本会議
○相原久美子君 立憲民主党・民友会・希望の会の相原久美子です。 私は、会派を代表し、二〇一七年度決算外二件の是認に反対、内閣に対する警告案に賛成の立場で討論を行います。 本題に入ります前に、一言申し上げます。 参議院では、国会で成立した予算について、その執行状況を把握、評価し、次期予算編成に適切に反映させることを重視してきました。それが決算の参議院と言われるゆえんであります。今年も、決算審査の内容を来年度の予算の概算要求へ反
「相原久美子」の過去の国会発言
発言数 1,037件
初発言日: 2007-10-05 / 最新発言日: 2019-06-14 / 1 ページ目 / 全体 52ページ
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内閣委員会
○相原久美子君 時間が参りましたので終わりたいと思いますけれども、今年の四月からこの事務が厚生労働省の方に移管されるということでございます。是非、これからも審議者が発言されますけれども、この審議の内容をしっかりと厚生労働省も受け止めていただいて、大臣も是非引継ぎをよろしくお願いしたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
内閣委員会
○相原久美子君 立憲民主党の相原久美子でございます。 御記憶の方もいらっしゃるかなと思います。四十七年前、実は、有吉佐和子の「恍惚の人」というベストセラー、本当に衝撃でした。もう四十七年前にこういうことを予見してきた。あの状況を鑑みまして、実は今、高齢の認知症ばかりじゃなくて若年の認知症も多々生まれてきていると、こういう現状の中から、我々、家族の問題であったり自分自身の問題でもある、そういうことも考え合わせながら、この成年後見人制度
内閣委員会
○相原久美子君 実は、二〇一六年に、この内閣委員会で成年後見制度の利用の促進に関する法律案を審議いたしました。そのときに附帯決議が付されております。その附帯決議に基づいて、二点ほどお伺いしたいと思います。 まず一点目ですけれども、障害者の権利に関する条約第十二条の趣旨に鑑み、成年被後見人等の自己決定権が最大限尊重されるよう現状の問題点の把握に努め、それに基づき、必要な社会環境の整備について検討を行うこと。この点についてですけれども、
内閣委員会
○相原久美子君 指摘されてきた問題点というのは、そうそう一挙に解決というのは難しそうな問題ばかりでございますけれども、しかしながら、先ほど申し上げたように、ちょっと私、自分で、ぼけるのは嫌だねという、ぼけるじゃなくて、恍惚と先ほど言いましたように、これはやっぱり人間として、平均寿命が百歳にもなってきたときに、本当に、私自身もそうですし、家族の問題でもあるという視点から考えますと、やっぱり社会環境、社会全体で考えていかなければならない問題
内閣委員会
○相原久美子君 不正の事案は減少しているということのようですけれども、対応を図っていただいている結果だとは思います。しかしながら、この不正の金額、十一億と先ほど御指摘ございました。相当大きな金額になります。そしてなおかつ、認知とかなんとかになりますと、やっぱり、施設に入るとかなんとかということによって使われるお金、それがなかなか家族も周知していないというところもあるようでございます。 もちろん、親族による不正事案の方が多いということ
内閣委員会
○相原久美子君 この法的能力でございますけれども、我が国においてはまだまだ様々な分野におきまして若干保障されているとは言い難い状況がかいま見られます。是非、いろいろな法律の部分でそこをチェックしながら対応するような努力をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 今回の法案でございますけれども、私は、欠格条項、この見直しに対しては大賛成でございます。しかしながら、やはり、この成年後見制度の利用促進の第十一条に、成年被後見
内閣委員会
○相原久美子君 私は、ただいま可決されました成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会・希望の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
内閣委員会
○相原久美子君 立憲民主党の相原久美子でございます。 地方分権が進められて二十五年が経過いたしました。今回で第九次の一括法案となります。 まず、最初にお伺いしたいと思います。地方分権改革の意義、そして、これまでの取組や成果についてどのように評価をしていらっしゃるのでしょうか。
内閣委員会
○相原久美子君 大臣は、地方のマインドが変わってきたとおっしゃるわけです。これ、後ほどもちょっと指摘をしたいと思っておりますけれども、実は平成二十六年の地方分権改革有識者会議において、これはまた、地方の発意に根差す、地方の多様性を重んじる、この点から、いわゆる提案募集方式、それから手挙げ方式の提言がありまして、この両方の方式が実施されてきております。 その上で確認したいと思いますけれども、提案募集方式について、五年を経過しております
内閣委員会
○相原久美子君 教育委員会の意見、関与や何かも否定はしていないわけですけれども、そもそも私、教育委員会のありよう、これも是非今後検討していくべきだと思うんですね。地方自治体を見ていて、本当に教育委員会というものが教育行政に関してしっかりとしたやっぱり意見を持ちながら運営されているのかというと、まあなかなか地方自治体によってこれも温度差があります。私は決して地方自治体を否定するつもりはありませんけれども、しかしながら、やっぱり良い方向にみ
内閣委員会
○相原久美子君 今、日本には一千八百ほどの自治体があるわけですけれども、五年間で実際に取り入れてきたというのが一千三百五十四件。 私としては、まあ自治体のそれぞれの要望というのはそれぞれに違うだろうとは思いますけれども、手挙げ方式、そして提案募集方式、やっぱりこれ地域によっての温度差もあるのかなと思っておりましてね。今ちょっと御説明をいただきましたけれども、これから継続をしていくんだということですけれども、やっぱり課題として、この地
内閣委員会
○相原久美子君 私、ちょっとよく分からないんですね。今の地方自治法の中ででも、それなりに責任と権限はあるわけなんですね。甚だもって、権限と責任が曖昧になるなどという申出をするというのは、むしろ自分たちがそれを、責任を放棄しているようにしか私には取られないんですね。しっかりと責任はどんな形であろうとやっぱりあるわけです、地方自治体、首長には。是非そういうことを、全自治体の皆さんには責任感、そこは持っていただきたいな。決して法律のせいで責任
内閣委員会
○相原久美子君 これ、先日の子ども・子育て法案に関連してくるんだと思うんですね。働く人が八〇％になっても対応できると、これはかなり皆さん指摘されていたわけですけれども、本当にこれで解消できるのかなと。時代が流れていきますし、状況が変わってまいりますので、是非、かたくなな姿勢ではなくして、足りなさそうだなという状況が生まれましたら、しっかりとその検証をされて、また更に対応を図っていっていただきたいと思うんです。 やっぱり、保育園にして
内閣委員会
○相原久美子君 私、結構、全国各地の児童館ですとか放課後児童クラブとか回ることが多いんです。是非実態を見てください。 確かに守られているところもあります。でも、実は地域によっては非常にお子さんのバランスが崩れているところがありまして、小学校一年生から六年生までというと、非常に動きの度合いも違ってきている、体格差もある、そういう中で、本当に安心なんだろうか、安全なんだろうかと危惧するところも多々あるんです。そういう実態を見ながら是非検
内閣委員会
○相原久美子君 これまたちょっと私よく分からないんですけれども、ちょっとレクでもお伺いしたんですけれども、確かに放課後児童というと学校が終わってからいらっしゃいます。だから、丸々八時間のフルではないとは思います。常勤と常勤以外としているわけですけれども、この常勤というのは、その放課後児童のところでいうとフルタイム的な形なんだろうと思うんです。ただ、これ、放課後児童って三季の休みがあります。学校は三季の休みがありますね。そうしますと、総体
内閣委員会
○相原久美子君 処遇改善が必要なんだという認識はお持ちのようですけれども、まずここをしっかりと手当てをしていかなければ、今、人が来ないんだという状況が決して変わることはなくて、どんどん人が来ない職場になりかねない。これ、保育所と同じ状況が生まれかねないんです。是非、そこの部分、認識をしていただきたいなと思っております。 そこで、このような職場で働く職員についてですけれども、今、いわゆる自治体の直営で運営されている現場、ここでどういう
内閣委員会
○相原久美子君 公務の職場で臨時とか非常勤職員として勤務している、その中には放課後児童支援員等々も相当数いらっしゃいます。実態をお伺いしようと思ったのですが、職域でそうやって分けて調べたあれはないということだったんですが、私は地方を回っていて肌で感じますけれども、相当数、自治体の中で臨時とか非常勤職員として、支援員として、それから児童館の指導員として働いていらっしゃる方がいらっしゃいます。 そこで、ちょっとこの会計年度任用職員なんで
内閣委員会
○相原久美子君 そこで、厚生労働省にお伺いしたいと思うんです。 地方の声として職員のなり手がいないことから参酌基準化するんだということなわけですけど、私、保育士不足と同じで、支援員の処遇改善が図られなければ、ますますやっぱり待機児童は増えていって、更に深刻な問題になるんだと思っております。 そこで、先ほど、今指摘されたように、一部ですけど、これ民間の運営もありますけれども、公的、いわゆる自治体直営の部分なんかでいいますと、ここの
内閣委員会
○相原久美子君 先ほど岡田委員も財源の問題を指摘していましたけれども、やっぱり地方が本当に自主性を持って取り組んでいく姿勢というのは私は大事だとは思っております。 しかしながら、伴うのは権限とともに財源なんです、必要なのは。そして、なおかつここで一番大事なのは、放課後児童を預かるというのは子供の安全、これが第一なんです。そして、預ける側の親の安心も担保しなきゃならないんです。そうしますと、私は、公設であれ民営であれ、やっぱりいい方向