約二一ポイント低いという状況になっております。また、民間の調査機関でございますけれども、財団法人生命保険文化センターの昨年の調査によりますと、勤労者の持ち家購入の意向といいますのは、調査対象の勤
国民生活に関する調査会
○説明員（畠中信夫君） ただいまの私どもの部長のお答えをちょっと補足させていただきますが、基本的に今までは金融機関というのは月二回の閉店制でございました。それが完全閉店制になったということで、まず所定休日自体が二十数日基本的に増加しておるということをお踏まえいただきたいというふうに思うわけであります。
内閣委員会
○畠中説明員 昭和六十三年の年間の総労働時間でございますけれども、先週発表されました毎月勤労統計調査によりますと、二千百十一時間でございます。これは労働者一人平均の時間でございます。昭和六十二年がやはり同様に二千百十一時間でございましたので、総労働時間におきましては全くパラレルということでございますが、昭和六十三年の労働時間を中身で見てみますと、景気の好況を反映いたしまして、所定外労働時間の方は十時間ふえておるわけでございますが、所定内
内閣委員会
○畠中説明員 今申し上げましたように、所定外‘所定内を分けて考えてみますと、所定内労働時間の方は昨年の第二・四半期以降、すなわち改正労働基準法が施行されて以降、各期ともに前年同月比でマイナスという状況でございます。そういう意味で、私ども、労働基準法改正のいわば着実な効果というものをうかがわせる動きとなっているのではないかというふうに考えておる次第でございます。さらに、本年一月からは国の行政機関の土曜閉庁制がスタートしておりますし、また今
内閣委員会
○畠中説明員 私ども今持っております統計は昭和六十二年の労働時間制度総合調査が最新のものでございますが、それによりますと、年次有給休暇の消化率は五〇・二％という状況でございます。その前年の昭和六十一年は五〇・三％という状況でございました。
内閣委員会
○畠中説明員 私どもも勤めておりますので、自分の身を振り返ってみますと大体わかるわけでございますが、上司だとかあるいは職場の周りに気兼ねがあるとか、あるいは休んだ後仕事が残ってかえってつらい目に遭うこともあるとか、いろいろな要因が重なっておると思います。 私今申し上げましたのは、実は昭和六十一年に総理府の方で世論調査をやったわけでございますが、その総理府の世論調査結果によりましても、大体今申し上げましたような理由が上位を占めておった
内閣委員会
○畠中説明員 先生のお手元にもう届いておるということで私ども非常に喜んでおる次第でございますが、労働省といたしましては従来から、四月二十九日から始まるゴールデンウイークというのは年間を通じて最も季節のよい時期でもございますので、何とか労使創意工夫を凝らして連続休暇を取得しましょうというキャンペーンを張ってまいりました。それから、一昨年には労働基準法を改正いたしまして、年次有給休暇の取得を連続して計画的にできるようにするために、年次有給休
建設委員会
○説明員（畠中信夫君） 先生御指摘のとおりに、確かに我が国の年次有給休暇の取得状況というものは必ずしも芳しいものではございません。 昨年度の状況を見てみますと、全国全産業平均では約五割という消化率にとどまっておるのも事実でございます。しかし一方、私どもといたしましては、この年次有給休暇というのはまさにその趣旨に沿って長期にかつ連続してとるのが最も望ましいのだということで、従来から長期連続休暇の普及、定着を図ってきておるところでござい
内閣委員会
○説明員（畠中信夫君） 私ども、毎年、賃金労働時間制度等総合調査というものを実施いたしております。昨年度のこの調査結果によりますと、先生御指摘の中小零細企業における週休二日制の普及状況につきましては、例えば百ないし九百九十九人でございますが、その企業規模におきましては七四・六％の労働者に何らかの形での週休二日制が適用されております。それから、三十ないし九十九人という企業規模におきましても四三・七％の労働者に何らかの形での週休二日制が適用
地方行政委員会
○説明員（畠中信夫君） 労働省のいわゆる毎勤、毎月勤労統計調査によりまして、労働者の一人当たり平均年間総実労働時間というものを事業所の規模別に見てみますと、昭和六十二年の数字でございますが、五百人以上では二千八十七時間となっております。それに対しまして三十ないし九十九人というところを見ますと二千百三十二時間ということで、それほどの格差は見られない、そういう状況でございます。ただ、これは所定内、外別に見ますと、所定内の労働時間は五百人以上
地方行政委員会
○説明員（畠中信夫君） 先生御指摘のとおり、大企業に比べまして中小企業では独自で労働時間の短縮を進めるというのはなかなか困難な事情にございます。それはいろいろと分析してみますと、経営基盤の問題というものももちろんでございますが、それだけではなしに、例えば経営者の意識あるいは取引先との関係、あるいは同業他社との関係、あるいは時短を進める上での知識、経験を欠いておるというような問題等もあるわけでございます。 そういう意味で、私ども、中小
地方行政委員会
○説明員（畠中信夫君） 先ほども申し述べましたけれども、基本的には経営基盤の面で大きな問題があるのではないかと思っておるわけでございますが、それ以外にも、私どもいろいろ調査をいたしておるわけですが、そういう調査の中で明らかになっておりますのは、例えば取引先、関連企業との関係で時短を進めることが困難であるというような、あるいは同業他社が余り実施していないので我々も実施する考えがないというような、そういう答えの比率などが非常に高い状況になっ
農林水産委員会
○説明員（畠中信夫君） 先ほど一般の金融、保険業における週休二日制の状況を申し上げましたけれども、そのうちで完全週休二日制、毎週土日とか、あるいは日曜日とそのほかの日ということで週に二日休んでおる完全二日制の採用状況を見ますと、企業割合では七・六％、労働者数割合では七・五％という状況になっておるところでございまして、一般の金融、保険業におきましても、いまだ完全週休二日制というのはそれほどには進んでいないという、そういう状況にございます。
農林水産委員会
○説明員（畠中信夫君） 申しわけございませんが、産業分類別の週休二日制の形態の統計資料、ただいま手元に持っておりませんので御容赦いただきたいと思います。
農林水産委員会
○説明員（畠中信夫君） そのとおりだと思います。
農林水産委員会
○説明員（畠中信夫君） 諸外国の労働時間の実態でございますけれども、国により統計調査の方法というものがそれぞれ異なっておりますので、正確な比較というのはなかなか難しいわけでございますけれども、私どもといたしましては最もデータがそろっております製造業の生産労働者につきまして一応の推計を加えておるところでございます。 そういう目で一九八六年時点でのサミット構成諸国の労働時間というものを見てみますと、アメリカでは年間千九百二十四時間、それ
農林水産委員会
○説明員（畠中信夫君） アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツあるいはカナダ、イタリアなどのサミット構成諸国における最近の週休二日制の普及状況を示す統計資料というのは、私どもといたしましては存在していないというふうに思っておるところでございます。ただ、社会的実態といたしましては、当然のことながら完全週休二日制の慣行が定着しておるものと認識しておるところでございます。 我が国の週休二日制の状況でございますけれども、我が国の週休二日制は
農林水産委員会
○説明員（畠中信夫君） 私どもの所管というわけではございませんが、そういう資料、私どもも同じものを見ておるところでございます。
農林水産委員会
○説明員（畠中信夫君） その昭和六十一年の総合農協統計、ちょっと見ておりませんから、あれでございますけれども、先ほど申し上げましたように、我が国の全産業平均の週休二日制の普及状況というのが一応何らかの形の週休二日制適用を受けておる労働者数は七八％ということでございましたが、それを今度は企業比率というもので見てみますと、五〇・九％という状況になっておるところでございます。 今先生おっしゃられました数字で申しますと、組合比率ということで