畠中誠二郎 に関する国会発言
159件 / 8ページ / 1 ページ目
○政府参考人（畠中誠二郎君） ちょっと急なお尋ねで、ちょっと資料、こっちは持っておりません。恐縮です。 なお、私ども、先ほど七月に各府省が公表した資料を取りまとめ、公表しました。その際、私どもの行政管理庁、私の名前で各府省の独立行政法人評価委員会の委員長に対しまして、各法人の年度評価において公表された給与水準に関する資料の有効活用、有効に活用してくださいというふうに依頼しております。 また、各府省の人事担当課長会議において、内閣
○政府参考人（畠中誠二郎君） 弘友先生の御質問にお答えする前に、ちょっと先ほど藤本先生からの御質問、お答えで、行政機関の個人情報保護法、当委員会でと申し上げましたが、私の勘違いでございまして、これは特別委員会でございました。おわびして訂正いたします。 弘友先生の御指摘で、独法の職員の給与が高いんじゃないかという御指摘でございますが、確かに私どもが先般、七月ですが、取りまとめ、公表した資料によりますと、一部高いところもございます。
○政府参考人（畠中誠二郎君） お答えいたします。 私ども総務省の行政管理局で所管していますのは、先生が今おっしゃいました機構、定員の管理ですね、それから行政運営の総合調整等は私どもの方で所管しているということでございますので、先生の御指摘はそのとおりでございます。 例えば、機構、定員に関しましては年々の各省からの御要求を、私どもの方で、言ってみれば審査させていただいて、できるだけシンプルな組織になるようにするとか、例えば行政運営
○政府参考人（畠中誠二郎君） お答えいたします。 審議会についての御質問でございますが、審議会というのはもちろん行政機関の一つでございまして、審議会を例えば設置したり改廃したりする場合は、それは私どもの行政管理局の所管になります。それから、先ほど先生がお触れになりました平成十一年の審議会等の運営に関する指針でございますが、この指針で先生もお触れになりました兼職とか女性委員の数とか役所のＯＢの数とかいうその人事に関する部分につきまして
○委員長（木村仁君） ただいまから総務委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官千代幹也君、人事院事務総局職員福祉局長関戸秀明君、人事院事務総局給与局長山野岳義君、内閣府大臣官房政
○細川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 引き続き、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として国家公務員倫理審査会会長花尻尚君、内閣府規制改革・民間開放推進室長河野栄君、警察庁長官官房長安藤隆春君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、防衛庁長官官房長北原巖男君、総務省大臣官房長平井正夫君、総務省行政管理局長畠中誠二郎君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、法務省大臣官房長小津博司君、法務省大臣
○実川委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官磯部文雄君、人事院事務総局職員福祉局長関戸秀明君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、行政管理局長畠中誠二
○実川委員長 これより会議を開きます。 行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官竹内洋君、内閣審議官細見真君、内閣府政策統括官柴田高博君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、行政管理局長畠中
○実川委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官磯部文雄君、人事院事務総局総括審議官佐久間健一君、事務総局給与局長山野岳義君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、行政管理局長畠中誠二郎君、自治行政局公務員部長須田和博君、自治行政局選挙部長高部正男君及び法務省刑事局長大林
○政府参考人（畠中誠二郎君） お答えいたします。 調査結果の公表とか個人情報の取扱いにつきましては、正に今内閣府からお答えになったとおりでございまして、それは地方公共団体にも十分当てはまるものでございます。 ちなみに、既に地方公共団体の中にはこの公益通報制度を条例によって設けているところもございまして、その条例の中では、ある区の例ですが、調査結果の報告及び公表の規定、それからその場合に通報者の氏名はこれを報告しないと、要するに秘
○政府参考人（畠中誠二郎君） お答えいたします。 地方公共団体の対応についてのお尋ねでございますが、もう先生御案内のとおり、この法律案の行政機関には地方公共団体の機関というのも対象になっておりまして、先ほど内閣府の局長がお答えしましたが、内閣府が中心になって策定される行政機関の通報処理のガイドラインの行政機関には地方公共団体も当然含まれるんじゃないかというふうに考えております。 私どもといたしましては、このガイドラインの策定に当
○柳本委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府男女共同参画局長名取はにわ君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、総務省自治行政局長畠中誠二郎君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君及び国土交通省大臣官房審議官小神正志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（畠中誠二郎君） 電子自治体の御質問でございますが、私ども、電子自治体の推進に当たって三つの目標を掲げておるところでございます。一つは住民サービスの質の向上、それから二つ目は地方公共団体における経費削減と業務改革、三つ目がＩＴ関連地場産業を始めとする新需要創出ということでございまして、その一つとして、共同アウトソーシング事業というのをやっております。これは、例えばＡ市、Ｂ町、Ｃ村がありますと、その個々の市町村ではアウトソーシ
○委員長（景山俊太郎君） 次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 地方自治法の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例等に関する法律案、以上三案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官大田弘子君、総務大臣官房総括審議官大野慎一君、総務省自治行政局長畠中誠二郎君、総務省自治行政局公務員部長須田和博君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、総務省政策統括官鈴木康雄
○山本委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府国民生活局長永谷安賢君、総務省自治行政局長畠中誠二郎君、法務省大臣官房審議官深山卓也君及び厚生労働省大臣官房審議官大石明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び市町村の合併の特例等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官大野慎一君及び自治行政局長畠中誠二郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議な
○政府参考人（畠中誠二郎君） お答えいたします。 指定管理者制度につきましては昨年の国会で地方自治法が改正されまして、昨年の九月に導入されたところでございます。これにつきましては、契約ではございませんが、各地方公共団体が条例で定める指定の手続を踏まえて議会の議決を経た上で指定するということになっておりますので、最適な者が指定管理者になるよう手続を条例で規定していただきたいというふうに考えておるところでございます。 具体的に申し上
○政府参考人（畠中誠二郎君） 地方公共団体の入札についてのお尋ねでございますが、地方公共団体の契約は競争入札が原則でございますが、安かろう悪かろうじゃ駄目ですので、先生御指摘のようなダンピングを防止するためには、既に最低制限価格制度、それから低入札価格制度というものが既に導入されておりますので、地方公共団体においてはそのダンピングの防止を図るためにこれらの制度を活用しているというふうに考えているところでございます。 今後とも、地方公
○佐田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び市町村の合併の特例等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官大野慎一君及び自治行政局長畠中誠二郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議な
○政府参考人（畠中誠二郎君） お答えいたします。 森本先生から大変重要な御指摘をいただきまして恐縮をしております。私どもの広報不足によるところが大なのではないかということで反省をしております。なお、私は所持しております。 御指摘の住基カードの夜間、土、日の交付サービスにつきましては、住民の利便性の向上を図るため一部の自治体において既に実施しております。ただ、この数がまだ少ないということは事実でございまして、総務省といたしましては