矢野浩一郎 に関する国会発言
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○有働正治君 積極的な対応を求めます。 次に、地方交付税の減額問題でお尋ね申し上げます。 本来、地方交付税制度というのは国の都合で勝手に操作されてはならないものであると私は考えるわけであります。私は矢野浩一郎元自治省財政局長の著書で自治大学校の研修生用テキストとして用いられています「地方税財政制度」を読ませていただきました。その中で、地方交付税制度の目的について以下のように述べています。 「いかに完全な財源保障が行われたとし
○参考人（池上洋通君） 大変大切な席にお招きいただきましてうれしく思っております。 私は千葉大学で今社会教育概論などを学生たちに教えておりますけれども、社会教育概論をやりますと社会教育行政を教えることにもなるんですが、実は私昨年の四月まで東京の日野市役所の職員でございました。それで、長い間にわたりまして、日野市役所の職員で、最後管理職でやめましたけれども企画行政などに在職をさせていただきまして、行政の第一線で予算づくりをし、あるいは
○政府委員（矢野浩一郎君） 先ほどお答え申し上げましたように、私どもとしてはこの消防力基準というものは最低の目標を決めたものと、こういう考え方で指導に努めておるところでございます。
○政府委員（矢野浩一郎君） お尋ねの点は消防力基準に対する実際の整備状況を御指摘と思います。 消防力基準と申しますのは、これは消防庁長官告示で定めておるものでございますが、「市町村が火災の予防、警戒及び鎮圧並びに救急業務等を行なっために必要な最少限度の施設及び人員について定める」ということを目的としておるものでございます。 なお、これに対する現実の整備状況でございますが、今御指摘のようにこの基準に対してまだ充足、達成せられてない
○政府委員（矢野浩一郎君） ヘリコプターの整備あるいは運用に対する財政的な面でございますが、答申にも引用されております広域応援交付金、これは五年ほど前にできたものでございますが、いろいろ工夫をいたしました結果、宝くじ資金を活用して、よその県に飛んでいった場合にはそこから資金を出すことによって応援を要請する側も要請しやすいようにしていこう。何かお金がかかって、そのお金の分は自分の方で負担しなければならないんじゃないかというような気になりま
○政府委員（矢野浩一郎君） できるだけ早く整備をすべきであるという御趣旨を踏まえて努力をしてまいりたいと思います。 なお、整備に必要なお金、もちろん機体そのもの、ヘリコプターそのものを購入するお金も、従来の考えからいえばかなり高いものというぐあいに一般には受けとめられるかもしれませんが、今日の日本の経済力あるいは地方財政の力から申しまして、こういったヘリコプターが整備できないほどのものではなかろうと思っております。ただ、ヘリコプター
○政府委員（矢野浩一郎君） 我が国の社会経済が大変複雑化してまいりまして、いわば世界にも例のないような一種の高密度社会というものを形成しておるわけでございますが、それに対応する経済活動なり国民生活の安全を守るための消防の整備というものについては、どうしてもそういった状況に対応して航空消防という面の充実を図っていく必要があるだろう。 御指摘のように、現在、大都市の一部しか消防ヘリコプターを持っておりません。しかし、この消防ヘリコプター
○政府委員（矢野浩一郎君） 一般的な市町村のほかに、最近では、御指摘のように従来どちらかといいますと過疎的な要素を備えておりました農山村地帯におきまして急激にそういったリゾート地としての開発が行われ、同時にマンションというような形態での高層ビルがたくさんできるというような形が出てきておるわけでございます。人口急増でございますと、人口そのものがふえるわけでございますから、この人口急増に対応した措置というものがあるわけでございますけれども、
○政府委員（矢野浩一郎君） 消防官として必要な知識並びに実技を学ぶわけでございますが、消防官としての必要な知識、技術というのは、いわゆる警防部分と称する消火の面のみならず、いわゆる予防行政、いろいろ事業所を調べて回りまして必要な消火設備、消防設備がなされているかどうかを調べて指導なり勧告を行う、そういうような面の知識ももちろんこれは必要でございますから、かなり広範な知識が必要でございます。消防官として採用されまして最初は消防士という階級
○政府委員（矢野浩一郎君） 先ほど申し上げましたように、消防官として採用されまして、そして一番最初の基本的な、基礎的な研修を受ける、すなわち初任科でございますが、この初任科の研修期間は御指摘のとおり半年、六カ月でございます。この初任科を終えましてそれぞれ配属されるわけでございますが、消防の仕事は非常に技術性の高いものでございますし、また危険を伴うものでございます。したがいまして、配属されて最初から非常にそういった危険を伴うような状況のも
○政府委員（矢野浩一郎君） 消防行政に関する都道府県の役割の一つに御指摘のような消防学校を設けて市町村の消防職員の教育訓練を行うということがございますが、これは各県に一つずつございますし、また大都市が消防学校を持っております。この消防学校におきましては、消防士としての最も基本的な訓練を行う等の教育体系を持っておるわけでございますけれども、この採用の状況、今手元に数字は持ち合わせておりませんけれども、その試験等が非常に難しいということでは
○政府委員（矢野浩一郎君） 消防力の基準との対比における全国の消防施設の整備状況でございますが、昭和六十二年初めの状況で、消防ポンプ自動車が九〇・三％、はしご自動車が六一・一％、化学消防自動車が五六・八％、救急自動車が九九・六％、消防水利七二・三％でございます。この状況を、ざっと見ますと、一番基本になります消防ポンプ自動車は九割を超えており、また地域住民の非常にニーズの高い救急自動車、これはもう非常に高くて一〇〇％にほぼ近い達成率でござ
○政府委員（矢野浩一郎君） 端的に申しまして、二部制を三部制に移しかえていくということは相当の人員増加を伴いますので、一気に行うことはなかなか難しいかと思います。政令指定都市の場合には、御指摘のように、消防に関する職務の実態から見て、より早期に三部制に移行するということが望ましい立場にあるということは、私どももそう考えておりますが、一方では、政令指定都市におきましては相当の職員数、多くの職員数を抱えておるところでございますので、それを三
○政府委員（矢野浩一郎君） 消防職員の勤務条件を少しでも改善をするために現在の二部制を三部制にしていくべきではないか、これは私どもとしても今後の目標としては十分考えていかなければならないことだと思っております。御指摘のとおりだと思います。現在、全国的に三部制をとっておりますのは一部の団体であり、また団体によりましては特定の部分のみ三部制をとっておる。例えば救急業務というものだけ三部制をとっておるというようなところもございますけれども、現
○政府委員（矢野浩一郎君） 人員抑制という状況のもとにおきまして、従来、ここ七、八年をとってみますと、消防関係におきましては、地方財政計画の上で、いわゆる常備化に必要な増員、これは要求してまいりましたが、それ以外の要求はいたしておりませんでした。ただ、平成元年度の地方財政計画におきましては、先ほど申し上げましたような勤務時間の短縮といったような要請がございます。法律上の義務ということになっております。そういうことを踏まえましてこれはこう
○政府委員（矢野浩一郎君） 消防の人員の確保につきましては、私どもも先ほど申し上げましたような厳しい事情の中でできるだけの確保が行われるように指導し、支援をしておるところでございますが、現実の各地方自治体の実情におきましては、先ほど申し上げましたような消防車両あるいは救急車両等が増加をいたしてまいります。したがいまして、そういう中で、例えば乗りかえ運用、一種の兼務方式でございますが、そういったようなことで実際の出動に当たっての人員を確保
○政府委員（矢野浩一郎君） 先ほど申し上げましたとおり、全体としての充足率は出ておりますけれども、個別の消防車両の種類ごとの充足率というものは数値がございませんのでお答えがいたしかねる次第でございます。
○政府委員（矢野浩一郎君） 消防力の充実につきましては、これは私どもとしてはできるだけ早期に目標が達成されるように指導もいたしておりますし、またそれを強く期待をしておるところでございます。ただ、端的に申し上げますと、消防の物的な施設の整備に対しまして、これに見合う職員数の方の消防力基準との対比から見た比率が低いということ、先ほど申し上げたとおりでございますが、これらの点につきましても、できるだけ多くの消防職員を確保いたしまして円滑な運用
○政府委員（矢野浩一郎君） 御指摘のように、消防ポンプ自動車の操作員について申し上げますと、これは消防力の基準では五名とされておるところでございます。この五名は同時に地方交付税の算定におきましてもそのような算定方法をとっておるところでございますけれども、現実にはこの五人が必ずしも五人になっていないケースもあろうかと思います。これは全体として見た場合に、先ほど申し上げました消防力基準と職員数の関係で、約七四・八％という数字になっておるわけ
○政府委員（矢野浩一郎君） 消防力の基準は先ほど申し上げたような性格のものでございまして、この基準を達成するために指導を行い、あるいは財政的な支援措置を講じておるところでございますが、お尋ねの、この基準に対してしからば実態の方がどうなっておるのか、こういう点でございますが、全国の消防施設の整備状況をこの消防力基準との対比で見ますと、昭和六十二年四月一日現在でございますが、消防ポンプ自動車につきましては九〇・三％、はしご自動車につきまして