真野温 に関する国会発言
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○政府委員（真野温君） 現在まで、御指摘のようにアルコール工場、幾つかで実験いたしております。ただ、これはいずれも少量でございまして、大量生産に至るまでにはなおそのほかの技術も必要でございますので、研究室段階では可能という形でございます。
○政府委員（真野温君） 現在、御指摘のように、私どもの国営のアルコール工場におきまして、えさ米を利用しましてアルコールを製造する方法について若干研究いたしておりますが、現在の状況を申し上げますと、一つは原料価格、つまりえさ米の価格がトウモロコシ等に比べてどのくらいであるかということになると、かなり割り高になる状況でございます。 それからもう一点は、えさ米を使用してアルコールをつくる場合には、いろいろ廃液処理の面で、公害防止施設を相当
○政府委員（真野温君） 従来はアルコール専売特別会計の中の事業費でございますから、人件費でありますとか、原料費というのが計上されておったわけでありますが、今回国営工場で製造する発酵アルコール、これはＮＥＤＯの製造するものになるわけでございますから、専売事業の特別会計といたしましては、ほかの民間の合成アルコールの工場からの調達と同様に、物品調達費という形の中で両方の工場の製造されたものが購入される。その物品購入費という形で専売の特別会計か
○政府委員（真野温君） 現在、国営アルコール工場におきます技術研究、これはいわゆる生産技術、生産性を上げ、よりコストを下げるという意味における生産技術研究が中心でございまして、いわゆる燃料アルコールの開発のための技術研究については先ほどアルコール事業部長から御説明いたしましたように、非常に広範な開発が必要でございます。 大きく申し上げると三つの分野、一つは原料部門、つまり各種の農産物でありますとか既存の廃棄物等の、いわゆるセルローズ
○政府委員（真野温君） ただいま先生御指摘の、いわゆる地域経済と国営工場の関連、この重要性につきましては、私ども十分御指摘のとおり認識している点でございまして、そういう意味合いにおきまして、直ちにいわゆる私企業体制、つまり民営工場という形態はとり得ないであろうというふうに理解いたしておるわけでございます。 他方、こういう七工場の将来の展望でございますけれども、確かに過去におきまして国営工場を払い下げ、それが休止するに至ったという事実
○政府委員（真野温君） 先生御指摘のように、現在までのところでも、現在の国営アルコール工場におきましては、非常な生産性の向上、事業の効率化及び技術の開発を進めておりますが、ただ、国の事業でございますので、そのほかにもいろいろな制度的な制約もございます。たとえば国有財産法でありますとか、物品管理法の適用でございますとか、そういうような制度的な要因もございます。 一方、アルコールの製造につきましては、御承知のように、合成アルコールについ
○政府委員（真野温君） 今回、アルコール専売事業の製造部門をＮＥＤＯに移管する、その意味において行政の簡素化及び事業の効率化の関係いかんと、こういうことだろうと思いますが、現在アルコール専売事業におきましては、専売業務の中に、いわゆる固有の行政事務的な分野と、発酵アルコールの製造という企業経営的な分野と二つございます。今回の移管措置によりまして、事業の性格がきわめて企業的な内容を有するアルコール製造事業は政府から切り離しまして、独立の特
○政府委員（真野温君） 先ほど移管の説明、ポイントにおいてちょっと詳細に申し上げませんでしたが、御承知のように、現在アルコール専売事業において行われておりますいわゆる発酵アルコールの製造事業、これは実は戦前から続いておるものでございますが、戦前の場合にはいわゆる燃料用アルコールの製造ということで行われていたわけでございます。ところが戦後いわゆる燃料用アルコールの需要がなくなりまして、かわりに工業用アルコールとしての需要に対応するという形
○政府委員（真野温君） 先ほど申し上げました過去の経緯の中におきまして、アルコール専売事業の効率化という問題、それに関連した問題としての行政機構の簡素化という二つの目的、今回の制度変更の趣旨の関係でございますが、まず第一に、現在専売事業の中におきましてはいわゆるアルコール専売固有の目的でございます酒税の通脱防止のための流通規制という専売事業としての行政事務的な側面が一つと、いま一つが戦争中から続けられておりましたいわゆる発酵アルコールの
○政府委員（真野温君） 今回、アルコール専売事業の中の製造事業につきまして、新エネルギー総合開発機構に移管する理由いかん、こういうお尋ねでございますが、御承知のように、アルコールの専売事業につきましてはその経営形態について多年にわたる論議が重ねられてまいりまして、昭和五十一年から公共企業体等基本問題会議、ここにおきまして二年間にわたりまして検討いたしました。その結果として、当時の情勢におきまして、経営形態の変更についてはいろいろな職員の
○政府委員（真野温君） 先生御指摘のように、現在日本全体で利用可能なバイオマスエネルギーは一億百八十万トン、こういう調査所における報告が出ております。 さらに、バイオマスにつきましては、先ほどから御指摘のように、一つは再生可能であるということ、またさらに現在未利用の廃棄物の利用も可能である、さらにそういった意味で人間の活動しておるところに存在しているという意味におきましてもローカルエネルギーとして非常に有利に活用できる等、いろいろな
○政府委員（真野温君） 現在の国営アルコール工場につきましては、御指摘のように地域農産物の活用でありますとか、あるいは地域への雇用の貢献ということが非常に重要な機能となっております。そういうような公益的な面での国営アルコール工場の機能を引き続き維持するという趣旨から、直接民営化ということよりはむしろこういった特殊法人ＮＥＤＯのもとに、移管するという形をとったわけでございまして、さらにこれを具体的に実現するために、新しいＮＥＤＯにおける製
○政府委員（真野温君） 御指摘のように、アルコール専売事業は、従来、国営工場では、省力化でありますとか、省エネルギー投資でありますとか、あるいはさらに新しい未利用資源の活用でありますとか幅の広い技術開発、合理化投資を進めてまいりました。現実に生産性の面でも非常に大きな成果を上げてきております。 具体的に申し上げますと、昭和四十年度を一〇〇といたしますと昭和五十五年度は三〇六というような指数、これは物的生産性の指数でございます。そうい
○政府委員（真野温君） 新エネ機構に移管後の現在のアルコール製造事業に従事される職員の方々の待遇につきましては、基本的には国家公務員としての身分を離れ、特殊法人でありますＮＥＤＯの職員たる身分を取得する形になろうかと思います。 〔委員長退席、理事野呂田芳成君着席〕 この場合に、いわゆる給与面あるいは退職金、年金等のいろいろな制度上の変革を生ずるわけでありますが、基本的に申し上げまして、私どもはそれを総合的に考えまして不利益のな
○政府委員（真野温君） 現在のアルコール専売事業、これは御指摘のように八百余名の職員を擁しておりますが、このうちの製造事業部門、これが大体五百七十二名ぐらいの定員の縮小を、国家公務員としての定員の縮小を来すと同時に、そのうちの五百三十六名の方々が定員としてＮＥＤＯの方へ移って製造事業を行う、こういう形になろうかと思いますが、確かに人的規模は大きいわけでございますが、今回のこのアルコール専売事業を新エネルギー総合開発機構に移管する決定は、
○政府委員（真野温君） 現在アルコールが専売制度のもとに置かれておりますのは、御指摘のように飲用アルコール、これに対しまして高額の酒税が課されておる一方、同じアルコールでありますが工業用のアルコールにつきましては、これは工業用の原料といたしまして低廉安価な供給が必要とされる、こういう同じアルコールに対して二つの違った機能と申しますか、要請があるわけでございます。そういう意味におきまして、現在専売制度のもとにおきましてこの二つの用途に応じ
○政府委員（真野温君） 今回アルコール専売事業の製造部門を新エネルギー総合開発機構へ移管いたしますその趣旨は、行政機構の簡素化とアルコール製造事業の効率化、専売事業の効率化に資するということを目的にしてと、こういうことでございます。その場合に、まず現在のアルコール専売事業につきましては、いわゆる専売管理の事業、この中には特に飲用アルコールと工業用アルコールの流通の規制を必要とする現在の制度上の問題から、いわゆる行政的な意味での専売事業と
○政府委員（真野温君） ただいまの先生の御指摘の点、御意見、いずれも私どもとして十分心にとめて実現を図りたいと考えております。当然新エネ機構の側におきましても、先ほど理事長からお答えございましたように、これに合わして協力していただけるようお願いしつつ、また私どもの行政的にできることについて最大限の努力を傾けたいと思います。
○政府委員（真野温君） 私どももいままで通産省の職員として、アルコール専売事業の方たちと一緒に仕事をした仲でございまして、その意味におきまして今回の機構改革によりましてたまたま国家公務員としての身分を離れられ新エネ機構の職員に移られる、それに伴ういろいろな不安感あるいはいろいろな問題というものは私ども率直に受けとめて、できるだけ誠意を持ってこれに対してこたえていかなければいけない立場にございますけれども、そういう意味におきまして、先生御
○政府委員（真野温君） いま御指摘の点、実は私どももいろいろ新機構に移る場合の従来のアルコール専売事業の職員の方々に対する待遇と違ってくるいろいろなポイントの一つというふうに考えていろいろ検討したわけでございます。ただ現在までのところいままでの制度、その他から実態は以上のとおりでございます。私どもその点につきましては、必ずしもこういう制度そのものが、いまある厚生年金の制度あるいは新エネ機構の共済制度というそれぞれの制度上の限界がございま