矢野和彦 に関する国会発言
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○田野瀬委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省総合教育政策局長望月禎君、初等中等教育局長矢野和彦君、高等教育局長池田貴城君、高等教育局私学部長寺門成真君、研究開発局長千原由幸君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正君、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 近年、子供の数が今委員から御指摘がありましたように減少傾向にあるにもかかわらず、義務教育教科書の購入費の予算額については増加傾向にございまして、直近の定価改定においても、令和五、六年度で四・四％の改定を行ったため、これに伴って一冊当たりの教科書定価も確実に高くなっているところでございます。 生活科の教科書について御指摘がございましたが、新設当時、一般社団法人教科書協会が策定した「
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 一般論としてでございますけれども、定期考査において健康課題を有する児童生徒に対しどのような対応を取るかは各学校の判断により決定されるものでございまして、罹患後症状を有する児童生徒に対しても各学校の判断により合理的配慮を行うことは可能であると考えております。
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 質の高い教育の実現や複雑化、困難化する教育課題への対応を図るとともに、学校における働き方改革を推進する上でも教職員定数の改善は重要と考えております。 今持ちごま数について触れられておりますけれども、授業の持ちごま数は多いが受け持つ児童生徒は少ない場合、在校等時間が短くなるなど、持ちごま数のみで教師の勤務負担を測ることは十分ではないといった課題があると認識しておりまして、国が一律に
○政府参考人（矢野和彦君） 御指摘の点は法制上の課題もございますので、この場で検討するとはなかなか申し上げられないんですけど、いずれにしても、あらゆる方策を講じてまいりたいと考えます。
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 代替教師につきましては、一般的に任期付きや臨時的任用で対応しており、義務教育国庫負担金の算定上もこれらを前提として、今現在は国庫負担の対象としているところでございますが、他方、教師不足の状況を踏まえ、文部科学省においては令和五年度より、加配定数を活用し、年度途中に産休、育休を取得することが見込まれる教師の代替者を任命権者である教育委員会が年度当初から任用する取組の支援を行ってございま
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 繰り返しになり恐縮でございますが、給特法では、教師の自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいということで、どこまで職務であるか切り分け難いという教師の勤務の特殊性から、時間外勤務手当ではなく、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給するということとされており、教職調整額はまさにこれ本給であるというようなことでございます。 繰り返し、教師の処遇改善のみならず
○政府参考人（矢野和彦君） 必ずしもそうとは考えておりません。少なくとも一〇％以上ということで、どういう額になるかはこれから概算要求あるいは予算編成過程で検討されていくものと考えておりますが、少なくとも、人材確保法の趣旨にのっとり、教員給与、今一般の地方公務員に比して優位にはなってはいるところでございますが、本来の人材確保法の趣旨からすると少し縮減してきているんじゃないか、これを踏まえての議論だというふうに考えております。
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 審議のまとめにこの国立学校、私立学校との違いも明記されておりまして、職務の特殊性については国立学校や私立学校の教師にも共通な点、共通的な性質があるとしながら、公立学校の教師は地方公務員として給与等の勤務条件は条例によって定められているのに対し、国立、私立学校の教師は非公務員であり、給与等の勤務条件は私的契約によって決まるという勤務条件等の設定方法の違いは大きい、これが一つです。
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 教育職員の精神疾患に係る病気休職者数の増加につきましては、精神疾患は発症まで時間が掛かるということもございまして、またその原因は個々のケースにより様々でございますため、具体的な理由について一概には申し上げられないわけでございますが、例えば、業務の質の困難化、教師間の業務量や内容のばらつき、保護者等からの過度な要望、苦情や不当な要求への対応、令和四年でいいますればコロナ禍での児童生徒や
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 令和四年度公立学校教職員の人事行政状況調査によりますと、令和四年度における教育職員の精神疾患による病気休職者数は、前年度から六百四十二人増の六千五百三十九人となり、過去最多となっているところでございます。
○政府参考人（矢野和彦君） 大変繰り返しになって恐縮でございますが、各学校において健康診断を受けることのできなかった児童生徒に対して、様々な状況がございますので、様々な対応が行われているということでございます。そしてまた、地域や学校によっては、歯科医あるいは医師の配置状況とか任命状況もそれぞれでございますので、やはり具体的な対応、判断は学校に任さざるを得ないという状況があることは御理解頂戴したいと思います。 その上で、個々の事情を踏
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 不登校の児童生徒の健康診断を受けていない事例について、これは網羅的には把握しておりませんけれども、学校においては毎学年定期に児童生徒等の健康診断を行わなければならないこととされており、文部科学省といたしましては、当日の欠席や長期欠席など個別の事情により健康診断を受けることができなかった場合の対応について保護者に事前に周知するなど適切に対応するよう、様々な機会を通じて周知してきたところ
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 これ、平成二十六、七年ぐらいだったと思いますが、適正規模、適正配置に関する文部科学省としての基本的な考え方をお示し申し上げておりまして、先ほど大臣からお答えしたような、例えば児童生徒が集団の中で切磋琢磨することについては一定規模を確保することが望ましいとか、あるいは小中学校の学校規模の標準時、標準等を設定したり、さらには地域のコミュニティーの核、それとあと、今委員から御指摘のあったよ
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 学校における働き方改革の推進に向けましては、今御指摘のあったとおり、平成三十一年一月の中央教育審議会答申で示された学校、教師が担う業務に係る三分類に基づいて業務の考え方を明確化した上で、役割分担や適正化を進めてまいりました。このような中、国、都道府県、市町村、各学校等、それぞれの主体が自分事としてその権限と責任に基づき取り組むことが重要であるため、昨年八月には各主体の具体的な役割等を
○政府参考人（矢野和彦君） ありがとうございました。 非常に、学校現場の実践における下野先生の今の御発言は非常に説得力があるように思います。我々の日常の指導においても、今のお話を生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 委員御指摘のようないじめへの対応について、十分対応できていないという事案があることについては誠に残念でございますが、これお答えになっていないかもしれませんけれども、いじめの対応に当たっては、まず学校が適切な対応を講ずることが重要でありますが、その上で、教育委員会が適切な指導、助言を行うとともに、事案に応じて直接調査等を行う必要もあると考えております。 また、被害児童生徒やその保護
○政府参考人（矢野和彦君） そのとおりだと考えております。
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 学校におけるいじめ事案への対応に当たっては、いじめの疑いのある段階から早期に対応し、教職員個人で抱え込まず、学校いじめ対策組織に報告、相談するなど、積極的にいじめを認知し、組織的に対応していくことが必要でございます。 また、学校いじめ防止対策組織において情報共有を行った後は、事実関係を確認の上、被害児童生徒を徹底して守り抜くという意識の下、被害児童生徒やその保護者に寄り添いながら
○政府参考人（矢野和彦君） 千十五のトータルで、エビデンスということではないんですが、例えば九百八十時間から千十五時間に延びたという、これは小学校の英語です。つまり、今、子供たちが必要とされているであろう授業時数を足し上げると千十五時間になると、こういう考え方でございます。