決算委員会
○白坂亜紀君 ありがとうございました。 トランプ大統領が打ち出した様々な関税措置に対して、日本政府や経済界に激震が走っております。 しかし、貿易に関して米国が日本に攻撃的な態度を取ることは初めてではありません。一九八〇年代には日米貿易摩擦が激化し、米国の労働者が日本車を破壊する様子がテレビで放映され、非常に印象的かつ衝撃的なシーンとなりました。その当時も、米国政府は日本に対して次々と強硬策を打ち出しました。つまり、米国は日本にと
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発言数 79件
初発言日: 2024-03-11 / 最新発言日: 2025-05-14 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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○白坂亜紀君 ありがとうございました。 トランプ大統領が打ち出した様々な関税措置に対して、日本政府や経済界に激震が走っております。 しかし、貿易に関して米国が日本に攻撃的な態度を取ることは初めてではありません。一九八〇年代には日米貿易摩擦が激化し、米国の労働者が日本車を破壊する様子がテレビで放映され、非常に印象的かつ衝撃的なシーンとなりました。その当時も、米国政府は日本に対して次々と強硬策を打ち出しました。つまり、米国は日本にと
○白坂亜紀君 ありがとうございました。 中谷大臣、岩屋大臣、古賀経産副大臣始め皆様御丁寧な答弁をありがとうございました。 世界がグローバル化し、情報が瞬時に世界を覆う中で、その真髄を見極め、日本の国益を追求し、国民の生命、財産を守り、日本国の国体を護持し、私自らも国民の厳粛な信託により立法府に身を置く者として、国政の場で国家、国民の代表者として努力してまいりますことをお誓い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがと
○白坂亜紀君 自由民主党の白坂亜紀でございます。 本日は、決算委員会での質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。最後の質問者となりますので、よろしくお願いいたします。 防衛省・自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保持することを使命とし、国民の生命、財産、我が国の領土、領海、領空を守り抜き、国内外での大規模災害や国際平和協力活動を含む様々な事態に対応し、発足以来七十一年間、たゆまぬ努力を続けられていることに敬意
○白坂亜紀君 ありがとうございました。 次に、防衛装備品の整備規模の在り方についてお尋ねをいたします。 閣議決定文書である防衛力整備計画は、日本周辺の軍事動向や日米安全保障条約を前提とした米国との関係等を踏まえた極めて現実的なシミュレーションに基づき策定されたと理解しております。一方で、このシミュレーション当時とは異なり、現在では、米国でトランプ政権が誕生しております。 政府に伺いますが、現状の日本周辺の軍事動向を踏まえても
○白坂亜紀君 ありがとうございました。次の質問も答えていただいたようなんですが、トランプ政権との交渉がどう展開しようとも、人件・糧食費を削るということは絶対にあり得ないということを今明言していただきました。ありがとうございます。 次の質問に行きます。 トランプ大統領による関税措置について、岩屋大臣にお伺いをいたします。 岩屋大臣は、重光葵先生に続き、大分から二人目の外務大臣です。重光先生は、戦中戦後、激動の時代、日本外交に力
○白坂亜紀君 ありがとうございます。 ほかにも、関税措置による悪影響として、米国と世界各国との関係に亀裂が生じ、米国が国際社会の中で孤立するリスクがあるとの指摘もございます。 こうした中、中国の習近平国家主席が四月に東南アジア三か国を歴訪し、各国と経済面での協力を確認しました。中国は、東南アジア諸国が米国から高い関税を課せられ、米国の代わりとなる大きな市場を必要としている状況を好機と捉えているのではないかと思います。 しかし
○白坂亜紀君 ありがとうございました。 金融庁が長年取り組んでこられたすばらしい取組だと思いますので、推進をお願いいたします。 以上で終わります。
○白坂亜紀君 おはようございます。自由民主党の白坂亜紀でございます。 早速ですが、今後の財政健全化に向けた取組姿勢について加藤大臣にお尋ねいたします。 内閣府が作成をしている中長期の経済財政に関する試算において、昨年七月の試算では国、地方のプライマリーバランスの対GDP比が令和七年度に黒字化する姿が描かれていました。しかし、本年一月の試算では赤字が見込まれております。政府はこれまで財政健全化目標として国、地方のプライマリーバラン
○白坂亜紀君 ありがとうございます。 続きまして、今後の法人税の在り方についてお尋ねをします。 法人税については、設備投資や賃上げの促進、立地競争力の強化を図るため、法人税率を引き下げる改革を行ってまいりました。これにより、我が国の法人税収は企業収益が伸びていることに比較すると穏やかとなっており、法人税の税収力が低下しているとの指摘があります。 法人税は、平成十年と十一年に三七・五%から三〇%に段階的に引き下げ、平成二十四年
○白坂亜紀君 ありがとうございました。 続きまして、金融・資産運用特区の推進についてお尋ねをいたします。 政府は、貯蓄から投資への流れを着実なものとし、国民の資産形成を後押しする資産運用立国の政策を推進しております。具体的には、金融経済教育の充実やコーポレートガバナンスの改革の推進、家計金融資産等の運用を担う資産運用業の改革等に取り組んでいると承知しております。資産運用業の改革に当たっては、資産運用業への国内外からの新規参入と競
○白坂亜紀君 ありがとうございました。 続きまして、金融犯罪への対応強化についてお伺いをいたします。 先日の当委員会における熊谷委員の所信質疑でも取り上げられましたが、AI等の進展が金融犯罪に悪用される懸念が高まっており、例えば、AI音声を悪用した不正送金など、実際に生成AIを利用した金融犯罪が生じていると承知しております。 こうした中、金融庁は、警察庁と連携して、様々な金融犯罪に関して、関係する業界団体への対策強化の要請な
○白坂亜紀君 ありがとうございました。 続きまして、事業性融資の推進についてお伺いをいたします。 金融機関においては、担保、保証へ過度に依存することなく、事業の実態や将来性に着目した融資を推進することが求められています。事業性融資の推進に向けては、昨年、ノウハウや顧客基盤などの無形資産を含む事業全体を担保とする企業価値担保権の創設を含む事業性融資推進法案が政府から提出され、当委員会における審査も経て六月に成立をいたしました。企業
○白坂亜紀君 ありがとうございます。 ジェンダーギャップをなくすことで、地方で結婚したり子供を産むということも増えていくんではないかと思いますので、頑張っていきたいと思います。 次に、桜井参考人にお尋ねをします。 先ほどの二十四ページの図をちょっとまた詳しく説明していただきたいのと、日本においての法整備どのようにすれば、私も議員になってまだ一年九か月なんですが、大分県内を回っていて、バスが二週間に一本しか来ない地域があったん
○白坂亜紀君 自由民主党の白坂亜紀でございます。 参考人の皆様、今日は貴重なお話をいただいてありがとうございました。 まず、藤波参考人にお尋ねをします。 ジェンダーギャップというお言葉が出てきましたけれども、私は、九州、大分県の選出の参議院議員でございます。大分を出て大学に入ってから長く東京で生活をしておりまして、二年前の選挙で参議院議員になったんですけれども、九州と東京のジェンダーギャップ、九州はよりジェンダーギャップが大
○白坂亜紀君 ありがとうございます。自民党としてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。 宮崎参考人にお尋ねをします。 地熱で町おこしということで、私の大分県も八丁原発電所、それから大岳発電所、多くの地熱発電所があるんですが、九州電力が運営しておりますので町づくりにはつながっておりません。小国町というのは、もう大分と県境の町なんですけれども、片やこちらは町づくりになっているということで、とても羨ましいなというふうに思います。
○白坂亜紀君 じゃ、また後でお尋ねしますので、これで終わります。
○白坂亜紀君 大臣、ありがとうございました。 豊予海峡ルートにおいては、豊後水道が大変波の荒い海ですので、技術的な面、費用的な面を心配する声もありますけれども、橋においては、本州四国連絡橋、明石海峡大橋などが実現しております。トンネルについても、関門トンネル、青函トンネル、それから東京湾アクアラインなど、技術的にはトンネルや橋の建設は日本の技術は世界一と言ってもいいぐらいだと思っておりますので、是非、豊予海峡ルートの実現に向けた検討
○白坂亜紀君 宇宙分野のフロンティア開拓に向けて希望が持てるような御答弁を総理並びに城内大臣にお願いいたします。
○白坂亜紀君 ありがとうございました。 次に、地方における女性の雇用の創出についてお尋ねをします。 よく大分で言われるんですけれども、大学や専門学校を出た女性が大分に帰って働く場所がないという声をよく聞きます。 政府が新たに地方創生策を講ずるに当たり、地域に魅力ある就職先をつくり、女性の雇用を創出することについて今後どのように取り組んでいくのか。また、女性の雇用創出を支援するため、地方で新たに女性従業員を雇用した場合に焦点を
○白坂亜紀君 自由民主党の白坂亜紀でございます。 今日は、予算委員会でこのような質問の場をいただきまして、心より御礼申し上げます。 私は、去年の四月、大分の補選で当選させていただいて参議院議員となりました。それから一年八か月、大分県内各地を回って皆様方の意見を聞いてまいりました。その意見を基に、今日、質問させていただきます。 総理も、さきの所信表明演説で三つの重要政策課題を挙げられました。その中に、日本全体の活力を取り戻すと