矢部哲 に関する国会発言
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○赤松委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、外務省大臣官房審議官遠藤善久君、外務省大臣官房審議官齋木昭隆君、外務省大臣官房審議官西宮伸一君、外務省大臣官房参事官松富重夫君、外務省北米局長河相周夫君、外務省欧州局長小松一郎君、外務省中東アフリカ局アフリカ審議官河野雅治君、外務省経済協力局長佐藤
○赤城委員長 これより会議を開きます。 北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官猪俣弘司君、内閣官房拉致問題連絡・調整室長、内閣府拉致被害者等支援担当室長小熊博君、警察庁警備局長瀬川勝久君、総務省大臣官房審議官岡崎浩巳君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、法務省入国管理局長三浦正晴君、外務省大臣官房審議官西宮伸一君、外務省アジア
○西村委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官柴田高博君、金融庁総務企画局審議官鈴木勝康君、総務省大臣官房審議官久元喜造君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、消防庁長官林省吾君、法務省大臣官房審議官深山卓也君、文部科学省大臣官房審議官山中伸一君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長大島寛君、文化庁文化財部長岩橋理彦君、厚生労働省大臣官房審議官新島良夫君、厚生労働省大臣官房参事官松本義幸君、
○赤松委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、外務省大臣官房審議官齋木昭隆君、外務省大臣官房審議官篠田研次君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君、外務省北米局長河相周夫君、外務省経済局長石川薫君、外務省経済協力局長佐藤重和君、外務省領事局長鹿取克章君、警察庁刑事局長岡田薫君、防衛施設庁長官山中昭
○橘委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、独立行政法人住宅金融支援機構法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省住宅局長山本繁太郎君、海事局長矢部哲君、金融庁総務企画局審議官鈴木勝康君及び住宅金融公庫理事吉井一弥君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（矢部哲君） この法律が公布されまして速やかに、今申しました、まず中央レベルの協議会を立ち上げまして、今申しました、各地方につくることになろうと思いますこの協議会の全体の枠組みというか在り方を検討いたします。 それにどのくらい掛かるかというのはちょっと現時点でまだその協議会を立ち上げておりませんので分かりませんが、まずその中央レベルの協議会で結論を得て、その後速やかに各地方でまた協議をしてやっていくということになりますの
○政府参考人（矢部哲君） ただいまの港湾安定化協議会の設置について、具体的にどう取り組むのかという御質問がございました。 委員御指摘のとおり、港湾運送事業の在り方に関する懇談会におきまして、今後、港湾安定化協議会の設置が、設置すべきであるという意見が出ているところでございます。 この協議会は、港湾の発展、安定のための、労使を含めた関係者が意見交換を行う場として設置されるものでございますが、私どもといたしましては、まずこの協議会全
○政府参考人（矢部哲君） 港湾におきます荷役作業につきましては、平成十三年十一月から、既に一月一日を除く三百六十四日二十四時間制が実施されているところでございますが、このようなサービスを今後とも維持拡充していくということのためにはやはり港運労使の協力が不可欠でございますし、港湾労働者の良好な労働環境の確保も大変重要であるという認識をしております。 このため、港湾労働年金や港湾労働者の福利厚生の充実等に活用されます拠出金制度というのが
○政府参考人（矢部哲君） ただいまの御質問は、コンテナ埠頭のゲートの二十四時間フルオープン化をどう進めるのかというお尋ねだと理解いたします。 港湾の二十四時間フルオープン化につきましては、平成十三年十一月末に港運労使が合意をいたしまして、荷役作業につきましては一月一日を除き三百六十四日二十四時間、これを実施するということになりました。 そういう意味で、港湾荷役については既に二十四時間フルオープン化が実現されているところでございま
○政府参考人（矢部哲君） ただいま労働者保有基準の引上げを行うに当たりまして港ごとの事情への配慮はどうするのかというお尋ねがございました。 平成十二年に先行して規制緩和を実施いたしました主要九港におきましては、日雇労働者を使用して港湾運送事業を営むような悪質な事業者の参入を防止するため、欠格事由の拡充や罰則の強化を図りますとともに、今先生からお話のございました許可基準の一つでございます労働者保有基準を一・五倍に引き上げたところでござ
○政府参考人（矢部哲君） お答え申し上げます。 ただいま内航フィーダーの活性化策をどうするんだというお尋ねだと思いますが、スーパー中枢港湾施策は正に我が国の長距離基幹航路が減少する一方、アジア諸港で積み替えられる輸送、いわゆる外航フィーダー輸送が増大しているということと、それからこの我が国の主要港の相対的な地位の低下が進むとともに、地方港がいわゆるアジア諸港のフィーダー港化していると、こういう状況に対応しようとするものでございます。
○委員長（田名部匡省君） ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に外務大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、国土交通省鉄道局長梅田春実君、国土交通省海事局長矢部哲君、国土交通省港湾局長鬼頭平三君、国土交通省政策統括官春田謙君及び海上保安庁長官石川裕己君を政府参考人として出席を求め、その説明を
○橘委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前に引き続き、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長峰久幸義君、大臣官房総合観光政策審議官鷲頭誠君、総合政策局長丸山博君、河川局長清治真人君、道路局長谷口博昭君、鉄道局長梅田春実君、自動車交通局長金澤悟君、海事局長矢部哲君、気象庁長官長坂昂一君及び厚生労働省大臣官房審議官大
○橘委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省海事局長矢部哲君、港湾局長鬼頭平三君、政策統括官春田謙君、海上保安庁長官石川裕己君、財務省関税局長木村幸俊君及び厚生労働省職業安定局次長高橋満君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異
○政府参考人（矢部哲君） できる限りの対策を講ずるということでございますので、船の方は、先ほど申しましたように、消火ホースでできる限り船が近づかないようにやるということでございますから、ロケットランチャーとか機関銃とか、そういう本格的な武器を持ってきた場合に船の側でそれを撃退できるというふうには、私個人的にはなかなか難しいのではないかと思います。
○政府参考人（矢部哲君） お答えいたします。 一般論ということでお答えいたしますが、昨年の七月一日から、国際航海をする船舶につきましては、テロ対策につきまして保安規程というものを定めてこれを実施することが義務付けられております。五百トン以上の貨物船に対して義務付けられているということでございますが、その保安規程で一般的に取られております措置についてちょっと御紹介いたしますと、そのような危険な海域に入域する前の準備といたしまして、適切
○政府参考人（矢部哲君） お答えいたします。 ただいま、マラッカ・シンガポール海峡を通航しております日本関係船舶の隻数についてお尋ねがございました。 私ども国土交通省が我が国の外航海運企業、約二百四十社ございますが、それに対しまして実施したアンケートの調査結果によりますと、我が国の船社が運航いたします船舶、これが二〇〇三年にマラッカ・シンガポール海峡を通航した総数は九千七百五十七隻であります。一日当たりに換算いたしますと、平均二
○赤城委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官鈴木基久君、内閣官房拉致被害者・家族支援室長、内閣府拉致被害者等支援担当室長小熊博君、警察庁警備局長瀬川勝久君、外務省アジア大洋州局長佐々江賢一郎君、外務省中東アフリカ局長吉川元偉君、外務省領事局長鹿取克章君、財務省国際局長井戸清人君、文部科学省スポーツ・青少年局長素川富司君、農林水産省大臣官房審議官高橋直人君、水産庁漁政部長武本俊彦君
○甘利委員長 速記を起こしてください。 理事をして御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官柴田高博君、総
○赤羽委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長澤井英一君、土地・水資源局長伊藤鎭樹君、都市・地域整備局長竹歳誠君、河川局長清治真人君、道路局長佐藤信秋君、鉄道局長丸山博君、自動車交通局長峰久幸義君、政策統括官金井照久君、政策統括官矢部哲君、総務省大臣官房審議官山口勝己君及び資源エネルギー