畠中信夫 に関する国会発言
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○松本委員長 これより会議を開きます。 まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、国家公安委員会委員、公害等調整委員会委員、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員、社会保険審査会委員、中央労働委員会公益委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。 ————————————— 一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件 国家公安
○副大臣（細川律夫君） 労働保険審査会委員の中嶋士元也氏は六月三十日に任期満了となり、畠中信夫氏は八月十四日に任期満了となりますが、中嶋士元也氏を再任するとともに、畠中信夫氏の後任として品田充儀氏を任命いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出をいたしました。 次に、社会保険審査会委員の粥川正敏氏は六月十九日に任期満了となりますが、粥川正敏氏の後任として渡邉等氏
○副大臣（武見敬三君） 労働保険審査会委員の角野敬明氏は八月十四日に任期満了となりますが、後任として畠中信夫氏、また、金平隆弘氏は六月三十日に任期満了となりますが、後任として中嶋士元也氏を任命いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、中央社会保険医療協議会公益委員の小林麻理氏は六月十日付けで任期満了となりましたが、引き続き小林麻理氏を再任い
○議長（扇千景君） これより会議を開きます。 この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。 内閣から、 公正取引委員会委員長に竹島一彦君を、同委員に神垣清水君を、 証券取引等監視委員会委員長に佐渡賢一君を、同委員に福田眞也君及び熊野祥三君を、 預金保険機構理事に田邉昌徳君、波多野睦夫君及び廣瀬權君を、 電気通信事業紛争処理委員会委員に龍岡資晃君を、 公害等調整委員会委員長に大内捷司君を、同委
○議長（河野洋平君） 起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。 次に、 電気通信事業紛争処理委員会委員に龍岡資晃君を、 公害等調整委員会委員長に大内捷司君を、 同委員に堺宣道君を、 労働保険審査会委員に畠中信夫君及び中嶋士元也君を、 中央社会保険医療協議会委員に小林麻理君を、 航空・鉄道事故調査委員会委員に松本陽君、豊岡昇君、中川聡子君、宮本昌幸君及び富井規雄君を 任命することについて、申し出のと
○説明員（畠中信夫君） ただいまの私どもの部長のお答えをちょっと補足させていただきますが、基本的に今までは金融機関というのは月二回の閉店制でございました。それが完全閉店制になったということで、まず所定休日自体が二十数日基本的に増加しておるということをお踏まえいただきたいというふうに思うわけであります。
○説明員（畠中信夫君） 私ども、毎年、賃金労働時間制度等総合調査というものを実施いたしております。昨年度のこの調査結果によりますと、先生御指摘の中小零細企業における週休二日制の普及状況につきましては、例えば百ないし九百九十九人でございますが、その企業規模におきましては七四・六％の労働者に何らかの形での週休二日制が適用されております。それから、三十ないし九十九人という企業規模におきましても四三・七％の労働者に何らかの形での週休二日制が適用
○説明員（畠中信夫君） 先生御指摘のとおりに、確かに我が国の年次有給休暇の取得状況というものは必ずしも芳しいものではございません。 昨年度の状況を見てみますと、全国全産業平均では約五割という消化率にとどまっておるのも事実でございます。しかし一方、私どもといたしましては、この年次有給休暇というのはまさにその趣旨に沿って長期にかつ連続してとるのが最も望ましいのだということで、従来から長期連続休暇の普及、定着を図ってきておるところでござい
○説明員（畠中信夫君） 先ほども申し述べましたけれども、基本的には経営基盤の面で大きな問題があるのではないかと思っておるわけでございますが、それ以外にも、私どもいろいろ調査をいたしておるわけですが、そういう調査の中で明らかになっておりますのは、例えば取引先、関連企業との関係で時短を進めることが困難であるというような、あるいは同業他社が余り実施していないので我々も実施する考えがないというような、そういう答えの比率などが非常に高い状況になっ
○説明員（畠中信夫君） 先生御指摘のとおり、大企業に比べまして中小企業では独自で労働時間の短縮を進めるというのはなかなか困難な事情にございます。それはいろいろと分析してみますと、経営基盤の問題というものももちろんでございますが、それだけではなしに、例えば経営者の意識あるいは取引先との関係、あるいは同業他社との関係、あるいは時短を進める上での知識、経験を欠いておるというような問題等もあるわけでございます。 そういう意味で、私ども、中小
○説明員（畠中信夫君） 労働省のいわゆる毎勤、毎月勤労統計調査によりまして、労働者の一人当たり平均年間総実労働時間というものを事業所の規模別に見てみますと、昭和六十二年の数字でございますが、五百人以上では二千八十七時間となっております。それに対しまして三十ないし九十九人というところを見ますと二千百三十二時間ということで、それほどの格差は見られない、そういう状況でございます。ただ、これは所定内、外別に見ますと、所定内の労働時間は五百人以上
○説明員（畠中信夫君） そのとおりだと思います。
○説明員（畠中信夫君） 申しわけございませんが、産業分類別の週休二日制の形態の統計資料、ただいま手元に持っておりませんので御容赦いただきたいと思います。
○説明員（畠中信夫君） 先ほど一般の金融、保険業における週休二日制の状況を申し上げましたけれども、そのうちで完全週休二日制、毎週土日とか、あるいは日曜日とそのほかの日ということで週に二日休んでおる完全二日制の採用状況を見ますと、企業割合では七・六％、労働者数割合では七・五％という状況になっておるところでございまして、一般の金融、保険業におきましても、いまだ完全週休二日制というのはそれほどには進んでいないという、そういう状況にございます。
○説明員（畠中信夫君） 先生御指摘のとおり、昨年の秋でございますが、金融機関十団体に対しま してお願いを申し上げたところでございます。農協につきましても、その信用保険窓口でございますか、その金融窓口の問題につきまして他の金融機関と同様のお願いを申し上げたところでございます。
○説明員（畠中信夫君） 同じ昭和六十一年の十二月末現在の統計で申しますと、我が国の金融、保険業における週休二日制の実施状況は企業割合におきまして九六・七％、労働者数割合におきまして九九・七％という状況になっておりますので、先ほどの数字からいいますと、やはり金融、保険業の方が相当に高いという状況にはなっておるところでございます。
○説明員（畠中信夫君） その昭和六十一年の総合農協統計、ちょっと見ておりませんから、あれでございますけれども、先ほど申し上げましたように、我が国の全産業平均の週休二日制の普及状況というのが一応何らかの形の週休二日制適用を受けておる労働者数は七八％ということでございましたが、それを今度は企業比率というもので見てみますと、五〇・九％という状況になっておるところでございます。 今先生おっしゃられました数字で申しますと、組合比率ということで
○説明員（畠中信夫君） 私どもの所管というわけではございませんが、そういう資料、私どもも同じものを見ておるところでございます。
○説明員（畠中信夫君） アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツあるいはカナダ、イタリアなどのサミット構成諸国における最近の週休二日制の普及状況を示す統計資料というのは、私どもといたしましては存在していないというふうに思っておるところでございます。ただ、社会的実態といたしましては、当然のことながら完全週休二日制の慣行が定着しておるものと認識しておるところでございます。 我が国の週休二日制の状況でございますけれども、我が国の週休二日制は
○説明員（畠中信夫君） 諸外国の労働時間の実態でございますけれども、国により統計調査の方法というものがそれぞれ異なっておりますので、正確な比較というのはなかなか難しいわけでございますけれども、私どもといたしましては最もデータがそろっております製造業の生産労働者につきまして一応の推計を加えておるところでございます。 そういう目で一九八六年時点でのサミット構成諸国の労働時間というものを見てみますと、アメリカでは年間千九百二十四時間、それ