国民生活・経済に関する調査会
○白川容子君 日本共産党の白川容子です。 本調査会は、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」を大テーマとして、一年目は「社会・経済情勢の現状」について参考人質疑を行ってまいりました。 日本経済は物価高騰が続いていて、とりわけ、アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃の下、原油の高騰やナフサ不足によるあらゆる資材不足が国民生活に深刻な影響を及ぼしています。 人口減少に関わって、参考人からは、未婚化や晩婚化、子育てに係
「白川容子」の過去の国会発言
発言数 78件
初発言日: 2025-11-20 / 最新発言日: 2026-06-10 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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国民生活・経済に関する調査会
○白川容子君 今日は、お二人の参考人の方々、本当にありがとうございます。いつもより長めにお話もいただきましたので、本当に勉強になりました。ありがとうございました。 それで、まず諸富参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども、この資料の十八ページのグラフなんですけれども、私は、年金というのは日本の、年金とか老後の資産とかいうのはとても日本の経済にとって大切なものだというふうに思っているんです。それで、特にこの金融の残高のところなんです
国民生活・経済に関する調査会
○白川容子君 ありがとうございます。 申し遅れました、日本共産党の白川容子です。よろしくお願いいたします。 それで、もう一つ、次のページの、十九ページのグラフなんですが、これで、階層別に分かれていますよね。この十八ページと十九ページというのはリンクしていると思うんですが、この第五階層というところがこちらにも反映、十八ページの方にも反映をされて、全体的には金融資産が多いような、そういう面にも見られるんですが、これってパーセンテージ
国民生活・経済に関する調査会
○白川容子君 ありがとうございます。 それと、もう一つ諸富参考人にお聞きをしたいんですけれども、一億円の壁問題です。 二十六ページのグラフのとおりですけれども、先生もおっしゃっていただいたように、所得、二〇二五年度から大体三百人ぐらいの方対象に、三・三億円に引き下げられた、対象が引き下げられたわけですけれども、私たちもずっとこれを主張しておりまして、それで、去年ですかね、閣議決定された税制大綱で、これを一億六千五百万円ぐらいまで
国民生活・経済に関する調査会
○白川容子君 ありがとうございました。 もう一つ法人税について聞きたかったんですけれども、先ほども御質問ありまして、とりわけ先生も、事前にいただいた資料の中でも、著書の中ですかね、にも書かれてありますけれども、この法人税においてということで、やっぱり私は、超大企業のところについて、その法人税もきちんとやっぱりもうけに応じて納めていただくという方向に変えていくということがすごく大事だと思うんですね。 それで、やっぱり、いろんな開発
国民生活・経済に関する調査会
○白川容子君 ありがとうございます。 済みません、小塩先生、時間がなくなったんですが、一つだけお聞きをしたいんです。 先ほども少し御質問あったんですけれども、この貧困の高齢化についてなんですけれども、これに対する懸念を先生も事前の資料の中でもかなりお書きになられていて、それで、この貧困の高齢化、特に氷河期世代、就職氷河期世代の皆さんとかがこういう高齢者になる、そういうときに、時代に、具体的にどういう社会になっていく懸念があるのか
国民生活・経済に関する調査会
○白川容子君 ありがとうございました。 終わります。
国民生活・経済に関する調査会
○白川容子君 日本共産党の白川容子です。 三人の参考人の先生方、本当に、今日はお忙しい中、ありがとうございます。 まず、櫻井参考人にお伺いしたいんですけれども、Ｚ世代と呼ばれる皆さんですとか、職場にＤＸがちゃんと導入されていなければもう職場として選択することもなかなかとかいうような、そういう状況の中で、先生が今日お話ししていただきました地域のお祭りですとかイベント、こういうところでアナログな活動もやっぱり大事、重要なんだというお
国民生活・経済に関する調査会
○白川容子君 ありがとうございました。 それから、根本参考人にお伺いをしたいんですけれども、私、公共事業というのは、やっぱり国民の命と暮らしを守って、財産を守って、そして国民が安心して安全に過ごすことができる、そして生活豊かにすることができるという、そういう基盤整備、最優先にするものでなければならないというふうに思っているんです。 私、地元が四国でして、住んでいる地域でも、また特に中山間地であるとか、また人口減少のそういう地域で
国民生活・経済に関する調査会
○白川容子君 ありがとうございました。 最後に、増田先生にお聞きしたいと思うんですけれども、私も香川で県議会議員務めていた経験もありまして、本当にもう地方では専門職、とりわけ土木の専門職などが少なくて、もうこのまま維持できないというか、今、先生のお話にもありましたけれども、辞めていけば後がもう続いてこないという、補充ができないというような状況の中で、やっぱり、もし仮に来ていただける方、後輩ができても、現場でなかなかその自分たちの技術
国民生活・経済に関する調査会
○白川容子君 ありがとうございました。 終わります。
厚生労働委員会
○白川容子君 日本共産党の白川容子です。 最低賃金についてお伺いをしたいと思います。 二〇二五年度の改定額、各都道府県で六十三円から八十二円の引上げとなりました。最高額が東京の千二百二十六円、そして最低額が沖縄、高知、宮崎の千二十三円、この金額差は昨年に続いて縮まりました。これ自体は労働者の声、運動が動かしてきたものだと思いますが、元々余りにも低過ぎる額なので、物価高騰分も考えれば生活改善を実感できる引上げにはなっていません。
厚生労働委員会
○白川容子君 お答えになりました先送りの理由とされている準備期間というのは何のことでしょうか。最大で半年間も先送りにする合理的事情というのは何なのか、大臣にお尋ねをいたします。
厚生労働委員会
○白川容子君 この先送りの影響というのはどうなんでしょうか。 二〇二五年の九月十九日付けの毎日新聞によれば、北海道大学の安部由起子教授が示す発効日遅れを考慮した最低賃金額では、引上げ額が国の目安より低くなっているというのが二十五府県あると報道されておりました。秋田県は、半年の先送りにより実質は四十円しか上がらず、目安を二十四円下回る結果だったと。そして、安部教授は、金額だけ見るとたくさん上がって見えるが、一年にならして考えると実態は
厚生労働委員会
○白川容子君 地域間格差を図るということで、要は、一時的に差が広がることはあるけれども、全て発効されれば差は縮小するという御意見だと思うんです。しかし、いずれ全ての県で発効すれば格差の是正に向かう、そうおっしゃいますけれども、最低賃金法は第一条で、賃金の最低限を保障することにより、労働者の生活の安定を図ることを目的として掲げています。そのための最低賃金です。それにもかかわらず、発効を先送りにすれば、その間、最低限の保障すべき賃金が保障さ
厚生労働委員会
○白川容子君 おっしゃるとおり、そもそもこの問題というのは、全国一律の最賃で、速やかに発効すれば生じない問題です。後で質問もいたしますけれども、中小企業そして小規模事業者への支援が足りていないから先送りという話になっているのではないでしょうか。 そもそも最低賃金が余りにも低過ぎることが問題です。ところが、上野厚生労働大臣、所信表明で最低賃金について一切触れられませんでした。なぜ言及しなかったのか、大臣、お尋ねをいたします。
厚生労働委員会
○白川容子君 いやいや、大臣、おっしゃいませんでしたよ。一言も触れられませんでした。 安倍内閣で全国の加重平均千円を目指すと掲げて以降、歴代の政権、達成すべき目安を定めてきました。厚生労働大臣も、二〇一九年の根本大臣から七人の大臣、福岡厚労大臣に至るまで、この七人の大臣が毎年通常国会の所信表明で、目指すべき最低水準を、最賃の水準を示して中小企業支援にも取り組むと言及をしてきました。これは大きな後退ではありませんか。 現状認識につ
厚生労働委員会
○白川容子君 その審議の結果の最低賃金が、滋賀県の最賃でも、月百五十時間なら年収二百万円以下のワーキングプア状態です。これで安定した生活に十分なのかを私は問うたわけです。 岡山県の最賃審議会では、労働者からこういう陳述がありました。ダブルワークをしても生活できず、子育てには借金もしなければならなかった、大学生の子供の学費は奨学金に頼らざるを得ず、教科書代も携帯代も子供にアルバイトで賄ってもらっていると、スーパーに行けばまず見切り品の
厚生労働委員会
○白川容子君 厚労省から一定の条件の下で試算を出していただいたんですけれども、例えば、五人の従業員について、大臣の地元であります先ほども言いました滋賀県の現行の最賃額から千五百円に引き上げた場合、新たに年間六十三万円の事業主負担が生じる。そして、私の住んでおります香川県では六十九万円です。小規模事業者にとって大きな負担になるのは間違いありません。 全国商工会連合会など中小企業団体からも、賃上げに必要な支援策として社会保険料負担の軽減
厚生労働委員会
○白川容子君 もちろん、社会保険給付というのは、社会保険の給付というのは重要です。だから、政府が支援すべきだと言っているんです。 フランスでは、二〇〇三年から二〇〇五年に最低賃金の大幅引上げをした際に、最賃の一・六倍未満の労働者について社会保険料の事業主の負担の軽減を行いました。韓国でも、二〇一八年に最賃一六・四％の大幅引上げをしたときに、社会保険料の事業主負担の軽減を行いました。雇用者数三十人未満の雇用主を主な対象に、最低賃金の一