「皆吉稲生」の過去の国会発言

発言数 74件

初発言日: 2009-11-20  /  最新発言日: 2012-08-07  /  1 ページ目 / 全体 4ページ

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2012-08-07 衆議院

総務委員会

○皆吉委員 お答えいたします。 委員御指摘のように、政務活動費の名称変更後も、あくまで議会の議員の調査研究その他の活動に資するための経費の一部を交付するものであるということでございます。そうしたことから、議員としての活動に当たるものに限られ、飲食代が使途として認められるかどうかは一概には言えないと承知をいたしております。 なお、飲食代につきましては、例えば、従来の裁判例において、会議室を借りるなど賃借にかえて少人数の会議を喫茶店

2012-08-07 衆議院

総務委員会

○皆吉委員 お答えいたします。 政務活動費は、繰り返しますけれども、あくまでも議員の調査研究その他の活動に資するための経費の一部を交付するものでございます。そうしたことから、議員としての活動に含まれない政党活動、選挙活動、後援会活動、私人としてのプライベートな活動のための経費などは条例によって対象にすることができないものと心得ております。 したがって、議員個人の政治団体等に移しかえる行為は、議会の議員としての活動に含まれないもの

2012-08-07 衆議院

総務委員会

○皆吉委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行に当たり、次の事項に十分配慮すべきである。 一 本法による改正事項のうちには、地方側から意見が寄せられたものも多いことを踏まえ、改正内容の周知と適切な助言に努めるとともに、適宜その

2012-06-19 参議院

総務委員会

○衆議院議員(皆吉稲生君) 様々な課題に直面をいたしております。 ちょっとお聞きください。済みません、時間を要しますが。 こうした過疎地域の現状に鑑みまして、過疎対策を切れ目なく実施をするために現行過疎法は平成二十二年に六年間の期間延長が行われたところでございますが、この度の東日本大震災による過疎対策事業への影響に鑑みまして法の期限を更に延長することで合意がなされまして、法案の提出に至ったところでございます。 私といたしまし

2012-06-19 参議院

総務委員会

○衆議院議員(皆吉稲生君) お答えをさせていただきます。 寺田先生御承知のように、過疎地域は、人口減少と高齢化の進展、農林水産業の衰退、将来の維持が危ぶまれるような集落の発生、また身近な生活交通の不足、地域医療の危機など……

2012-03-08 衆議院

総務委員会

○皆吉委員 ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件(案) 現下の厳しい経済環境の下において地方の疲弊が極めて深刻であることに鑑み、政府は次の諸点について措置すべきである。 一 地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発

2012-03-05 衆議院

予算委員会第二分科会

○皆吉分科員 ありがとうございます。 大臣の誠実なお人柄については私も信頼をさせていただいておりますので、ぜひそういった方向でよろしくお願い申し上げます。 次に、消防の関係について移らせていただきます。 東日本大震災に派遣されました緊急消防援助隊の皆さん方、大変な活躍をいただいた、そんなふうに認識をいたしておりますが、その中で、いわゆる出動手当について、各消防本部の条例で定めているということから、対応がばらばらになっておりま

2012-03-05 衆議院

予算委員会第二分科会

○皆吉分科員 民主党の皆吉稲生でございます。 本日は、川端大臣みずからがおいでいただいて、ずっと御答弁いただいているということで、大変光栄に存じながら質問をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 本日は、国家公務員給与の臨時特例減額の法案の地方への波及の問題、さらに、消防行政の問題について質問をさせていただきたいと存じます。 まず、地方公共団体、バブル崩壊以降、この間、国の施策として、インフラ整備に向

2012-03-05 衆議院

予算委員会第二分科会

○皆吉分科員 今御答弁いただいたような状況だと思いますが、国と地方のプライマリーバランスを見てみますと、地方は、今お話しいただいたような努力が徹底的にされてまいりまして、大きく均衡を失していたものが、さまざまな努力によって現在ほぼ均衡を保っているわけであります。しかし一方、国は、収支の均衡を大きく失した状態が放置されている。これは放置と言ったら言い過ぎかもしれませんが、そういった状況になっています。ようやく、今回の東日本大震災を契機にし

2012-03-05 衆議院

予算委員会第二分科会

○皆吉分科員 もう一つの観点からお話をさせていただきたいと思います。 私、ある首長さんに問いかけをさせていただきました。過疎債が今ハードだけではなくてソフトも使えるということで、どうぞソフト面でもどんどん活用してくださいということでお話をさせていただいたところ、その首長さんがおっしゃるには、過疎債といっても借金でしょう、これ以上ふやすわけにはいきませんよ、やはり、地域の方には本当に申しわけないけれども、ここは我慢していただくというこ

2012-03-05 衆議院

予算委員会第二分科会

○皆吉分科員 今御答弁いただいたように、地方の御努力については評価いただいているというふうにお受けとめをさせていただきたいと思います。 そうした中で、今回の国家公務員の臨時特例減額法の問題、これについては、御承知のように、閣法を一旦引っ込めていただいて、そして三党の実務者協議によって真摯な協議をさせていただきました。そうした中で、本当にぎりぎりの協議の中で議員立法として成立にこぎつけさせていただいた、そういうふうに理解をいたしており

2012-03-05 衆議院

予算委員会第二分科会

○皆吉分科員 いろいろ言いたいところはあるんですが、ちょっと質問がいっぱいあるものですから。今後の対応として、ここは、今からの質問でも触れますけれども、ぜひ慎重な対応というものを求めたいというふうに思います。 そこで、今回、いわゆる国家公務員に対するこの減額法案に呼応する形で地方が減額をした場合に、これは地方交付税をカットするという方向でやられるのか。要するに、その減額したものは東日本の皆様方にはどういう形で届くことになるのか。その

2012-03-05 衆議院

予算委員会第二分科会

○皆吉分科員 いずれにしても、これはやり方が難しいんです。基本的には交付税を減らさない、こういうふうに一方ではおっしゃりながら、一方では減額を求める。そうしたら、その減額した分をどうするかということ、技術的にも非常に難しい対応だというふうに思いますので、今からまた御質問しますが、そこのところをぜひ、その基本線に沿った対応をお願いしたいと思います。 今回の東日本大震災関連について申し上げれば、地方公共団体のこのことに対する貢献というの

2012-03-05 衆議院

予算委員会第二分科会

○皆吉分科員 そのことについては、そういったふうに受けとめたいと思います。 次に、消防庁が定めております消防力の整備指針、このことについてお伺いしたいと思いますが、まずは、どのようなものを基準として定めているのかを御答弁いただきたいと思います。

2012-03-05 衆議院

予算委員会第二分科会

○皆吉分科員 今御答弁いただきましたが、整備指針については、人的な充足率の問題、私は鹿児島ですけれども、鹿児島県では、消防本部ごとにばらつきはありますけれども、平均でわずか六六%でございます。消火業務といわゆる救急業務を兼務している消防隊員の皆さんもおられます。せっかく示した消防指針というものが絵に描いた餅になっているのではないか、そんなふうに思っていますが、全国的に人的な充足率はどのようになっているのか。そしてまた、この指針とのギャッ

2012-03-05 衆議院

予算委員会第二分科会

○皆吉分科員 この整備指針というのは、地方交付税の消防費の算定の基礎となっていると思います。ここはもう答弁要りません。 それで、実際、いわゆる財政の編成権は自治体にあるわけですけれども、消防庁が構想する、あるべき消防力の整備が行われていないということでございます。 そういう意味では、消防庁として、各消防本部あるいは都道府県を通じて、技術的な助言という形で、あるべき消防体制についてやるべきではないか、そんなふうに考えますが、その辺

2012-03-05 衆議院

予算委員会第二分科会

○皆吉分科員 地方交付税で算定されることによって、消防力への整備をサボることによってほかに流用するという、言い方は悪いですが、ピンはねをしていることになりますから、ぜひ、その辺については、あるべき姿をお示しいただく、助言をいただくということで、よろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、時間が大分なくなりましたが、あと大きく二つ質問したいと思いますが、消防の広域化の問題。これも多くは申し上げませんが、本県鹿児島県では協議会がもう

2012-03-05 衆議院

予算委員会第二分科会

○皆吉分科員 ありがとうございます。 それでは、最後のテーマに入るんですが、消防職員の団結権の問題でございます。 これはILOからの是正勧告などで本当に長年の懸案であったわけですけれども、ようやく政権交代後、消防職員の団結権のあり方に関する検討会が発足するなどで議論が進んできたというふうに認識をさせていただいておりますが、そうした中で、総務省としても「消防職員の団結権については、付与することを基本的な方向としつつ、必要な検討を進

2012-03-05 衆議院

予算委員会第二分科会

○皆吉分科員 ありがとうございます。 最後の質問でございます。 そういった観点から、今政府が提出を予定しておられる地方公務員の労働関係に関する法律案、これは仮称でございますが、これに消防職員の団結権の問題を盛り込むかどうかの検討が当然としてなされるかというふうに思います。政府としては、今後どのようなプロセス、スケジュールを持って成案化に向けた議論を進めようとしておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

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