商工委員会
○真野政府委員 御承知のように、昨年来アルミ産業は非常に不況にございまして、政府部内におきまして、産業構造審議会等を通じましていろいろ審議を重ねてまいりまして、それに対する対応策を種々検討し、実施したやさきに、御指摘のような住軽アルミの酒田工場の閉鎖という事態を招いたわけでございます。御承知のように、住軽アルミの酒田工場、これはわが国のアルミ製錬企業の中で一番後にできました工場でございまして、特に石油危機の直後に発足したということから、
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発言数 224件
初発言日: 1961-05-12 / 最新発言日: 1982-05-14 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
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○真野政府委員 御承知のように、昨年来アルミ産業は非常に不況にございまして、政府部内におきまして、産業構造審議会等を通じましていろいろ審議を重ねてまいりまして、それに対する対応策を種々検討し、実施したやさきに、御指摘のような住軽アルミの酒田工場の閉鎖という事態を招いたわけでございます。御承知のように、住軽アルミの酒田工場、これはわが国のアルミ製錬企業の中で一番後にできました工場でございまして、特に石油危機の直後に発足したということから、
○真野政府委員 私ども昨年産業構造審議会アルミ部会におきまして七十万トン体制という答申をいただいたわけでありますが、この考え方は、実は国内製錬七十万トンの根拠として、特に今後日本のアルミの安定供給という視点から、海外の開発輸入ないし長期契約輸入、こういうものが相当ふえてくる、こういうものを同時に安定供給ソースに考える、こういう趣旨でございまして、その中におきまして、こういった海外開発等をいたしておりますのが現在の日本のアルミ製錬業でござ
○真野政府委員 先ほど先生御指摘のように、この住軽アルミの酒田工場というのは、一番後発でございまして、設備費の償却負担等も大きい工場でございまして、そういう意味におきまして、今回思い切った債務処理を行いますれば、かなりこの設備コストは下がるであろうということは予想されるわけでございます。 それからいま一つ、いま御指摘の石炭火力への転換でございますが、石炭火力への転換につきましては、これは中長期の石炭事情あるいは石油事情等、変化ももち
○真野政府委員 ただいま先生の御議論いただきました第一の石炭転換によりますコストなんでございますが、御承知のように、現在まで住軽アルミはいわゆる重油の共同火力でございまして、かつ新しい発電所だけに固定費負担もかなりかかっている状況でございます。したがって、おっしゃるように、減産いたしますとさらに電力コストが高くなる、こういう状況にございますが、私ども個々のそういう状況、操業状況のアップダウンは、そのときどきの情勢で、場合によれば起こり得
○真野政府委員 私の方から第一点と第二点についてお答えを申し上げます。 第一点の鋳造部門の操業でございますが、これは現在の住軽アルミ、住友軽金属グループとしては必要不可欠の部門でございますので、この操業の維持は確実に行うということが私どもに対する説明でございますし、私どももそういうふうに考えております。石炭転換につきましては、これを助成すべく、開銀融資のほかいわゆる建設補助金を従来よりも補助率を上げまして、その建設をいたす予定にいた
○政府委員(真野温君) 現在、御指摘のように、私どもの国営のアルコール工場におきまして、えさ米を利用しましてアルコールを製造する方法について若干研究いたしておりますが、現在の状況を申し上げますと、一つは原料価格、つまりえさ米の価格がトウモロコシ等に比べてどのくらいであるかということになると、かなり割り高になる状況でございます。 それからもう一点は、えさ米を使用してアルコールをつくる場合には、いろいろ廃液処理の面で、公害防止施設を相当
○政府委員(真野温君) 現在まで、御指摘のようにアルコール工場、幾つかで実験いたしております。ただ、これはいずれも少量でございまして、大量生産に至るまでにはなおそのほかの技術も必要でございますので、研究室段階では可能という形でございます。
○政府委員(真野温君) 今回、アルコール専売事業の中の製造事業につきまして、新エネルギー総合開発機構に移管する理由いかん、こういうお尋ねでございますが、御承知のように、アルコールの専売事業につきましてはその経営形態について多年にわたる論議が重ねられてまいりまして、昭和五十一年から公共企業体等基本問題会議、ここにおきまして二年間にわたりまして検討いたしました。その結果として、当時の情勢におきまして、経営形態の変更についてはいろいろな職員の
○政府委員(真野温君) 先ほど申し上げました過去の経緯の中におきまして、アルコール専売事業の効率化という問題、それに関連した問題としての行政機構の簡素化という二つの目的、今回の制度変更の趣旨の関係でございますが、まず第一に、現在専売事業の中におきましてはいわゆるアルコール専売固有の目的でございます酒税の通脱防止のための流通規制という専売事業としての行政事務的な側面が一つと、いま一つが戦争中から続けられておりましたいわゆる発酵アルコールの
○政府委員(真野温君) 先ほど移管の説明、ポイントにおいてちょっと詳細に申し上げませんでしたが、御承知のように、現在アルコール専売事業において行われておりますいわゆる発酵アルコールの製造事業、これは実は戦前から続いておるものでございますが、戦前の場合にはいわゆる燃料用アルコールの製造ということで行われていたわけでございます。ところが戦後いわゆる燃料用アルコールの需要がなくなりまして、かわりに工業用アルコールとしての需要に対応するという形
○政府委員(真野温君) 今回、アルコール専売事業の製造部門をNEDOに移管する、その意味において行政の簡素化及び事業の効率化の関係いかんと、こういうことだろうと思いますが、現在アルコール専売事業におきましては、専売業務の中に、いわゆる固有の行政事務的な分野と、発酵アルコールの製造という企業経営的な分野と二つございます。今回の移管措置によりまして、事業の性格がきわめて企業的な内容を有するアルコール製造事業は政府から切り離しまして、独立の特
○政府委員(真野温君) 先生御指摘のように、現在までのところでも、現在の国営アルコール工場におきましては、非常な生産性の向上、事業の効率化及び技術の開発を進めておりますが、ただ、国の事業でございますので、そのほかにもいろいろな制度的な制約もございます。たとえば国有財産法でありますとか、物品管理法の適用でございますとか、そういうような制度的な要因もございます。 一方、アルコールの製造につきましては、御承知のように、合成アルコールについ
○政府委員(真野温君) ただいま先生御指摘の、いわゆる地域経済と国営工場の関連、この重要性につきましては、私ども十分御指摘のとおり認識している点でございまして、そういう意味合いにおきまして、直ちにいわゆる私企業体制、つまり民営工場という形態はとり得ないであろうというふうに理解いたしておるわけでございます。 他方、こういう七工場の将来の展望でございますけれども、確かに過去におきまして国営工場を払い下げ、それが休止するに至ったという事実
○政府委員(真野温君) 現在、国営アルコール工場におきます技術研究、これはいわゆる生産技術、生産性を上げ、よりコストを下げるという意味における生産技術研究が中心でございまして、いわゆる燃料アルコールの開発のための技術研究については先ほどアルコール事業部長から御説明いたしましたように、非常に広範な開発が必要でございます。 大きく申し上げると三つの分野、一つは原料部門、つまり各種の農産物でありますとか既存の廃棄物等の、いわゆるセルローズ
○政府委員(真野温君) 従来はアルコール専売特別会計の中の事業費でございますから、人件費でありますとか、原料費というのが計上されておったわけでありますが、今回国営工場で製造する発酵アルコール、これはNEDOの製造するものになるわけでございますから、専売事業の特別会計といたしましては、ほかの民間の合成アルコールの工場からの調達と同様に、物品調達費という形の中で両方の工場の製造されたものが購入される。その物品購入費という形で専売の特別会計か
○政府委員(真野温君) 現在アルコールが専売制度のもとに置かれておりますのは、御指摘のように飲用アルコール、これに対しまして高額の酒税が課されておる一方、同じアルコールでありますが工業用のアルコールにつきましては、これは工業用の原料といたしまして低廉安価な供給が必要とされる、こういう同じアルコールに対して二つの違った機能と申しますか、要請があるわけでございます。そういう意味におきまして、現在専売制度のもとにおきましてこの二つの用途に応じ
○政府委員(真野温君) 新エネ機構の協力を得まして、そういうふうにぜひいたしたいと考えております。
○政府委員(真野温君) そういたすように努力したいと思います。
○政府委員(真野温君) 先生御案内のように、現在日本の国内におきまして発酵法によるアルコールを製造いたしておりますのはアルコール専売事業の中での国営工場でございます。歴史的経緯から見まして、当初この発酵アルコールというのが燃料アルコールとして戦争中活用された。その後工業用アルコールとしての用途に活路を見出しまして、戦後この技術をもって製造を続けてまいったわけでありますけれども、最近に至りまして御指摘のような石油情勢の変化のもとにおきまし
○政府委員(真野温君) 先生お尋ねの第一点に関連しましてお答え申し上げます。 現在バイオマスのエネルギー利用促進のためには大量であり、かつ安価、かつ安定的な原料資源の確保、供給ということが必要でございますが、その場合に、わが国の場合、こういった原料資源が自然のままではなかなか大量には供給できないわけでありますが、基本的には海外の資源というものを今後活用してまいらなければいかぬと思いますが、同時にわが国に賦存する未利用資源の活用という