災害対策特別委員会
○真島委員 大臣が先ほど重く受けとめているとおっしゃった被災地の中小・小規模事業者の困難というのが、グループ補助金は中企庁はやらないと言っていると言われている、そういう対応で、本当に支援、再建ができるのかということをちょっと考えていただきたいんです。 東日本大震災のときには、中小・小規模事業者の被害総額は約一兆三千億円と言われていました。これに対して、グループ補助金、四千三百七十九億円が予算措置をこれまでされております。熊本地震では
「真島省三」の過去の国会発言
発言数 555件
初発言日: 2015-03-02 / 最新発言日: 2017-09-05 / 1 ページ目 / 全体 28ページ
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災害対策特別委員会
○真島委員 時間が来ましたので終わります。ぜひ関係省庁と連携して頑張っていただきたいと思います。 ありがとうございました。
災害対策特別委員会
○真島委員 日本共産党の真島省三です。 先ほど冒頭、大臣は御報告の中で、今般の災害に対して、今後とも、被災者の皆様方の切実な声に真摯に耳を傾け、復旧復興や被災者の生活やなりわいの再建など、被災された方々が一日も早く日常の生活を取り戻していただけるよう、関係自治体と連携を密にし、政府一丸となって取り組んでまいりますと決意を述べられました。 そこで、私は、今回の九州北部豪雨被災地での中小・小規模事業者のなりわいの再建のためにどんな支
災害対策特別委員会
○真島委員 現場の声を紹介したいと思います。 朝倉市商工会では、約四百六十の会員のうち三割強に当たる百四十六事業所が被災をしております。 菓子製造、販売、大成物産あさくら堂が開発した、地元特産の富有柿を使ったあんを使ったまんじゅう「ふゆ」というのが、近隣の原鶴温泉、筑後川温泉で茶菓子や土産用として利用され、福岡市の博多座でも販売されるなど、年間百二十万個を製造する人気商品でした。同社の井福勝義社長は、製造工場だけではなくて、近く
災害対策特別委員会
○真島委員 今紹介したような現状を重いことだと受けとめているとおっしゃいました。 大臣は、八月二十一日に被災地視察された際に、福岡県知事と県議会議長から要望書を受け取られております。この要望書の中には、被災した中小企業、小規模事業者の事業継続、早期再開に向け、甚大な被害を受けた施設設備の復旧に対する支援が不可欠であるとして、中小企業等グループ補助金など、施設設備の復旧等を支援する国庫補助制度を創設することを要望しています。 大臣
経済産業委員会
○真島委員 日本共産党の真島省三です。 化審法改正案について質問します。 四月十一日の参議院経産委員会で、我が党の岩渕友議員に経産省は、一九七三年の化審法制定の背景としてカネミ油症事件などの社会問題があったと述べ、四月六日の参議院経環連合審査では、我が党の武田良介議員に山本環境大臣が、「環境省はこの化審法の成立の時期の原点を忘れることなく頑張っていきたい」と決意を述べられました。 まず、化審法の主務大臣である世耕大臣にお聞き
経済産業委員会
○真島委員 一九六八年十月、米ぬか油を使って料理したものを食べた人たちが、皮膚や内臓、骨の疾患など次々さまざまな病に侵される、カネミ油症の発生が確認されました。 私が住んでおります北九州市に本社がありますカネミ倉庫が米ぬか油を精製する過程でダイオキシン類の物質が混入し、その油を使った料理を食べた人たちにこの病が発症いたしました。世界でもまれで、重大な食品公害です。被害者の方は、西日本を中心に一万四千人とも言われております。 私、
経済産業委員会
○真島委員 カネミ油症事件で問題が発生した後、今大臣が言われたように、措置が後手後手になった、環境汚染を未然に防止できなかった、こういう深い反省から、新規化学物質の事前審査制度を採用したということです。 政府が深い反省をしたという、この後手後手になった経過について確認をいたします。 カネミ油症の原因物質、そして、その物質が原因だと判断した時期はいつでしょうか。
経済産業委員会
○真島委員 それでは、ダイオキシン類の一種であるＰＣＤＦの血中濃度の測定を始めたのはいつでしょうか。
経済産業委員会
○真島委員 今おっしゃっていただいたように、医学の発展は被害の後から追いついてきたというふうに言われました。これが実態、現実でございます。 一九六八年に発生したカネミ油症は、最高裁で製造メーカー、カネカと和解をし、国への訴えを取り下げたのが一九八七年、救済法であるカネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律が成立したのが二〇一二年。被害に遭った方々自身がみずから因果関係の医学的な証明を求められ、数十年にわたる裁判を強いられ、
経済産業委員会
○真島委員 それでは、法案について聞いていきます。 参議院での審議では、本法案により、化審法の大原則である事前審査制度の特例として設けられております少量新規と低生産量新規の製造・輸入数量の全国上限を数量ベースから環境排出量ベースに変更するという点について相当な議論になりました。環境排出係数の設定によっては環境負荷が増大するが、どうやって環境排出係数を設定していくのか。用途別には環境排出係数を掛け合わせるのなら、その用途情報をいかに正
経済産業委員会
○真島委員 この少量新規制度の申し出件数、十年間で倍加しているんです。審査特例制度のニーズが増加しているというふうに言われているとおりです。 政府の法案説明資料では、現行制度がビジネスに与える悪影響としてビジネス機会の喪失ということを挙げて、化学メーカーのみならず、川下メーカーにも影響しているというふうに言っています。 用途の上位を占める化学物質を使う川下メーカーで特例審査制度のニーズが増加しているというその事情は何でしょうか。
経済産業委員会
○真島委員 結構、化学メーカー側の要望としてこれは語られているんですけれども、事前のレクで経産省にお聞きしましたら、大体、化学物質というのは、化学メーカーが自分で研究開発して、それを、こういうのがありますよと店頭に並べて買ってもらうという形ではなくて、川下のユーザー企業から、新商品でこういうニーズがあるんだ、こういうものをつくってくれという要望を受けて化学メーカーが開発をしていくというパターンが多いんだという説明を受けました。 つま
経済産業委員会
○真島委員 今おっしゃったように、特例制度は非常に使い勝手がいい。しかし、国内数量上限があるために、希望する製造・輸入量がかなえられないんだという要望だと思うんです。 実際、二〇一五年には、申し出がありました三万五千三百六十件のうち、四千二百七十六件で数量調整が行われています。 実際の申し出の状況がどうなっているのかということで配付資料をお配りしていますが、二〇一六年度に少量新規、低生産量新規の製造申し出があった事業者数が多かっ
経済産業委員会
○真島委員 確認いただきましたが、国内上限が数量から環境排出量に変わるとどうなるのかということで、参議院の審議で、排出係数が〇・〇四以下であれば数量調整は生じないはずだという答弁があっております。 この表の物質Ａは、中間物、化学プロセス調整剤など五つの用途で利用されるものですけれども、これについては経産省、厚労省、環境省の三省合同審議会で了承し、現在、スクリーニング評価に用いております用途別の排出係数を見ますと、いずれも〇・〇四以下
経済産業委員会
○真島委員 一般化学物質の届け出に今用いられております四十九区分のうち、現行の排出係数が〇・〇四以下のものは実に三十八もあるんです。ですから、新たな排出係数を少し高く設定したとしても、毒性検査も行っていない化学物質が大量に製造、使用できるようになります。 参議院の審議で環境省は、複数の化学物質の相互作用の科学的評価は困難だ、だから、単体の化学物質の毒性について厳しく評価する安全係数を設けているんだというふうにおっしゃっています。
経済産業委員会
○真島委員 現在、数量は法定されているわけですが、新たに用いる用途別排出係数というのは、これから政府が決めていくということで白紙委任になっています。 参議院の審議では、環境排出量の設定に不可欠な用途情報の確認は売買契約書で確認すると答弁がありました。この売買契約書というもので、直接取引するユーザーよりも川下の、最終段階の用途までしっかりと特定できるんでしょうか。また、用途情報を偽っていた場合、どんな措置がとられるんでしょうか。
経済産業委員会
○真島委員 この環境排出係数は、化学物質の生産、調合、製品としての使用から廃棄までのライフサイクル全体を含んだものにすべきだ、こういう議論がきょうもありました。私、それに加えて、労働者の暴露量、これが一番、最終的な品物になる前の段階で非常に深刻だと思うんですが、これも加味しなきゃいけないと思いますし、より安全側に立った科学的なものでなければならないと思います。 大臣は、新しい化学物質を開発し少量利用するニーズが高まる中、現行制度のも
経済産業委員会
○真島委員 二〇一三年五月の規制改革会議創業等ワーキング・グループの議論の入り口で座長がこういうふうに言ったんです。政府として国際先端テストという考え方をとっておりまして、規制に関しては、国際的に見て日本の規制が最も緩やかなものであるようにしていくという大方針ですと。 私、これを読んでびっくりしたんですけれども、大臣は今、規制の緩和じゃないんだ、規制の合理化だとおっしゃいました。しかし、この規制改革会議のワーキンググループで座長が、
経済産業委員会
○真島委員 化審法の目的規定自体は、大臣が繰り返しおっしゃっているように、カネミ後に制定された後から変わっていないんです。環境汚染を未然に防止するために、事前審査制度で化学産業を規制するんだという法律になっています。 ところが今回の改正は、議論の入り口から非常に規制緩和ありきで、化学、電気、医薬品、製造企業の製品サイクルのスピードに合わせるために、事前審査制度免除の特例という、規制法にあけた穴をさらに拡大しようとしているように私は見