文部科学委員会
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 知識、技能の習得を決して軽視するわけではないんですけれども、予測困難な社会に出ていく子供たちが、変化を柔軟に受け止めて、主体的に学び続けるとともに、多様な他者と協働して新たな価値を生み出していく。我々、今まで、従来型の指導のことを正解主義と言っておりますけれども、あらかじめ正解が用意されていて、そこにたどり着く、それも大事だとは思うんですが、それだけではなくて、多様、新たな価値を生み出していく
「矢野和彦」の過去の国会発言
発言数 701件
初発言日: 2019-02-21 / 最新発言日: 2024-06-14 / 1 ページ目 / 全体 36ページ
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文部科学委員会
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 高等学校の学習指導要領におきましては、総合的な探究の時間において、実社会、実生活の中から、教科等の枠にとどまらない課題を自ら設定し、情報を集め、整理、分析し、まとめ、表現する学習を行うこととしております。これがまさに探求でございます。 各学校ではこうした学習指導要領の考え方に基づきカリキュラムを編成いたしますけれども、高等学校の生徒は、入学動機や進路希望、学習経験も様々でございます。制度上
文部科学委員会
○矢野政府参考人 御指摘のとおり、高校におきましても、探求の学習の時間だけではなくて、いろいろな教科において探求的な視点というのが非常に重要であるというふうには考えております。 一方で、高等学校の学習については、従前から、大学入試対策が学習の動機づけとなりがちであり、小中学校に比べて知識伝達型の授業にとどまるという傾向があり、探求的な学びが低調である、あるいは、卒業後に必要な力の育成に十分につながっていないというような課題が指摘され
文部科学委員会
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省における通級による指導状況調査結果というものがございますが、令和三年度現在、全国の高等学校において通級による指導を受けている生徒数は約千七百人、その生徒が在籍している高等学校数は約二百校にとどまっております。 御指摘の利用者数が少ないことについては、令和五年三月の文部科学省の検討会議報告において、高等学校における通級による指導の課題として、平成三十年度の制度化から間もないため、発
文部科学委員会
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の事故については、四月八日に通知を発出する前の段階から、報道や博覧会協会のホームページにおいて文部科学省として把握しておりました。
文部科学委員会
○矢野政府参考人 御指摘の令和六年四月の通知は、先ほども御答弁ございましたとおり、大阪・関西万博の開催が約一年後に迫り、学校側も新年度を迎えたタイミングを踏まえ、大阪・関西万博の準備状況等について改めて情報提供を行うという考えを踏まえた内閣官房、経済産業省の依頼を受けて文部科学省として発出したものでございまして、会場の安全については、三月の事故も踏まえ、現在、博覧会協会において、専門家の意見を聞きながら、会期中の安全確保の対策を取りまと
文部科学委員会
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のような教師の厳しい勤務実態を改善するには、学校における働き方改革の更なる加速化と教職員定数の改善による学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間の縮減を目指すことが重要であると認識しております。 このうち、学校における働き方改革の更なる加速化については、学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の適正化の徹底、標準を大きく上回る授業時数の見直しや校務ＤＸの加速化など
文部科学委員会
○矢野政府参考人 お答えします。 複雑化、多様化する教育課題への対応とともに、学校における働き方改革を推進する上で、今御指摘のございました教員業務支援員を始めとする多様な支援スタッフとの連携、協働は重要であるというふうに認識しております。 このため、文部科学省では、令和六年度予算において、教員業務支援員の全小中学校への配置、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーや部活動指導員の配置充実、副校長、教頭マネジメント支援員の
文部科学委員会
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 部活動指導員等の採用条件等については、各自治体の権限と責任の下、地域の実情や能力等を踏まえ、適切に判断されるべきものと考えてはおりますけれども、先ほどもお答え申しましたとおり、都道府県教育委員会、市町村教育委員会等の御意見等も踏まえつつ、適切に対処してまいりたいと考えております。
文部科学委員会
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘のあったとおりですが、学校の働き方改革の最終的な目標、教師がかわいそうだからというのではなくて、教師のウェルビーイングを向上させることによって生活の質、教職人生を豊かにする、こういったことによって子供たちに触れ合う時間をもっと取ってもらう、余裕を持って子供たちに接してもらう、子供たちのウェルビーイングの向上、そこが最終的な目標でございます。 このため、文部科学省では、学校、
文教科学委員会
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 令和四年度公立学校教職員の人事行政状況調査によりますと、令和四年度における教育職員の精神疾患による病気休職者数は、前年度から六百四十二人増の六千五百三十九人となり、過去最多となっているところでございます。
文教科学委員会
○政府参考人（矢野和彦君） 必ずしもそうとは考えておりません。少なくとも一〇％以上ということで、どういう額になるかはこれから概算要求あるいは予算編成過程で検討されていくものと考えておりますが、少なくとも、人材確保法の趣旨にのっとり、教員給与、今一般の地方公務員に比して優位にはなってはいるところでございますが、本来の人材確保法の趣旨からすると少し縮減してきているんじゃないか、これを踏まえての議論だというふうに考えております。
文教科学委員会
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 教育職員の精神疾患に係る病気休職者数の増加につきましては、精神疾患は発症まで時間が掛かるということもございまして、またその原因は個々のケースにより様々でございますため、具体的な理由について一概には申し上げられないわけでございますが、例えば、業務の質の困難化、教師間の業務量や内容のばらつき、保護者等からの過度な要望、苦情や不当な要求への対応、令和四年でいいますればコロナ禍での児童生徒や
文教科学委員会
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 審議のまとめにこの国立学校、私立学校との違いも明記されておりまして、職務の特殊性については国立学校や私立学校の教師にも共通な点、共通的な性質があるとしながら、公立学校の教師は地方公務員として給与等の勤務条件は条例によって定められているのに対し、国立、私立学校の教師は非公務員であり、給与等の勤務条件は私的契約によって決まるという勤務条件等の設定方法の違いは大きい、これが一つです。
文教科学委員会
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 繰り返しになり恐縮でございますが、給特法では、教師の自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいということで、どこまで職務であるか切り分け難いという教師の勤務の特殊性から、時間外勤務手当ではなく、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給するということとされており、教職調整額はまさにこれ本給であるというようなことでございます。 繰り返し、教師の処遇改善のみならず
文教科学委員会
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 代替教師につきましては、一般的に任期付きや臨時的任用で対応しており、義務教育国庫負担金の算定上もこれらを前提として、今現在は国庫負担の対象としているところでございますが、他方、教師不足の状況を踏まえ、文部科学省においては令和五年度より、加配定数を活用し、年度途中に産休、育休を取得することが見込まれる教師の代替者を任命権者である教育委員会が年度当初から任用する取組の支援を行ってございま
文教科学委員会
○政府参考人（矢野和彦君） 御指摘の点は法制上の課題もございますので、この場で検討するとはなかなか申し上げられないんですけど、いずれにしても、あらゆる方策を講じてまいりたいと考えます。
文教科学委員会
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 質の高い教育の実現や複雑化、困難化する教育課題への対応を図るとともに、学校における働き方改革を推進する上でも教職員定数の改善は重要と考えております。 今持ちごま数について触れられておりますけれども、授業の持ちごま数は多いが受け持つ児童生徒は少ない場合、在校等時間が短くなるなど、持ちごま数のみで教師の勤務負担を測ることは十分ではないといった課題があると認識しておりまして、国が一律に
文教科学委員会
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 一般論としてでございますけれども、定期考査において健康課題を有する児童生徒に対しどのような対応を取るかは各学校の判断により決定されるものでございまして、罹患後症状を有する児童生徒に対しても各学校の判断により合理的配慮を行うことは可能であると考えております。
文教科学委員会
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 近年、子供の数が今委員から御指摘がありましたように減少傾向にあるにもかかわらず、義務教育教科書の購入費の予算額については増加傾向にございまして、直近の定価改定においても、令和五、六年度で四・四％の改定を行ったため、これに伴って一冊当たりの教科書定価も確実に高くなっているところでございます。 生活科の教科書について御指摘がございましたが、新設当時、一般社団法人教科書協会が策定した「