外務委員会
○矢部政府参考人 ただいまＭＭＩＡの再保険の詳細についてのお尋ねということで承りましたが、ＭＭＩＡは、自社が引き受けた保険契約のうち、三十万ドルを超える保険金の支払いについて、ロイズ等へ上限二千五百万ドルまでの再保険を掛けております。したがって、事故等が発生いたしますと、加入している船主への保険金の支払いはＭＭＩＡが行いますけれども、再保険を掛けた部分の支払いについては、再保険会社からＭＭＩＡに対して保険金が支払われるということでござい
「矢部哲」の過去の国会発言
発言数 122件
初発言日: 1996-04-26 / 最新発言日: 2005-07-22 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○矢部政府参考人 お答えいたします。 ただいま証明書の発行状況等法律の執行状況についてお尋ねがございました。 国土交通省におきましては、船舶油濁損害賠償保障法に基づきまして、六月末現在で一般船舶保障契約証明書を千四百三十件交付しております。このうち北朝鮮籍船舶に対しましては二十七件交付をしております。 この法律の遵守状況を確認するために、入港船舶に対し、六月末までに千八百八十七件の立入検査も実施をしております。このうち北朝鮮
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○矢部政府参考人 一般船舶保障契約証明書の交付二十七隻出ておりますが、そのうち二十五隻がＭＭＩＡニュージーランドという会社でございます。それから、残りの二隻がサウス・オブ・イングランドという保険会社でございます。
外務委員会
○矢部政府参考人 そのとおりでございます。
外務委員会
○矢部政府参考人 先ほど、問題があった場合にはロイズに行くという話をしましたが、もう一つ、損害額が非常に大きくて、ＭＭＩＡ自身が支払い切れないような場合、そこはロイズの方に、超えた部分は行くということでございます。
外務委員会
○矢部政府参考人 はい、そのとおりでございます。
外務委員会
○矢部政府参考人 お答えいたします。 平成十七年の一月十九日、原告側、これは日本漁船の船主でございますが、原告側が全面勝訴をしております。この際、被告は台湾の船主でございますが、公示送達を受けましたが出頭せず、実質審理は何も行われないまま、原告側の提出証拠によって原告の全面勝訴が確定した、決まったというふうに聞いております。
外務委員会
○矢部政府参考人 お答えを申し上げます。 平成十七年五月十七日現在、北朝鮮の船舶からの申請は二十件でございまして、それに対して交付は二十件でございます。 それから、今入港状況というお話がございましたが、ちょっと今手元に正確な数字は持っておりません。三月一日に施行されまして、四月一日の時点で集計を一応とっておりますが、ちょっと手元に今数字がありませんが、その一カ月間を昨年と比較しますと、多少、北朝鮮の船の入港隻数は減っております。
外務委員会
○矢部政府参考人 先ほど審査の内容について御説明を申し上げましたが、この会社がこれまで日本国内において油濁損害等に関する保険金を支払わないような問題事例が発生していたのかどうかという点については確認をしておりますが、今先生御質問の過去の支払い実績全体ということについては承知をしておりません。
外務委員会
○矢部政府参考人 国土交通省としては承知をしておりません。
外務委員会
○矢部政府参考人 ＰＩクラブということでございますから、相互保険会社ということで、ほかのメンバーとお互いに相互保険を結び合っている、ほかのメンバーと相互保険を掛け合っている会社というふうに理解をしております。
外務委員会
○矢部政府参考人 ＭＭＩＡというのは単独の会社でございますが、ここに保険契約をしているメンバーがお互いに保険を掛け合っているというのがこの相互保険会社の仕組みと理解をしております。 したがって、会社は一つでございますが、ここに入っている何百という保険を掛けているメンバーが、お互いにお金を出し合って、相互に保険を掛け合っているということでございます。
外務委員会
○矢部政府参考人 私どもの調査によりますと、平成六年の事故にかかわっておりますホンジュラス籍船舶の保険者は、オーシャン・マリーン・ミューチュアル・インシュアランス・アソシエーション・リミテッドという会社でございます。 それから、ポール・ランキン氏がどういう立場であったかということでございますが、このオーシャン・マリーン・ミューチュアル・インシュアランス・アソシエーション・リミテッドのダイレクターの立場にあったというふうに承知をしてお
外務委員会
○矢部政府参考人 このダイレクターという立場がその会社の中でどういう立場であったのか、経営の責任のトップであったのかどうかも含めまして、私どもは承知をしておりません。
外務委員会
○矢部政府参考人 国土交通省といたしましては、先ほども申し上げましたが、このＭＭＩＡニュージーランドは、ニュージーランドの法令に基づきまして適正に設立されている会社であるというふうに確認をしております。
外務委員会
○矢部政府参考人 ただいま審査内容についての御質問がございました。 国土交通省におきましては、一般船舶保障契約証明書の交付申請書の記載事項、それから添付書類等をもとに、個々の保険契約の内容、それから保険者が業務を適確に遂行する能力があるか否かという点について審査を行っております。 まず、保険契約の内容についてでございますが、保険契約が法律上必要な損害、すなわち燃料油油濁損害及び船体撤去費用を担保するものとなっているのかどうか、そ
外務委員会
○矢部政府参考人 ＭＭＩＡニュージーランドは、平成十六年の六月二日、ニュージーランドにおいて設立をされております。その後、平成十六年十一月十二日にＭＭＩＡニュージーランドというふうに名前を変更して、ニュージーランドに所在する会社であることを明確にしております。 ただし、この会社は、平成元年に西インド諸島におきまして設立をされましたＭＭＩＡ、同じ名前でございますが、同じ名前のＭＭＩＡという会社がございますが、その会社の業務を承継してい
外務委員会
○矢部政府参考人 改正油濁法は本年三月一日施行でございますので、会社の設立、平成十六年六月二日というのは施行前でございます。
外務委員会
○矢部政府参考人 ＭＭＩＡの保険の支払い実績についてのお尋ねでございますけれども、ＭＭＩＡニュージーランドに関します過去の保険金の支払い実績について、国土交通省としては承知しておりません。
外務委員会
○矢部政府参考人 今御指摘の、平成十五年の事故につきましては、現在東京高等裁判所において審理中でございまして、責任関係はいまだ確定をしておりません。