災害対策特別委員会
○真島説明員 先ほど、気象庁で現在捕捉できることしの雪を入れて検討したということを申し上げましたが、それは、過去三十年ないし四十年の中に一年分それが加わってやった場合どうかということでございますから、ことし現実に降った雪と過去三十年の平均の雪の間には、現実に相当の開きはあると思います。ただ、先ほども申し上げましたように、気象庁の今後の予測ということも検討を要する問題だと思いますが、その積算値の計算におきましては、過去における実績をもとに
「真島毅夫」の過去の国会発言
発言数 12件
初発言日: 1962-04-10 / 最新発言日: 1963-05-22 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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災害対策特別委員会
○真島説明員 豪雪地帯対策を強力に進めるということからは、むしろ地域を非常に限定してしぼるべきじゃないかという議論があったわけです。ただ一方で、この施策をやっていきますのは、雪の降っておる分布は必ずしも行政区画ではございませんが、施策の主体になるのは各行政単位だ、そういう点からは、むしろその雪の降っている県を中心に指定すべきじゃないか、こういう議論があったわけです。そこで、その県内の大部分の面積に雪の降っているところは全県指定したらどう
災害対策特別委員会
○真島説明員 豪雪地帯対策特別措置法に基づきまして、かねて、その豪雪地帯の指定及び基本計画の作成につきまして豪雪地帯対策審議会で検討を続けてまいっておったわけでございますが、先般の審議会におきまして、豪雪地帯指定のおおよその考え方が決定されたわけであります。近くそれに基づきまして政令を出し、その政令に基づきまして具体的に地帯の指定をいたしたい、こういう段取りになっております。 豪雪地帯指定の考え方でございますが、この法律によりますれ
災害対策特別委員会
○真島説明員 ただいまの点につきましては、きょうお手元に「豪雪地帯指定のための小委員会報告要旨及び審議会審議経過」という資料を参考にお配りしてあるのでございますが、これの「地帯の指定について」というところの中の「（３）県の全部を指定しない場合は市町村単位の指定とし、この場合市町村の全面積のうち豪雪の地域が２／３以上の面積を占める場合その市町村を指定する。ただし全面積の２／３以下であっても、豪雪でない地域が、豪雪地域と極めて密接不可分であ
災害対策特別委員会
○真島説明員 御承知のように、ことしの雪は異常というくらい豪雪であった、そういうことがきっかけになりまして、この地域指定の問題も非常に早急に慎重にこれを検討することに相なったわけでございますが、その際、この地域指定の基礎になる豪雪積雪の状況をいかなる資料によって判断するかということが問題になったわけであります。その点につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、気象庁の開設以来できるだけ最近までの資料をとって、しかもその資料は、気象
災害対策特別委員会
○真島説明員 まだ政令案をつくるところまで至っておりませんが、この三分の二以上、それからただし書きに当たるような趣旨のことは、政令文でもうたうということになると思いますので、現実にはその政令をどういうふうに市町村に適用するかということは、審議会にはかって、その上で告示する、こういう手続であります。
災害対策特別委員会
○真島説明員 全県指定の場合にやはり同様な議論がございましたが、その際に、下限を二分の一で切るべきだという意見がございました。市町村指定につきましては、審議会では何らそういう議論はございませんでした。
災害対策特別委員会
○説明員（真島毅夫君） 豪雪地帯対策特別措置法は、昨年制定公布されまして、その法律に基づきまして、この審議会で今後の豪雪地帯の指定及び基本計画の策定につきまして、昨年末以来検討を進めて参ったのでございますが、せんだっての十日の審議会におきまして、豪雪地帯の指定の考え方について、大体意見の一致を見たわけでございます。で、この法律によりますと、豪雪地帯といたしましては、「積雪が特にはなはだしいため、産業の発展が停滞的で、かつ、住民の生活水準
予算委員会第三分科会
○真島説明員 企画庁といたしましては、この地盤沈下という観点から、最もいい政策の方向はどうあるべきかということを主としてこの審議会でやって、そうしてただいま申し上げましたような御答申を得たのであります。そうあることが非常に望ましいと思います。しかし、地盤沈下のほかにもいろいろ重要な仕事があろうかと思います。そういうことは、現実にまた国の財政力なり地方の負担力というようなこととにらみ合わせて具体的にはきめられるべきだと思います。われわれと
予算委員会第三分科会
○真島説明員 企画庁では、われわれの所管行政といたしまして、地盤沈下対策審議会というのが付属機関としてあるわけであります。その審議会の場を通じまして、この問題の基本的な方向につき検討を進め、それを関係各省と連絡いたしまして行政を推進していく、こういう建前にあるわけであります。この問題につきましては、先般企画庁長官から昭和三十四年八月に諮問をいたしまして、それに対して、三十六年十二月十一日に審議会会長飯沼一省さんから当時の藤山企画庁長官に
商工委員会
○説明員（真島毅夫君） 御承知のとおり地域分析の対象となりますデータは非常に限られております。特に最近の新しいデータはなかなか把握しにくい、こういう実情でございます。 それからさらにこの分析で使っておりますデータそのものも、必ずしも地域分析そのもののためになされておる統計ではない統計等もございまして、そういう意味からなかなか地域の経済力あるいは生活の水準というものを測定する方法自体が現状においては確立できておらないというふうに考える
商工委員会
○説明員（真島毅夫君） 地域格差ということをどういうふうに考えるかという考え方によると思うのです。四十六府県を比べます際に、非常に成長テンポの早いところ、停滞しておるところというようなこともあると思います。あるいは六大都府県のように非常に富裕県あるいは後進的な県というようなものもあるわけでございます。後進的な県の中でも、最近数年間成長テンポの比較的早いところもあるわけです。われわれといたしましては、それらを総合して全体の平均に対する各都