法務委員会
○白木最高裁判所長官代理者 陪審制、参審制を採用しております国では、憲法上これを保障または許容する旨の規定が置かれている国が少なくございません。それに対しまして、我が国の憲法では、司法権の担い手としての裁判官について身分保障等の詳細な規定が置かれております一方、陪審制または参審制を想定した規定はありませんので、憲法がこれを許容しているかどうかが問題となります。 裁判員制も、基本的には同じ問題を含んでいると思われます。この問題につきま
「白木勇」の過去の国会発言
発言数 144件
初発言日: 1997-09-18 / 最新発言日: 2001-06-20 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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法務委員会
○白木最高裁判所長官代理者 裁判員制度が導入されました場合には、審理を集中して行うことが不可欠でございまして、争点整理手続でありますとか証拠開示、あるいは集中審理に対応できるような弁護の体制づくりなど、種々の制度的手当てが必要となります。 また、法廷における手続につきましても、参加される国民が内容を理解し、適切な判断ができるようにわかりやすく進める必要がございますし、裁判所の訴訟指揮の実効性が担保されるような措置も必要でございます。
決算委員会
○最高裁判所長官代理者（白木勇君） お答え申し上げます。 裁判所では、外国人事件の急増に伴いまして、大使館、大学、語学学校等の協力を得、また広報による公募などを通じまして通訳人の確保に努めてまいりました。その結果、平成二年には通訳人の候補者が二十七言語、延べ四百十四人でありましたものが、平成十二年には四十二言語、二千七百三人にまで増加いたしております。ただ、それで十分かと申しますとそうではございませんで、今申し上げました二千七百三人
決算委員会
○最高裁判所長官代理者（白木勇君） 刑事の関係につきましての訴訟の遅延状況というのは、まさに委員御指摘になったとおりでございます。 どういう事件かと申しますと、一般的に大型事件になりやすい殺人の事件でありますとか、あるいは一種専門的な事件でございます税法違反の事件というのが長期化しやすうございます。 その原因でございますが、こういった事件は訴因の数が多いということもございますが、十分な準備が行われなくて、結局のところ集中審議が行
決算委員会
○最高裁判所長官代理者（白木勇君） お答え申し上げます。 裁判所における通訳人は、良心に従って誠実に通訳をすることを誓うという宣誓をした上で通訳をいたします。したがいまして、誠実に通訳をするという義務が生じるわけでございます。 それ以上にどのような倫理が要求されるかという点につきましては、現在の法律上は定めがないわけでございますが、先ほど委員が御指摘になりましたように、裁判所が通訳人の方に向けて作成いたしました法廷通訳ハンドブッ
法務委員会
○白木最高裁判所長官代理者 委員御指摘のようなことがあったようでございまして、その点につきましては報道等で裁判官もよく承知をいたしているものと思います。 保釈の判断というのは大変難しい判断を迫られるものでございますが、各裁判官、こういったことも十分勉強をして、今後の実務に生かされるものと考えます。
法務委員会
○白木最高裁判所長官代理者 お尋ねの被告人につきましては、保釈の条件として、三日以上の旅行をする場合には事前に裁判所の許可を受けることとされていたようでございます。 その条件に従って許可を求められまして、裁判所が旅行の許可決定をいたしました回数は平成六年から九年までの間に三十四回で、実際に旅行をしましたのは二十一回のようでございます。そのうち海外旅行の許可決定の回数は、委員、二十八回と仰せになったように思いますが、実際に海外旅行をい
法務委員会
○白木最高裁判所長官代理者 許可されたものの内容としては、委員仰せのとおりでございます。
法務委員会
○白木最高裁判所長官代理者 一般論ということでございますが、どういう場合に海外渡航の許可をするかとかいうような問題についての判断は、非常にいろいろな事情を勘案して決定するわけでございまして、先ほども申し上げましたが、裁判官としては、被告人の人権の問題それから裁判への影響といったような問題、さまざまなことを勘案して決定をしているわけで、大変難しい判断を迫られるものであることを御理解いただきたいと思います。
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（白木勇君） お答え申し上げます。 全国の裁判所で行われております被告人の身柄に関する決定をすべて把握しているわけではございませんので、お尋ねの点につきまして統計的なことは申し上げることはできませんけれども、たまたま私どもが承知をいたしておりますところとして申し上げます。 一審で無罪の判決を受けた被告人に対しまして控訴審が第一回公判期日前に勾留状を発付した事例として、平成十一年七月十九日に名古屋地裁で無罪判
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（白木勇君） 勾留の根拠は刑事訴訟法六十条のようでございます。
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（白木勇君） 先ほどお答えしたとおりでございまして、無罪判決が出た後で高裁の方で勾留状を発付して勾留したという事例、第一回公判期日前が一例承知しておりますし、それから第一回公判期日前ということでなければ三例あるようでございます。
法務委員会
○白木最高裁判所長官代理者 大変申しわけございません。突然のお尋ねでございまして、憲法解釈の問題だろうと思います。 その点につきましては両説あろうかと思います。今、ここでの確たる御答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
法務委員会
○白木最高裁判所長官代理者 全く異論がないかというとそうではないだろうと申し上げたわけでございまして、委員御指摘のとおりだろうと存じます。
法務委員会
○白木最高裁判所長官代理者 これもちょっと、行政サイドの立法の解釈の問題でございますので、私どもがお答えするのが適当かどうかと存じます。
法務委員会
○白木最高裁判所長官代理者 委員御指摘のケースは、現行法のもとにおいて運用でやったようでございますが、これは検察官、弁護人、いずれも異議がないといいますか、むしろ積極的に同意されたという形がございましたので、できたのだろうと思います。現行法のもとで、当事者の方がそれは反対であるというふうにおっしゃった場合に、裁判所があえてできるかということは一つの問題でございます。そこで、先ほど法務省の方が御答弁されたように、法律に今回定めるということ
法務委員会
○白木最高裁判所長官代理者 これは、個々具体的な事件におきまして、当該裁判体がそれに反するかどうかということを判断してなさるべき事柄であろうというふうに考えます。
法務委員会
○白木最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。 現状でございますが、各裁判体では、法律の規定を最大限に活用したり、あるいは法律の規定はなくても、運用におきましていろいろと証人の保護を図っているところでございます。 例えば、法律の規定に基づくものといたしまして、性犯罪の被害者でありますとか、あるいは年少者が証人の場合には、なるべくそういった方が証言しやすい状況のもとで尋問が行えますように、裁判所外で非公開で尋問するという方法が広
法務委員会
○白木最高裁判所長官代理者 これは全く新しい制度でございまして、私どもも諸外国の例を参考にしながら現在検討いたしているところでございます。
法務委員会
○白木最高裁判所長官代理者 証人だけが別室にいて尋問者は法廷にいるという英国式のスタイル自体は法案に明確にされているところでございます。それで反対尋問権が十全であるかどうかということにつきましては、法案の解釈あるいは是非の問題ともなりますので、私どもからお答え申し上げることは差し控えさせていただきますが、法律が成立いたしました際には、この方式を前提として訴訟関係人の反対尋問権が十分に行使できるような運用がなされるべきことは御指摘のとおり