総務委員会
○政府参考人（畠中誠二郎君） お答えいたします。 私ども総務省の行政管理局で所管していますのは、先生が今おっしゃいました機構、定員の管理ですね、それから行政運営の総合調整等は私どもの方で所管しているということでございますので、先生の御指摘はそのとおりでございます。 例えば、機構、定員に関しましては年々の各省からの御要求を、私どもの方で、言ってみれば審査させていただいて、できるだけシンプルな組織になるようにするとか、例えば行政運営
「畠中誠二郎」の過去の国会発言
発言数 276件
初発言日: 1987-08-24 / 最新発言日: 2004-11-18 / 1 ページ目 / 全体 14ページ
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総務委員会
○政府参考人（畠中誠二郎君） お答えいたします。 審議会についての御質問でございますが、審議会というのはもちろん行政機関の一つでございまして、審議会を例えば設置したり改廃したりする場合は、それは私どもの行政管理局の所管になります。それから、先ほど先生がお触れになりました平成十一年の審議会等の運営に関する指針でございますが、この指針で先生もお触れになりました兼職とか女性委員の数とか役所のＯＢの数とかいうその人事に関する部分につきまして
総務委員会
○政府参考人（畠中誠二郎君） 弘友先生の御質問にお答えする前に、ちょっと先ほど藤本先生からの御質問、お答えで、行政機関の個人情報保護法、当委員会でと申し上げましたが、私の勘違いでございまして、これは特別委員会でございました。おわびして訂正いたします。 弘友先生の御指摘で、独法の職員の給与が高いんじゃないかという御指摘でございますが、確かに私どもが先般、七月ですが、取りまとめ、公表した資料によりますと、一部高いところもございます。
総務委員会
○政府参考人（畠中誠二郎君） ちょっと急なお尋ねで、ちょっと資料、こっちは持っておりません。恐縮です。 なお、私ども、先ほど七月に各府省が公表した資料を取りまとめ、公表しました。その際、私どもの行政管理庁、私の名前で各府省の独立行政法人評価委員会の委員長に対しまして、各法人の年度評価において公表された給与水準に関する資料の有効活用、有効に活用してくださいというふうに依頼しております。 また、各府省の人事担当課長会議において、内閣
決算行政監視委員会
○畠中政府参考人 お答えいたします。 国家公務員の定員管理の仕組みについてのお尋ねでございますが、国家公務員の定員につきましては、総定員法という法律がございまして、国家公務員の定数の上限を定めております。 したがいまして、ふやす部門の前に減らす部門がないと上限を突破しますので、まず減らす部門としましては、計画削減等によりまして効率化、合理化を図って、その範囲内で毎年度の増員要求の厳正な審査を通じまして、刑務所等また入管等、行政需
総務委員会
○畠中政府参考人 お答えいたします。 官民の役割についてのお尋ねでございますが、官民の役割分担につきましては、民間にできるものは民間にゆだねるという原則のもと、組織、業務を見直しまして、民営化、アウトソーシング等の改革を進めているところでございます。 現在、行政改革は、それぞれの改革課題に応じて内閣官房とか私ども総務省などで取り組んでいるところでございますが、いずれにしても、このような官民の役割分担の基本的な考え方を踏まえまして
総務委員会
○畠中政府参考人 お答えいたします。 組織・定員の選択と集中を図るべきではないかという御指摘でございますが、これは、組織・定員についてめり張りのついた配置をすべきということと推察いたします。 これにつきましては、常々麻生大臣からも言われておることでございまして、国家公務員の定員につきましては、総定員法が定める定員の総数の最高限度のもとで、定員削減計画を上回る大幅な削減に積極的に取り組むことによりまして、いわばそれを財源としまして
内閣委員会
○政府参考人（畠中誠二郎君） お答えいたします。 地方公共団体の対応についてのお尋ねでございますが、もう先生御案内のとおり、この法律案の行政機関には地方公共団体の機関というのも対象になっておりまして、先ほど内閣府の局長がお答えしましたが、内閣府が中心になって策定される行政機関の通報処理のガイドラインの行政機関には地方公共団体も当然含まれるんじゃないかというふうに考えております。 私どもといたしましては、このガイドラインの策定に当
内閣委員会
○政府参考人（畠中誠二郎君） お答えいたします。 調査結果の公表とか個人情報の取扱いにつきましては、正に今内閣府からお答えになったとおりでございまして、それは地方公共団体にも十分当てはまるものでございます。 ちなみに、既に地方公共団体の中にはこの公益通報制度を条例によって設けているところもございまして、その条例の中では、ある区の例ですが、調査結果の報告及び公表の規定、それからその場合に通報者の氏名はこれを報告しないと、要するに秘
法務委員会
○畠中政府参考人 まず、総務省の方からお答えいたします。 先生御指摘のとおり、総務省では、昨年度、ドメスティック・バイオレンス、ストーカー被害者保護のための住民基本台帳閲覧・写しの交付に係るガイドライン研究会というものを開催しまして、この三月に報告書を取りまとめました。 その要旨を申し上げますと、まず、市町村長は、ドメスティック・バイオレンスやストーカーの被害者の申し出を受け付けます。それで、その加害者から住民基本台帳の一部の写
総務委員会
○政府参考人（畠中誠二郎君） 電子自治体の御質問でございますが、私ども、電子自治体の推進に当たって三つの目標を掲げておるところでございます。一つは住民サービスの質の向上、それから二つ目は地方公共団体における経費削減と業務改革、三つ目がＩＴ関連地場産業を始めとする新需要創出ということでございまして、その一つとして、共同アウトソーシング事業というのをやっております。これは、例えばＡ市、Ｂ町、Ｃ村がありますと、その個々の市町村ではアウトソーシ
内閣委員会
○畠中政府参考人 お答えいたします。 まず、地方公共団体におけるヘルプライン制度などの内部通報制度の整備状況いかんという御質問でございますが、私ども、すべては承知しておりませんが、個別の地方公共団体の事例としましては、例えば、鳥取県では、既に業務改善ヘルプライン制度を導入されております。また、この千代田区では、千代田区職員等公益通報制度というのが条例で定められております。その他幾つかの県とか区で同じような制度が導入されているというこ
総務委員会
○畠中政府参考人 お答えいたします。 助役、収入役を廃した町村の数というお尋ねですが、先生御案内のとおり、助役につきましては、市町村に一人置くこととされておりますが、条例で規定すれば置かないことができるというふうにされています。収入役につきましては、市町村に一人置くこととされておりますが、これも現行法では、これは町村のみですが、町村については、条例で収入役を置かず町村長または助役がその事務を兼掌することができるとされております。
決算委員会
○政府参考人（畠中誠二郎君） 地方公共団体の入札についてのお尋ねでございますが、地方公共団体の契約は競争入札が原則でございますが、安かろう悪かろうじゃ駄目ですので、先生御指摘のようなダンピングを防止するためには、既に最低制限価格制度、それから低入札価格制度というものが既に導入されておりますので、地方公共団体においてはそのダンピングの防止を図るためにこれらの制度を活用しているというふうに考えているところでございます。 今後とも、地方公
決算委員会
○政府参考人（畠中誠二郎君） お答えいたします。 指定管理者制度につきましては昨年の国会で地方自治法が改正されまして、昨年の九月に導入されたところでございます。これにつきましては、契約ではございませんが、各地方公共団体が条例で定める指定の手続を踏まえて議会の議決を経た上で指定するということになっておりますので、最適な者が指定管理者になるよう手続を条例で規定していただきたいというふうに考えておるところでございます。 具体的に申し上
国土交通委員会
○政府参考人（畠中誠二郎君） お答えいたします。 先生御指摘の住基ネットに不参加の団体の住民はカードを利用できないんじゃないかということでございますが、そのとおりでございまして、今不参加の団体は、先生の御指摘の東京都国立市、東京都の杉並区、それから福島県の矢祭町の三団体でございます。 私どもは、そういうこともございまして、この各団体につきましては、住民基本台帳法上これは法律違反であるということで、早期に参加していただきますよう要
国土交通委員会
○政府参考人（畠中誠二郎君） お答えいたします。 総務省といたしましては、現在、実際どの程度交付されているかは把握しておりません。ただ、昨年十月時点で昨年度の住基カードの全国の発行見込み枚数を市町村にお尋ねしたところ、昨年度、八月以降でございますが、全国で約八十四万枚というふうに予測しているところでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（畠中誠二郎君） お答えいたします。 森本先生から大変重要な御指摘をいただきまして恐縮をしております。私どもの広報不足によるところが大なのではないかということで反省をしております。なお、私は所持しております。 御指摘の住基カードの夜間、土、日の交付サービスにつきましては、住民の利便性の向上を図るため一部の自治体において既に実施しております。ただ、この数がまだ少ないということは事実でございまして、総務省といたしましては
厚生労働委員会
○畠中政府参考人 お答えいたします。 先生お触れになりました平成十四年に成立しましたオンライン化整備法によりまして、国民年金と厚生年金の給付に関する事務が、住基ネットから本人確認情報を提供することができる事務として追加されたところでございます。 それで、現在の状況でございますが、年金の給付に関する事務としましては、被保険者資格の届け出に関する事務、それから年金である給付に関する権利の裁定に関する事務、それから年金の現況届に関する
総務委員会
○畠中政府参考人 お答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたように、私どものガイドラインには無線ＬＡＮを記述しておりますが、それに従って個々の自治体のセキュリティーポリシーにそれが入っているかどうか、ガイドラインに示しておりますので入っていることとは存じますが、それを毎年調査項目としては掲げてこなかったということでございます。 今後の調査については、その項目を含めることについて検討してまいりたいというふうに考えております。