厚生労働委員会
○参考人(矢島洋子君) ありがとうございます。 先ほども申しましたように、今後、柔軟な働き方の選択肢が広がると同時に、利用期間も長くなっていくことが予想されます。 その中で、例えば、育休から復帰したときに、一日六時間の短時間勤務を使ったとしても、ある程度子供と親の生活リズムが整ったときに、もう少しフルタイムに近づけることができるんじゃないかとか、あるいは、企業によって小学校以降も制度を持っている場合に、先ほどの話にもあったような
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発言数 50件
初発言日: 2014-11-13 / 最新発言日: 2024-05-21 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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○参考人(矢島洋子君) ありがとうございます。 先ほども申しましたように、今後、柔軟な働き方の選択肢が広がると同時に、利用期間も長くなっていくことが予想されます。 その中で、例えば、育休から復帰したときに、一日六時間の短時間勤務を使ったとしても、ある程度子供と親の生活リズムが整ったときに、もう少しフルタイムに近づけることができるんじゃないかとか、あるいは、企業によって小学校以降も制度を持っている場合に、先ほどの話にもあったような
○参考人(矢島洋子君) 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの矢島と申します。 本日は、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。私は、仕事と育児、介護の両立支援の課題の中でも、本日は、時間に限りがありますことから、育児期の柔軟な働き方とその運用に絞って意見を述べさせていただきます。 一ページめくっていただきまして、私のプロフィールですけれども、私は、三菱UFJリサーチ&コンサルティングという民間のシンクタンクで研究
○参考人(矢島洋子君) 御質問ありがとうございます。 おっしゃるとおり、職場にとっても重要だということ、先ほど申し上げましたけれども、現在のところなぜ短時間勤務の人が職場にとってなかなか難しい存在になっているかということなんですが、単純に八時間勤務ではなくて二時間短い六時間しか働いていないということだけではなくて、ほとんどの人が八時間働いている、その前提の中で六時間しか働けないことで、できないことが物すごく多くなっているということな
○参考人(矢島洋子君) ありがとうございます。 おっしゃるとおり、私も十年ぐらい前からこの短時間勤務の運用、これを広めることが非常に重要だと考えて、細々と企業向けの研修など、あるいは講演などさせていただいているんですが、力不足でまだまだなところがあります。 厚生労働省でも、マニュアルを作るだけではなくて、短時間正社員のサイトで情報発信しているんですが、このところ、柔軟な働き方でも、ほかの様々な、週休三日ですとかいろいろなこともあ
○参考人(矢島洋子君) 御質問ありがとうございます。 私は、やはりこの幾つかの選択肢の中からまず二つを選ぶときに、労働者のニーズとそれから業務や職場の特性に合ったメニューを選ぶということが非常に重要だと思っているんですね。 やはり、テレワークがしやすい職場もあれば短時間勤務が向かない職場もあります。そういった中で、業務特性に合って、そして大事なのは、テレワークは使えますか、短時間勤務は使えますかではなくて、柔軟な働き方を使って両
○参考人(矢島洋子君) ありがとうございます。 やはり、中小企業の場合ですと、御担当の方がいろいろな兼務を持っていらっしゃって、なかなか時間が割けないということで、国でもそういった計画策定のアドバイスであるとか指導といったサポートをしていると思いますけれども、これまで以上に、計画をただ作るのではなくて、先ほど言いましたような、この計画が本当にうまくいっているかどうかということを測るための指標ですとか、あるいはそれを実行していくための
○参考人(矢島洋子君) ありがとうございます。 やはり、たかが情報周知みたいな感じがするんですけれども、本当にこの問題が私も仕事と介護の両立の支援していて重要だと思っていて、二十年以上前から、もう先進企業でそういった取組をしている企業は行っていますし、厚生労働省でも様々な働きかけをしているんですが、これもなかなかこれまで広まってきていないというのが実情です。 実際にそういった取組をする中で、まず従業員のアンケートを取って、会社が
○参考人(矢島洋子君) ありがとうございます。 御指摘はごもっともだと思います。そして、その賃金が低い中で海外からの労働者に頼ろうみたいなこともありますけれども、実際に周辺のアジア諸国の賃金も上がってきておりますので、今後日本に来ていただけるということはなかなか期待できないんではないかと、今の賃金水準ではですね。なので、いずれにしても賃金を上げていく、処遇を改善していくということは必須だと思っております。 以上です。
○参考人(矢島洋子君) ありがとうございます。 私、これまで池田参考人と川内参考人おっしゃられたように、家族の役割と専門職の役割は違うということがやはり非常に重要だと思っております。 その問題というのは実はヤングケアラーという問題にも反映されていると思っておりまして、今ヤングケアラー支援、検討されていますが、ヤングケアラー支援という発想そのものがおかしいんじゃないかというふうに思っていて、子供しかケアする人が家族でいないのであれ
○矢島参考人 ありがとうございます。 私は、やはり育児休業から復帰した後の時間制約がある時期、短時間勤務あるいは所定外労働の免除といった形で働く人たちがきちんと一人前として役割を与えられ、公正に評価される仕事をする、こういう環境をつくることが最も重要ではないかと考えております。いきなり管理職ではなくて、時間制約がある中でも能力を発揮して評価されるということを踏まえて、その先のキャリアがあるのではないかというふうに考えております。
○矢島参考人 皆様、こんにちは。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの矢島と申します。 本日は、参考人としてお招きいただきまして、ありがとうございます。 私は、シンクタンクで、女性の活躍ですとかワーク・ライフ・バランスに関する調査研究、そしてコンサルティングを行ってきております。そうした立場から、きょうは、近年当社が実施したさまざまな調査のデータをもとに、育児・介護休業法に関する現状と課題についてお話をしたいと思います。 皆
○矢島参考人 ありがとうございます。 女性の就業継続や活躍において、男性の育児参加、家事参加ということが非常に重要であるということは私もそのとおりだというふうに考えております。 その上で、男性の育児休業がどのようにしたら進むのかということについては、幾つか、確かに施策としては休業補償やクオータという考え方もありますが、私は、今の時点で申し上げますと、さらに言いますと、やはり働き方改革といいますが、職場が余りにも休まない、あるいは
○矢島参考人 ありがとうございます。 今回の育休の延長については、先ほども私、述べさせていただきましたけれども、基本的には、今まで、一歳を超えて保育所に入れなかった方が一歳六カ月まで延長できる、ただ、生まれ月によって大分不平等がある、そのために、早期に、早い段階で、ゼロ歳児で、本人の希望ではなく保育所を探さなければならないという方もいたという状況を考えますと、二歳までで、全ての方が一歳を超えて、比較的入所の可能性の高い四月まで延長で
○矢島参考人 先ほど申し上げましたとおり、妊娠、出産期に就業を継続できる女性は大分ふえてまいりました。ただ、その後、やはり夫の転勤の問題であるとか、あるいは親の介護問題で一旦会社を離れる方もいらっしゃいますので、そういった意味で、再就職の機会、そしてそれに向けての教育機会が充実されるというのは大変意義のあることだと思います。 また、最近では、妻の転勤に伴って夫が離職するということも私どもの調査の中で確認されておりまして、今後は、二十
○矢島参考人 ありがとうございます。 男性の育児休業の取得率は、先ほどデータを見ていただいたとおり、全体で二%台なんですけれども、企業の間で大分格差がございまして、実際にはゼロ%、全くいないという企業の割合がまだかなり高い状況です。 一方で、最近、男性の育児休業取得率一〇〇%というところ、まあ、まだ始めて間もない企業が多いので一定の期間ですけれども、達成している企業もございます。こういったところは比較的大企業で、今は、男女問わず
○参考人(矢島洋子君) 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの矢島と申します。よろしくお願いいたします。 私も、実は、たまたま松浦様と同じく、一九八九年、平成元年から社会人として仕事をしております。若い頃は高齢化対策、介護問題に取り組んでおりまして、その後、少子化対策、保育関連の問題ですとか、そしてその後、女性活躍やワーク・ライフ・バランスに関する調査研究ですとか、それから、近年では民間企業の皆様の御相談を受けてコンサルティングのお
○参考人(矢島洋子君) ありがとうございます。 最初の方の御質問で、管理職が魅力的でないというようなことなんですけど、先ほど御紹介いたしました二十二ページの女性が管理職を目指さない理由で、赤枠で囲ったのは女性の方が回答割合の高い回答で、家庭、プライベートとの両立が難しいためというのが女性の方が回答が多いとお示ししましたが、その横、左側にある管理職の仕事内容に興味ややりがいを感じないという回答は実は男性の方が高くなっています。ですので
○参考人(矢島洋子君) 私も、法律作っただけではなかなか実効性がないと思いますので、今回の法律は、やはり企業の行動を行動計画という形で促すということに大きなポイントがあるかと思います。しかも、次世代法との少し違いとして、今回の計画では、ただ目標を書けばいいのではなくて、きちんと企業の実態をデータで分析して、実態を把握して、課題を出して計画を作ってくださいと言っている、そこのところに私は非常に大きな期待を持っていますので、この状況把握が形
○参考人(矢島洋子君) ありがとうございます。 一つ、地方の問題で申し上げますと、今、松浦様がおっしゃられたように、地方の方が子育てしやすい環境があるというのは確かなんですけれども、その地方で子育てを支えてきた条件というのは実は年々環境は悪化していると。つまり、親を頼りにしているというような状況は、今は親の世代も働き続けるようになってきている、また子育てについての意識も変わってきているという中で、実は当てにできなくなってきている。こ
○参考人(矢島洋子君) 私どもの調査でも、管理職になっていない男性と女性で比べますと、やはり女性の方が管理職を目指すという意識は低いのは確かです。でも、やはりその背景にあるのが、それまでに、今お話ありましたように、仕事が適切に与えられていないとか、あるいは上司からの期待を掛けられていない。その上司がなぜ期待を掛けないのか、仕事を与えないのかという背景の中には、これまで妊娠、出産で辞める女性が多かったということから、自分の部下はどうか分か