社会労働委員会
○政府委員（百田正弘君） 多少その辺が端数の関係で千ばかり、あるいは足らないかと思いますが、大体の概数といたしましては、今申し上げたような数字でございます。
「百田正弘」の過去の国会発言
発言数 742件
初発言日: 1954-05-26 / 最新発言日: 1959-12-17 / 1 ページ目 / 全体 38ページ
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社会労働委員会
○政府委員（百田正弘君） 昨年は予算的には八日でございましたが、国家公務員につきましても期末手当の増額が行なわれることになりましたので、昨年一日増いたしました。本年度からは正規に予算的に九日分を計上いたしまして、九日分本年度は実施する、こういうことになったわけであります。
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○政府委員（百田正弘君） 私が申し上げたのが、あるいは言葉が不明瞭でおわかりにならなかったかと思いますが、一般失対が二十一万二千、特別失対が八万、あとは合わせて八千になりますが、これは多少数字が合っておりませんが。
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○政府委員（百田正弘君） 突然でございましたので、こまかい資料を持って参っておりませんので、概数を申し上げます。失対規模として大体すでに提出いたしましたものは三十万、それは、一般失対で二十一万二千、特別失対で七万、雇用促進訓練事業等で四千、就労対策事業として二千、共同作業として千というような大体の概数で積算いたした次第でございます。
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○政府委員（百田正弘君） 三十万です。
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○政府委員（百田正弘君） 御承知の通りに、三十四年度予算の失業対策事業費につきましては、予算のときに御説明申し上げたと思いますが、失業対策事業費の内容が、今お話のございました二十一・五日就労ということを軸といたしまして、登録労働者の推定の上に立ちまして、二十一・五日の就労を確保するということで今度の予算が組まれておるわけでございます。で、年度当初に、本年度の平均の登録日雇い労働者を約五十二万見込んであったわけでございますが、事実上は現在
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○政府委員（百田正弘君） 石炭関係に予算を取られましたために、ここに特にしぼったというようなことはございません。
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○政府委員（百田正弘君） もちろん、三十五年度予算を八月末までに大蔵省に提出することになっておりますので、われわれ事務当局といたしましては、従来の失業対策事業について、いろいろ改善すべき点につきまして、できるだけ事務当局としての意図する計画を盛り込んでいこうということで、相当大幅な予算要求ということになっておるわけでございます。もちろん、これは、政府全体といたしましては、これからの労働省と大蔵省との予算折衝によってきまることでございます
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○政府委員（百田正弘君） これにつきましては、われわれも、それぞれにつきまして予算の要求を出してございます。ただ、最後的にどうなるかわかりませんものですから、公式な席上では、できるだけ申し上げない方がいいのじゃないかと思いますが、御要望もございますので、われわれの方の試案について申し上げますと……。
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○政府委員（百田正弘君） 失対事業の場合の、確かに、お話しになりますように、その中で生活保護を受けておられる方が相当あるわけでございます。そこで、生活保護の方は、個々の人たちにつきまして見ていくのでございますが、今おっしゃったようなことは、失対事業につきましては、賃金として払うわけでございますけれども、その労働対価として払うわけでございますが、生活保護の方におきましては、最低生活の維持という面からその世帯の人数等に応じて支払う。従って、
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○政府委員（百田正弘君） 実は失対事業の就労者につきましては、いろいろ批判が現在出ておるわけでございます。そこで今お話のように、一つは仕事が少ない、資材費の単価が少ないこと等のために大した仕事がやれない。やれない結果、その仕事自身がいろいろな労働力の質としては幅の広い失対の就労者でございますので、それが一方において就労意欲をなくし、または簡易な仕事であるために簡単にでき上がってしまうというようなことも、一つの原因であるかもしらぬ。これら
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○政府委員（百田正弘君） 事業効果の高い仕事といたしまして、一つは特別失対のワクをできるだけふやしていきたいということが一つ。それから一般失対につきましても、一部につきましては、ことし以上に資材費につきましても増額をしていきたいと、こういうふうなことで、あわせましてそういうことでございますので、賃金につきましても三十二年の十月から今日までは賃金の引き上げが行なわれておりませんが、これもその後の民間賃金の上昇傾向等を考えまして、われわれと
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○政府委員（百田正弘君） われわれがことしの八月に試算いたしましたのは、いろいろな推定資料も入れまして、同時に、れれわれの事業効果も上げていくというような考え方からいたしまして、現在よりも約五十円近くの賃上げの要求というものをいたしておるわけでございます。
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○政府委員（百田正弘君） これは現在の緊急失対法の建前に基づきまして一応の試算をいたした数字でございますが、今お話のようなこともございまするが、われわれといたしましては、三十二年以来の賃金――一般民間賃金の上昇傾向、特に本年度においてはどの程度になるかわかりませんけれども、ある程度の推定を加えますと同時に、資材費を一方において増額する関係もございますので、それに見合ってその分だけは事業が高度化するに従って賃金もそれに加えて上げる必要があ
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○政府委員（百田正弘君） ＰＷの調査と申しますか、これは労働省で実施いたしております屋外労働者の賃金調査でございまして、ことしの五月に去年のものが発表されておりまして、本年八月にまた本年度分が実施されておるわけでございます。
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○政府委員（百田正弘君） 本年度分についてはまだわかりませんし、また、ＰＷ自身をとって書いておりませんので、これをとるわけに参りませんので、ある程度プロパーの立場から一応試算をいたしてみたわけでございますが、それに本年度の推定も含めまして試算いたしてみたわけでございまして、それを今申し上げた資材費の増額によって重作業、軽作業の比率等も少し変えていくというような考え方からいたしまして四十九円、三百六円に対しましては約一六％程度になるわけで
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○政府委員（百田正弘君） 現在の緊急失対法ができて十年になるわけでございまして、緊急失対法自身の中において、現在において、当初の予定しておりましたことよりも非常に実態が変わってきておる。この際もう時期的にはもちろんおそ過ぎるかもしれませんが、根本的な改訂――今の賃金の問題ばかりでなくて、再検討し直さなければならぬ時期に私は到達しておるというふうに考えております。従いまして、この問題は、今の賃金問題ばかりでなくて、いろいろな現在の失業対策
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○政府委員（百田正弘君） これは本年度予算措置いたしましたように、年末の特別措置といたしましては、九日分の就労日数の増または賃金増給措置ということにいたした次第でございます。
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○政府委員（百田正弘君） 実はこの問題につきましては、私ども種々、去年も藤田先生からその問題につきましても御質問があったわけであります。われわれといたしましても、この問題が要するに、年末特別措置を制度化したらどうかというような問題とも連なってくる事項だと思うのであります。しかしながら、現在の形態といたしまして、一般失対の就労者は、日々の失業者に対しまして、日々その日に就労できない者について失対事業に就労させるというような形をとっておりま
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○政府委員（百田正弘君） 約八千万円程度になると思います。