外交防衛委員会
○政府参考人（相川一俊君） 最初の質問に対してお答え申し上げます。 インドとＩＡＥＡの保障措置協定では、ＩＡＥＡ保障措置協定の対象施設はインドが自ら決定し、ＩＡＥＡに通告すると、こういう立て付けになっております。
「相川一俊」の過去の国会発言
発言数 43件
初発言日: 2013-11-01 / 最新発言日: 2017-06-06 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（相川一俊君） お答え申し上げます。 各国との原子力協定の改正については国会の承認事項と理解しております。
外交防衛委員会
○政府参考人（相川一俊君） お答え申し上げます。 拡散抵抗性と通常言われておりますのは、機微な核物質、機器が他国、特に他国、それからテロリスト等に渡らないようにする、その度合いのことをいうものと理解しております。
外交防衛委員会
○政府参考人（相川一俊君） お答え申し上げます。 ＮＰＴ三条二項でございますけれども、それにおきましては、ＮＰＴ締約国は、供給される核物質に対してＩＡＥＡの保障措置が適用されていれば、当該国がＮＰＴ締約国であるか否かにかかわらず、当該国に平和的目的のための核物質、資材を供給することは認められております。パキスタン、イスラエル、ＮＰＴ未締約国でございますけれども、そういう条項の下で、ＩＡＥＡとの間で二国間で移転された核物質や原子力資機
外交防衛委員会
○政府参考人（相川一俊君） 失礼申し上げました。 委員おっしゃられたとおり、日本はＮＳＧのインドに対する例外決定がなされたときに、そのインドの例外化措置の、インドが核実験という重大な事態が生じた場合には、我が国として、インドの例外化措置の失効又は停止につきＮＳＧ参加国と協議することをインドの例外化コンセンサスの採択時に明らかにしているところでございます。 こうしたＮＳＧ声明及びＮＳＧガイドラインを踏まえれば、万が一インドによる核
外交防衛委員会
○政府参考人（相川一俊君） お答え申し上げます。 我が国政府は、国際的な不拡散の取組を強化する目的で、インドがＮＳＧの完全なメンバーとなるために共に取り組んでいくことという立場を取っておりまして、このことは二〇一六年十一月の日印首脳会談において発表された日印共同声明においても再確認されているところでございます。 より具体的に申しますと、インドがＮＳＧに参加した場合に、自国からの原子力の関連資機材、技術の輸出に当たって、ＮＳＧガイ
外交防衛委員会
○政府参考人（相川一俊君） 御指摘のとおり、ＮＳＧの決定というのはコンセンサスで行われます。インドは現時点ではＮＳＧには参加していないということで、ただ、ＮＳＧに参加したいという意思を表明しておりまして、まさに現在、ＮＳＧで本件の議論が行われているところでございます。 インドがどういう条件でどういう形で参加するかというのが決まっていない段階で、インドが参加した後ＮＳＧの対応がどうだということを予断して申し上げることはなかなか難しいと
外交防衛委員会
○政府参考人（相川一俊君） 大臣が先ほどから何回も答弁されておりますとおり、今ＮＰＴ体制の外にあるインドを、これを加入させるということは実質的な強化に……（発言する者あり）
外交防衛委員会
○政府参考人（相川一俊君） 失礼申し上げました。失礼しました。（発言する者あり）
外務委員会
○相川政府参考人 お答え申し上げます。 今後、原子力協定の枠組みを整備して二国間の原子力協力を行うに当たりましては、原子力の平和的利用、それから核不拡散の観点、それから相手国の事情、それから日本との協力に関する相手国の意向等を総合的に勘案しつつ、世界で最も厳しいレベルの安全性を追求していくという我が国として、福島の教訓として安全神話に陥ってはいけないということで、そういう教訓を国際社会と共有して、相手国と安全最優先で取り組んでいきた
外務委員会
○相川政府参考人 お答え申し上げます。 査察の回数というのはなかなか、ＩＡＥＡと当該国の間での関係でございますので、ＩＡＥＡの保障措置の施設の数……（原口委員「結構です」と呼ぶ）
外務委員会
○相川政府参考人 失礼しました。 先ほどの、中国の保障措置を受けている施設の数でございますけれども、これは、全ての原子力施設のうちの三つでございます。 それで、ＮＰＴの適用上は、核物質の軍事的利用にＩＡＥＡの保障措置は適用されない、また、核兵器国は保障措置の受諾は義務づけられていないということでございますけれども、核兵器国は、先ほどの御指摘のとおり、自発的に保障措置協定を締結していると……（原口委員「もういいです」と呼ぶ）はい。
外務委員会
○相川政府参考人 失礼いたします。 インドは、ＣＴＢＴの交渉の際にもＣＴＢＴ交渉の採択に反対しておりまして、署名もしておりません。当然、批准もしておりません。 以上です。
外務委員会
○相川政府参考人 委員御指摘のとおり、原子力発電、それから放射線医療等に加えまして、再生エネルギー等に関しても積極的に協力していくことが非常に大事だと考えております。
外務委員会
○相川政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣から、前の質疑で答弁ありましたけれども、未臨界実験に関しては、今まで実施したというのは米政府しか発表しておりません。その際にはさまざまな理由を言っておりまして、貯蔵している核兵器の安全性、有効性の維持、評価とか、それから、超高圧、超高温下のもとでの核物質の性能を調査する実験等、さまざまな理由を表明しています。
外務委員会
○相川政府参考人 プルトニウムの返還の問題に関してお答え申し上げます。 委員御指摘の日本原子力研究開発機構の保有していた高濃縮ウラン、それから分離プルトニウムでございますけれども、昨年三月のアメリカの核セキュリティーサミットの際に、全量撤去ということを完了したことを発表いたしました。 これは、核テロ対策の強化と研究開発の推進を両立させながら、まさに機微な核物質の最小化を通じた国際的核セキュリティー向上に貢献するものであったと考え
外務委員会
○相川政府参考人 一般論ということでございますけれども、二十一世紀に入りまして、核実験をやっているのは北朝鮮だけということなんです。それ以外のＮＰＴ上の核兵器国は、九〇年代後半以降は核実験をやっていないということでございます。
外務委員会
○相川政府参考人 お答え申し上げます。 かわりということかどうかわかりませんけれども、未臨界実験ということはアメリカはやったことがあると承知しております。
外務委員会
○相川政府参考人 核実験に関しまして国際的な定義というのはこれは存在してはいない、何をもって核実験とするかということでございますけれども、ただ、ＣＴＢＴ、これは発効しておりませんけれども、そこにおいては、核爆発を伴う実験、その他の核爆発、装置ということで定義がなされております。
外務委員会
○相川政府参考人 現在、日本が結んでいる原子力協定において、終了したケースはございません。