環境委員会
○矢崎委員 おはようございます。民主党の矢崎公二でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 ロンドンではオリンピックが行われておりまして、連日、日本代表選手の活躍が伝えられております。なでしこジャパンも決勝に進出ということで、スポーツには不思議な力がある、何か日本を元気に明るくする力があるというふうに思います。その意味では、今、日本の政治に足りないのはそんな力かなというような思いがしているところでございます。
「矢崎公二」の過去の国会発言
発言数 39件
初発言日: 2010-04-06 / 最新発言日: 2012-08-07 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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環境委員会
○矢崎委員 私もメディアに二十年間勤めていた人間ですので、マスコミが、重要な人事についてあらゆる手段を使って情報を入手して国民にいち早く知らせるという使命感を持って仕事をしているということは、十分に承知をしております。その意味では、政府の情報管理というのは非常に大変である、マスコミの取材攻勢も大変だったというふうには想像をできますが、今回のいわゆる事前報道というのは、私は極めて異例な内容だったという思いがしております。 七月二十日、
環境委員会
○矢崎委員 今、大臣から厳しく受けとめるというお話がございましたけれども、あの事前報道によって本当に大きな影響があったというふうに思います。 政府の方は、二十日に予定していた規制委の人事の国会への提示を見送りました。その後は、いわゆる原子力村との関係の深い人物が多いんじゃないかというような指摘がありましたほかに、規制委員候補が日本原子力発電の研修で核燃料をテーマにした講演を行って、同社から一回当たり四万円の報酬を受けていた、あるいは
環境委員会
○矢崎委員 中立公正、透明性ということに重きを置いて人選をされたという大臣のお気持ちは痛いほどわかるんですが、なかなかその辺が国民に伝わっていないというふうに思います。そういう意味では、十分に情報公開ができていないという思いがしております。 この原因は幾つか考えられますけれども、一つは、国会のルールで、国会の同意人事は事前報道された案は受け付けないというのがございます。 衆議院の議事課に聞いてみましたけれども、このルールは、二〇
環境委員会
○矢崎委員 ありがとうございました。 私もちょっと調べてみましたが、事前報道の禁止と言われるようなルールは、そもそも、佐藤栄作首相が始めたとも言われているそうです。昭和四十四年、一九六九年四月ですが、国鉄総裁の人事の事前報道がありまして、それに怒った首相が発令を見送ったというような経緯もあるようでございます。 そういう意味では、政治家が体面にこだわるような政治というのは、やはり排除していかなければならないという思いがしている次第
環境委員会
○矢崎委員 討論型世論調査のその結果、それを私も楽しみにしたいと思います。 この三つのシナリオについて、政府は苦労してさまざま説明をされ、ホームページでもその情報が出ていますけれども、政府の意思というか、意図的なものをできるだけ排除するというような形で、非常に冷たい説明になっていると思います。そういう意味では、一般の国民が、自分たちの生活にどういう影響があるのかとか実現可能性はどのぐらいあるのかというようなことがなかなかわからない。
環境委員会
○矢崎委員 ありがとうございました。 再生可能エネルギーについても、現在は一〇％ですから、それを三〇あるいは三五にするというのは相当な努力が必要、本当に大変なことだというふうに私は感想を持ちました。 ちょっと時間がないので多くの質問はできませんけれども、十二日にパブコメの締め切りになります。政府の方は、八月末をめどに革新的なエネルギー環境戦略を策定する方針ということですけれども、これがずれ込むという報道もありますが、今後どのよう
環境委員会
○矢崎委員 ありがとうございます。 原発依存度をできる限り減らしていく、原発からグリーンへということを基本に、前向きな結論を出していただきたいというふうに私は思います。 時間が少ないのですが、テーマを一つ変えます。地元のお話で、四月十一日に、長野県を含めた六県の知事が、震災廃棄物の広域処理に関する共同要請というのを行っております。 特措法の網がかかっていない地域について、例えば長野県、汚染度は低いのですけれども、原発事故で汚
環境委員会
○矢崎委員 八千ベクレル以下のものについて安全だということですけれども、そういった広報というか、それもさらにしっかりとしていただきたいというふうに思います。要望をして、終わります。 ありがとうございました。
環境委員会
○矢崎委員 ありがとうございました。 この四十年について衆法の提出者の皆さんにも御意見をお伺いしたいんですけれども、運転年数の制限を設けることについてどのように受けとめていらっしゃるか、導入すべきと考えているのか否か、お聞かせください。
環境委員会
○矢崎委員 民主党の矢崎公二でございます。本日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 原子力規制庁、原子力利用における安全を確保する意味で、本当に少しでも早く動き出さなければいけないという思いでおります。東日本大震災が発生してから既に一年以上がたっております。ようやく議論が始まったということでございますけれども、この委員会の場で議論を尽くして、できるだけ早く規制庁を動かすということが大切かというふうに思います。
環境委員会
○矢崎委員 ありがとうございました。 現在の、経産省が定める省令に基づきますと、運転開始後三十年を経過する前とその後の十年を超えない期間ごとに事業者は、経年劣化というんですか、こういう非常に難しい言葉で一般の方にはわからないと思いますが、いわゆる老朽化のことだと思いますけれども、老朽化の技術的評価を実施するということになっていました。その意味では、四十年という制限を設ける、これは大きな意味があるというふうに私は考えます。 一方で
環境委員会
○矢崎委員 ありがとうございました。 政府案の四十年の運転期間、それを過ぎた後二十年以内の延長の規定という、その理由はわかりましたけれども、現行の制度では、上限は、上のふたはされていませんけれども、運転開始後三十年、十年ごとに評価するというシステムになっております。 その意味で、四十年以降、新しい法律ではさらに二十年ということですから、四十年からさらに二十年の間、この期間がどうなるかという心配があると思います。法案ではきちんとし
環境委員会
○矢崎委員 ありがとうございました。 米国では運転期間四十年と定められております。連邦政府の独立機関であるＮＲＣが定める連邦規則によって、さらに二十年の運転を認める規定がございます。恐らく日本もこの方式だというふうに思いますけれども、そのほかの各国の状況を見てみますと、フランスでは耐用年数に関する法的な規定はありません。イギリスでも耐用年数に関する法的規定はない。それぞれのフランス、イギリスでは十年ごとに定期安全評価を実施することに
環境委員会
○矢崎委員 吉野先生の個人的な御意見でもよかったんですけれども、具体的に聞けなかったのはちょっと残念でございます。 次に、二番目の質問に移ります。 シビアアクシデントの発生時の緊急対応体制についてお伺いをいたします。 三月十一日の東日本大震災による福島第一原発の事故の反省点は幾つかあると思います。一つは、原子力災害対策本部において迅速な情報と専門知見による意思決定が円滑に行われなかった、あるいは、ＳＰＥＥＤＩの情報が伝わらな
環境委員会
○矢崎委員 今の説明を伺うと、平時の場合は規制委員会、有事の場合は政府というふうな認識にも聞こえますけれども、いわゆる自治体とか防衛とか警察を含む関係省庁との調整について、平時は誰が行うのか。有事は今のお話ですと政府ということだと思いますが、平時と有事で責任者が変わってしまうという、そうするときちんと対応ができないのではないかというふうに懸念をしますけれども、いかがでございましょうか。
環境委員会
○矢崎委員 ありがとうございました。 緊急時、有事の際に、総理、政治の責任者の権限がオフサイトの方に及ばないということがないように、それをどうやって知恵を絞ってこの法案に盛り込んでいくかということが大事だというふうに思います。 東日本大震災によって宮城から茨城県にかけての太平洋沿岸の原子力発電所は、軒並み津波に襲われました。福島第一原発は、メルトダウンから水素爆発に至りました。その一方で、女川原発、そして東海第二原発は、瀬戸際で
災害対策特別委員会
○矢崎委員 民主党の矢崎公二でございます。 きょうは、質問の機会をいただきましてありがとうございます。限られた時間ですので、簡潔に質問をさせていただきたいというふうに思います。 先ほど来お話がありますけれども、ことしは日本海を中心に大変記録的な大雪が降り続きました。雪の多い少ないにかかわらず、毎年毎年多くの雪害による被害者の方が出ている、これは本当に悲しいことであるというふうに思います。ことしにつきましては、過去五年間の平均の雪
災害対策特別委員会
○矢崎委員 ありがとうございます。 大臣御指摘のように、やはり高齢化ということが非常に大きな背景にあります。豪雪地域の特徴というのは、高齢化が進んでいて過疎地域である、そういう地域が非常に多いわけです。ことしの百二十一人の死者についても、その内訳を調べてみますと、六十五歳以上の高齢者は七十八人、実に六四％を占めます。そういう意味では、昨年も同様のようで、昨年の死者は百三十一人おりますけれども、そのうちの高齢者の方々は八十六人、実に三
災害対策特別委員会
○矢崎委員 ありがとうございます。 ぜひ、共助、この御支援、そして地域維持型契約方式の採用をどんどん進めていただきたいというふうに思います。この契約方式については、二十三年度からですから、ことしはまだ本格的には始動していないという段階ですけれども、ぜひ次年度、前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。 雪害対策として注目されているのは、共助という仕組みでございます。今お話がございましたけれども、雪害地域の自治体ではさま