地方行政委員会
○政府委員（矢野浩一郎君） お尋ねの点は消防力基準に対する実際の整備状況を御指摘と思います。 消防力基準と申しますのは、これは消防庁長官告示で定めておるものでございますが、「市町村が火災の予防、警戒及び鎮圧並びに救急業務等を行なっために必要な最少限度の施設及び人員について定める」ということを目的としておるものでございます。 なお、これに対する現実の整備状況でございますが、今御指摘のようにこの基準に対してまだ充足、達成せられてない
「矢野浩一郎」の過去の国会発言
発言数 1,167件
初発言日: 1977-09-02 / 最新発言日: 1989-06-20 / 1 ページ目 / 全体 59ページ
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○政府委員（矢野浩一郎君） 先ほどお答え申し上げましたように、私どもとしてはこの消防力基準というものは最低の目標を決めたものと、こういう考え方で指導に努めておるところでございます。
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○政府委員（矢野浩一郎君） 仮眠時間等の休憩時間に火災出動等の勤務を行った場合には、当然これは時間外勤務手当を支給すべきものでございます。 御指摘のような例が多いということを伺いましたが、消防庁の指導方針としては当然ただいま申し上げたような考え方でございますので、この線に沿って指導してまいりたいと存じます。
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○政府委員（矢野浩一郎君） お尋ねの人口急増市町村における消防施設の整備状況でございますが、これは全国の消防施設の平均的な整備状況と比較をいたしてみますと、全国の消防施設の整備状況を消防力基準との対比で見ますと、これは六十二年の四月一日現在でございますが、消防ポンプ自動車、これが九〇・三％、はしご自動車が六一・一％、化学消防自動車が五六・八％、救急自動車九九・六％、消防水利七二・三％となっております。 これに対して人口急増地域の消防
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○政府委員（矢野浩一郎君） 国庫補助負担制度の目的というものはそれなりにあるわけでございますが、実際の現実の制度といたしましては、財政力というものを勘案した補助率の差が設けられておるということはその例が身られるところでございます。消防の場合にも、特に不交付団体と申しますか、財政力指数一・〇〇、過去三カ年間で一・〇〇を超えるもの及び政令指定都市、これにつきましては、昭和五十九年度から補助率を一般の人口急増団体との間に差を設けたところでござ
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○政府委員（矢野浩一郎君） 一当務当たりの時間数が十六時間が最も好ましいというぐあいに申し上げた記憶は必ずしもございませんけれども、十六時間というのが典型的な、いわば標準的な場合だ、このように考えておるところでございます。 ただいま御指摘のように、実態といたしましては十六時間を下回っておるものがかなりあるようでございますけれども、一当務当たりの勤務時間につきましては、これは御承知のように勤務時間の短縮ということで、できるだけ早い時期
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○政府委員（矢野浩一郎君） 高齢化の問題に対応するいろいろな方法はございますけれども、その中で人事管理の問題が一番やはりポイントになろうかと思います。単に抽象的な指導をしておるだけでは徹底を期しがたいのではないかという点もごもっともだと思います。私どもとしては、現実にいろいろそれに基づきまして地方の部局との人事交流、あるいは組合消防間での人事交流などいろんな例を最近では調査をいたしておりますので、そういった具体的な事例というものを各組合
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○政府委員（矢野浩一郎君） 先ほどお示しのような資料等で一当務十六時間と書いてございますのは、それは一般的な場合にそうだということで、消防庁において十六時間を一当務の時間とするということを別に指定をしたものではないと存じます。また、同じく引用せられましたところの、これは昭和五十六年三月の消防課長通知でございますが、「消防職員の四週一回・交替半休制の実施について」、その中の文章で、御指摘のように、「八週間に八時間又は十六週間に十六時間（一
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○政府委員（矢野浩一郎君） 御指摘の栃木県石橋地区消防組合消防本部の例につきましては、私もその内容を見たところでございます。 確かに消防力基準からの充足率四一・八％、これは全国の平均に比べましてもかなり低い数字であること、御指摘のとおりだと思います。かなり低い部類にこれは属すると考えております。いろいろ各地方自治体の財政の中で、増員の抑制というような考え方が厳しく浸透いたしておりますので、消防職員の人員の増加につきましてもいろいろ各
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○政府委員（矢野浩一郎君） 消防に対する各地方自治体の財政的な措置を交付税の場合と比べまして、実際の措置の方が下回っているではないかという御指摘はそのとおりでございます。全体平均いたしますと大体現在の状況では基準財政需要額に対しまして大体九〇％程度で、約一〇％程度の開きがございます。 ただその中で、御指摘のように、消防団といいますか、非常備の方に力を入れて常備の方に力を入れないということは必ずしもこれはないのではないかなと考えており
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○政府委員（矢野浩一郎君） 昨年のこの委員会で佐藤委員からお尋ねの羊蹄山麓消防組合等の件でございますが、これは道を通じまして事情調査いたしましたところ、この羊蹄山麓消防組合におきましては、三つの支所で、職員の四週五休とそれから年休を消化させるために本来人員増が必要だと考えておったようでございますが、それまでの暫定措置としてこれは消防団員と委託契約を結んで宿直をさせていたという事実でございます。この羊蹄山麓につきましては、平成元年度、明年
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○政府委員（矢野浩一郎君） 熊本の高遊原の消防組合につきましては、いろいろといきさつがあったところでございますが、その中の一つで組合を分けるという話がございました。その組合を分けるということは、その後そういう事態にはいっておりません。ただ、そういった方向がなお検討はされておるというぐあいに私どもの方としては聞いております。
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○政府委員（矢野浩一郎君） 宮崎県の東児湯の消防組合、全部で新富、木城、高鍋、川南、都農といったような町から構成をされておりますが、御指摘のように職員八人削減、役場との人事交流ということが提案されました。これに伴って分遣所の廃止ということがあわせて問題になったわけでございますが、結果的には分遣所の廃止というものは白紙に戻すというようなことになったように聞いております。この東児湯の消防組合の場合に、これは昭和四十五年に組合をつくったもので
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○政府委員（矢野浩一郎君） 勤務時間の短縮を促進するための方法として、私どももいろいろ考えまして指導しておるところでございますが、率直に申しまして、先ほど御指摘のように、三年間の経過措置を設けざるを得なかったということでございます。したがいまして私どもの方としては、単に勤務体制の工夫、改善だけではこれは難しい面があるということから、従来消防の場合は常備化以外の増員というのをほとんど行ったことがございませんでしたけれども、先ほど御指摘のよ
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○政府委員（矢野浩一郎君） 消防力の基準は先ほど申し上げたような性格のものでございまして、この基準を達成するために指導を行い、あるいは財政的な支援措置を講じておるところでございますが、お尋ねの、この基準に対してしからば実態の方がどうなっておるのか、こういう点でございますが、全国の消防施設の整備状況をこの消防力基準との対比で見ますと、昭和六十二年四月一日現在でございますが、消防ポンプ自動車につきましては九〇・三％、はしご自動車につきまして
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○政府委員（矢野浩一郎君） 消防の予算に関するお尋ねでございますが、平成元年度の予算編成におきましては、消防行政の当面する諸問題に適切に対応するため、重点施策を中心に概算要求をいたしまして予算編成に取り組んでまいったところでございます。特に消防関係予算の中でも消防関係の補助金につきましては、これは消防の役割の重要性にかんがみまして、その確保に重点的に取り組んだつもりでございます。御指摘のように、消防関係補助金は、昭和五十六年度をピークと
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○政府委員（矢野浩一郎君） 今回のこの法案をお願い申し上げておりますのは、大臣の提案理由説明でも申し上げましたように、人口急増地域における消防施設の整備を急がなければならない。往時に比べますと、人口急増団体はかなり数は減ってきておりますけれども、それにいたしましても、平成元年度におきましても八十程度の団体が予定されるわけでございます。そういう観点から、この法律の延長と申しますか、引き続く補助率のかさ上げ措置は、国の厳しい財政事情、一般歳
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○政府委員（矢野浩一郎君） 消防ヘリコプターの整備につきましては、今後の消防行政の重要な課題と考えまして、昨年二月に消防審議会にそのあり方につきまして諮問を申し上げました。先般、三月の二十日にその答申をいただいたところでございます。 消防ヘリコプターの整備につきましては、従来から国庫補助やあるいは地方債の制度がございまして、その充実に努めているところでございますが、「今後ともその充実強化に努め、必要な場合には新たな財源措置のあり方に
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○政府委員（矢野浩一郎君） 高齢化社会を迎えてお年寄りの増加という現象が切実になってまいるわけでございますが、そういったお年寄り、なかんずくひとり暮らしのお年寄りあるいは体の不自由な方々などの災害弱者に関する対策といたしまして、消防庁といたしましては平成元年度よりスタートさせる災害弱者緊急通報システムモデル事業を考えておるわけでございますが、このモデル事業は、今後予想される本格的な高齢化社会の進展等を踏まえまして、緊急事態に機敏に行動す
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○政府委員（矢野浩一郎君） 消防力の基準は、市町村が火災の予防、警戒及び鎮圧並びに救急業務等を行うために必要な最小限度の施設及び人員について定めることを目的としたものでございます。