国土交通委員会
○眞鍋政府参考人 外部不経済あるいは管理不全マンションの実態についてのお尋ねをいただきました。お答えいたします。 具体的に管理不全あるいは外部不経済マンションがどの程度あるのか、つまびらかには存じ上げませんが、平成三十年度に実施したマンションの総合調査によりますと、管理規約がないマンションの割合は、わからないというものも含めて一・七％、総会を定期的に開催していないマンションの割合は、やはり、わからないというものも含めて二％となってお
「眞鍋純」の過去の国会発言
発言数 187件
初発言日: 2017-12-01 / 最新発言日: 2020-06-12 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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国土交通委員会
○眞鍋政府参考人 修繕積立金の計画、これは、長期修繕計画について二十五年以上の計画を持ち修繕積立金の額を設定しているマンションの割合、これを調査したところ、平成三十年には約五四％となっているところでございました。 政府としては、住生活基本計画に位置づけられた目標の中で、これを令和七年度に七〇％に引き上げようということで、さまざまな施策を講じているところでございます。 これまでにも、長期修繕計画の標準様式あるいは積立金のガイドライ
国土交通委員会
○眞鍋政府参考人 はい。 認定制度についての基準については今後国土交通省令で定めることとしておりますが、長期の修繕計画を策定していること、修繕積立金が適切に設定されていること、あるいは管理組合の総会などが適切に開催されていることなどを盛り込んでまいりたいと思います。 また、そのインセンティブ、メリットについても、関連する業界団体の協力も得ながら関係者に広く周知していきたいと思っておりますが、このインセンティブの付与についてはさら
国土交通委員会
○眞鍋政府参考人 今回改正案を提出しております、マンションの管理そしてマンションの建てかえについて二つの法律の改正案を御審議いただいているわけでございますが、この二つの法律に共通するマンションの定義でございます。二以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるものということで、要するに、区分所有の対象になる分譲マンションということでございます。いわゆる賃貸マンションは対象にはしておりません。
国土交通委員会
○眞鍋政府参考人 先ほども井上先生から御指摘がありましたように、築四十年を超えるマンション、これが現在八十一万戸ほどございますが、十年後には約百九十八万戸、二十年後には約三百六十七万戸に及ぶと、今後急増することが見込まれております。 また、建設後相当の期間が経過したマンションでは、建物、設備の老朽化、あるいは区分所有者の高齢化、非居住化、つまり空き家化ということですが、管理組合の担い手の不足、これが増加することが懸念されております。
国土交通委員会
○眞鍋政府参考人 マンション管理適正化推進計画についてのお尋ねでございます。 マンションは、全国的に広く分布してはおりますが、特に大都市圏への集中が見られます。こうした立地や老朽化の状況を踏まえますと、マンション管理の適正化に向けた対策、政策のニーズというのは全国一様ではないというふうに考えております。また、地方公共団体の事務体制の実情をあわせて勘案いたしますと、全国一律ではなく、任意、つまり義務づけではないというふうな形での制度化
国土交通委員会
○眞鍋政府参考人 地方公共団体の負担の軽減などについてのお尋ねでございます。 今回の改正法案によりまして、地方公共団体が、マンションの管理適正化推進計画の作成、そして管理組合への助言、指導など、さらには個々のマンションの管理計画の認定、こういう新しいお仕事に取り組んでいただく、これを私どもは期待しているわけでございます。 まず、推進計画の作成に当たりましては、国が新たに定める基本方針において、この推進計画の記載事項の例示、あるい
国土交通委員会
○眞鍋政府参考人 今般の改正法案では、地方公共団体が、マンション管理適正化の指針に即しまして、必要に応じて、マンションの管理者等に対して助言、指導又は勧告を行うということができることとしております。 具体的に言いますと、例えば、管理組合の運営について、組合の実態がない、規約が存在しない、管理者などが定められていない、あるいは集会や総会が開催されていないなど、そういった事態が生じている場合に、管理の適正化に向けまして、規約の策定、見直
国土交通委員会
○眞鍋政府参考人 平成二十六年に創設されましたマンションの敷地売却制度でございます。これを実施するに当たりましては、区分所有者それぞれが置かれた経済的な状況、あるいは世代が多様である場合、どうしても合意形成までにある程度の時間を要するというようなことがあるものと認識しております。 そうした事情もありまして、ことしの四月の時点で、マンション敷地売却制度の前提となる要除却認定、この認定を受けたものは二十四件、敷地売却に係る買受け計画の認
国土交通委員会
○眞鍋政府参考人 マンションの敷地売却事業あるいは今回の改正法案に盛り込んでおります敷地分割事業、いずれも区分所有者の五分の四の同意で進めることができる、こういう制度でございます。逆に言いますと、反対の方がいらっしゃってもこの事業を進めざるを得ないという場合もあろうかなというふうに思います。 私どもとしては、できるだけ多くの区分所有者の同意を得て事業を進めていただくことが望ましいということから、事業を進めようとする者において丁寧な説
国土交通委員会
○眞鍋政府参考人 修繕積立金についてのお尋ね、お答えしてまいります。 平成三十年度のマンション総合調査によりますと、計画上の修繕積立金の積立額に対して現在の修繕積立金の額が不足しているというふうにお答えになった管理組合の割合は三四・八％、約三五％となってございます。中でも、約一五・五％の管理組合では、計画上の積立金に対して二割以上不足しているという回答がございました。 この修繕積立金が不足する背景としてはさまざまなことが考えられ
国土交通委員会
○眞鍋政府参考人 今般、マンションの二つの法律についての改正案を御議論いただいております。 そのうち、マンション管理適正化法の改正の趣旨でございますが、マンションの管理は、本来、各区分所有者から成る管理組合によって自主的に行われるべきものではございますけれども、多数の区分所有者間の同意を要し、法律、技術上の専門的知識がない区分所有者の方にとっては、こういった知識、ノウハウを持たない中での御議論をしていただかなければならない、最終的に
国土交通委員会
○眞鍋政府参考人 管理計画の認定制度についてのお尋ねにお答えいたします。 今般の改正法案において創設することとしている管理計画の認定制度、これは、地方公共団体が、マンションの管理組合からの申請に基づきまして、一定の基準への適合を審査し、個々のマンションの管理計画を審査して認定していく、こういうものでございます。 この認定制度が適切に運用されるよう、認定は五年ごとの更新制というふうにしておりまして、認定を取得した管理組合は、その管
国土交通委員会
○眞鍋政府参考人 管理計画認定制度につきましては、先ほども御指摘いただいたような長期の修繕計画を策定していること、これに基づく適切な修繕積立金が設定されていること、あるいは管理組合の総会などが適切に開催されていることなどをきちんと審査をして公共団体が認定する、こういうことを予定してございます。 その結果として、認定を取得したマンションについては、売却、購入予定者のみならず、マンションに継続して居住する区分所有者にとってもメリットがあ
国土交通委員会
○眞鍋政府参考人 御指摘をいただきました要除却認定の基準でございます。 従来は、耐震性が不足するということを唯一の基準としておりましたが、今回の改正法案では、その対象を広げまして、外壁などの剥離及び落下により被害の生じるおそれのあるものを含めまして、その対象を広げることとしております。 具体的な基準につきましては、国土交通省が今後告示という形で定めることとしておりますが、外壁の剥離あるいは落下のおそれのあるマンションについて、単
国土交通委員会
○眞鍋政府参考人 敷地分割制度の狙いでございます。 団地型マンション、これは、複数棟から成る区分所有マンションが建ち並ぶ団地でございますけれども、多様な意向を持った区分所有者の方がいらっしゃいます。棟や区画ごとに意見が異なる、再生の方向性も異なるということがあります。そうした場合に、全員の同意を得ながらこれを進めていくということは大変難しいということがございます。 そうしたことから、今回の敷地分割制度につきましては、耐震性不足な
国土交通委員会
○眞鍋政府参考人 マンションストックの長寿命化についてでございます。 私どもも、まずは区分所有者から成る管理組合において、マンションの適切な維持管理、あるいは計画的な修繕に加えまして、長寿命化を図る改修を行うことによって老朽化を防ぐということが非常に重要であるというふうに考えてございます。 従来から、優良建築物等整備事業など、補助制度を活用したマンションの改修に関する費用負担の軽減などについては実は進めてきておりますけれども、今
国土交通委員会
○眞鍋政府参考人 本年四月時点で、マンションの建てかえの実績は二百五十四件になってございます。 この内訳を見ますと、東京、大阪における建てかえが約八割となっておりまして、やはり土地利用のニーズが高い地域で建てかえが進んでいるというのは否めないかなというふうに考えております。また、建てかえ前後でマンションの利用容積率が高くなったケースが約九割ということでございまして、敷地や指定容積率にある程度余裕があるマンション、あるいは建てかえ時に
国土交通委員会
○眞鍋政府参考人 平成三十年度に実施いたしましたマンション総合調査によりますと、昭和四十四年以前に完成したマンションにおきまして、御指摘いただいた築後おおむね五十年に相当するものでございますけれども、外装や共用廊下のひび割れが発生しているものが約四割ございました。また、漏水や雨漏りが発生しているものが約五割、給排水管の老朽化による漏水が発生しているものが約三割となっております。 これらが全て悪い管理とは言えないかもしれませんが、やは
国土交通委員会
○眞鍋政府参考人 管理不全のマンションということについて、具体的な戸数は不明でございますが、平成三十年度に実施したマンションの総合調査によりますと、管理規約がないマンションの割合、これは不明というものを含めて約一・七％、総会を定期的に開催していないマンションの割合は不明を含めて二％となってございまして、こうしたマンションの一定程度はやはり管理不全の状態若しくは管理不全が懸念される状態となっているものというふうに考えてございます。 加