決算委員会
○石井（和）政府委員 船舶法上、船舶の登録制度は、国際航海に従事し得ると考えられる総トン数二十トン以上の日本船舶の国籍を国際的に公証することをその目的としております。また、五トン以上二十トン未満の小型船舶の船籍の証明制度につきましては、日本国内全域にわたって航行する船舶を特定し、船名を明らかにすることを目的とするものでございます。したがいまして、このような制度の目的に照らしますと、主として非常に限定された海域のみを航行すると考えられます
「石井和也」の過去の国会発言
発言数 189件
初発言日: 1978-10-18 / 最新発言日: 1990-06-20 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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運輸委員会
○政府委員（石井和也君） タンカーのダブルハルの問題でございますが、現在国連の専門機関であります国際海事機関、ＩＭＯと申しておりますが、そこでタンカーからの油流出防止のための構造の見直しを検討いたしております。日本といたしましてもいろいろ専門家を集めまして、日本としてダブルハル、ダブルボトムを含めましてさまざまな合理的な規制をどうあるべきかということについて検討をいたしておりまして、この結果を国際会議に持ち込みまして国際条約の面で反映し
運輸委員会
○政府委員（石井和也君） 日本船舶の登録につきましては、船舶法によりまして、総トン数二十トン以上の船舶については管海官庁でこれを行い、国籍証書を交付いたしております。また、総トン数五トン以上二十トン未満の船舶につきましては、小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する政令によりまして、船籍港を定めて、都道府県知事から船籍票の交付を受けた後に船舶を航行の用に供することとされております。なお、五トン未満の船舶につきましてはこのような制度はござい
運輸委員会
○政府委員（石井和也君） 一般的に申し上げますと、プレジャーモーターボートは陸岸の近くを航行するものが多いので、現在、煙や炎により遭難を知らせる発煙信号や信号紅炎を義務づけております。しかしながら、最近プレジャーモーターボートが大型化して遠方に出るものも出てきておりますので、新たな対応策が必要と考えております。 一方、最近の通信技術を利用した新たな海上遭難安全システムを導入するための海上人命安全条約の改正が一九九二年二月一日に発効す
運輸委員会
○政府委員（石井和也君） 水上オートバイの台数を水上オートバイの検査の実績から推定いたしますと、昭和六十二年度末に約五千百台、昭和六十三年度末約一万六百台、平成元年度末約二万二百台というようになっておりまして、その数は年々倍増しております。
運輸委員会
○政府委員（石井和也君） 人がたくさん集まるあるいは車が来るということでございますので、それらの影響が文教施設とか医療施設に大きな影響を与えないという配慮でございます。
運輸委員会
○政府委員（石井和也君） 現在、場外の舟券発売所の設置されておりますのは丸亀市にありますボートピア丸亀一カ所でございます。
運輸委員会
○政府委員（石井和也君） お答え申し上げます。 その設置場所から文教施設あるいは医療施設等までの距離、これが長いか短いかというのもあるわけですけれども、それ以外にも例えば通学路がどうなっているかとか救急車が入るのにどうなるかとかあるいは地形の問題、環境の問題、そういうものがすべて判断の対象になりますので、どれくらい離れていればいいかということにつきましては個別かつ具体的な要素をもちまして判断しているということでございます。
運輸委員会
○政府委員（石井和也君） 大臣の確認申請を行う場合に、地元住民の自治会の同意書それから管轄の警察の同意書というのを添付させるということを指導いたしております。
運輸委員会
○政府委員（石井和也君） そういう同意書を添付するということを指導しております。
運輸委員会
○政府委員（石井和也君） 先生御指摘の南幌町に場外舟券売り場を誘致することにつきましては、私どもまだ具体的な内容については承知いたしておりません。きょう初めて地図を見させていただきました。 今まで先生がおっしゃいましたように、その周りに影響をどの程度与えるかというようなことを基準に照らして慎重に検討する必要があるということと、それからもう一つは、地域の住民の同意が必要でございますので、関係者からのこういう設置につきましての相談があり
予算委員会第七分科会
○石井（和）政府委員 お答え申し上げます。 我が国の造船業は第一次の石油ショックを危機とします極めて長期にわたります造船不況に直面いたしまして、これを克服するために昭和五十四年と六十二年度の二度にわたって過剰設備の処理を行ってまいりました。また、六十二年の設備処理に際しましては造船企業の集約化をあわせて行うなど、種々の不況対策に取り組んでまいりました。 これらの対策は、需要が低迷するという構造的な環境の変化に対応した産業体制を整
予算委員会第七分科会
○石井（和）政府委員 この高度船舶技術開発ということで、これは平成元年度から国の補助金を出しましてやっておるものでございまして、現在はその二つのテーマでございます。先々のテーマにつきましては、現在、鋭意検討をいたしております。
予算委員会第七分科会
○石井（和）政府委員 御指摘のように、造船業というのは非常に需要の変動が激しい産業でございまして、特に経営基盤が脆弱であります中小造船業者にとりましては、経営の多角化による新規需要の開拓の推進は、経営の体質を強化するという意味で有効な方策の一つであると考えております。 このような観点から、運輸省といたしましては、中小造船業の新規需要開拓を支援する意味で、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法あるいは特定地域中小企業対策臨時措置法、知
予算委員会第七分科会
○石井（和）政府委員 先生の御指摘のとおりでございまして、ただ中小造船業というのは非常に零細な事業者が多いものでございますから、資金面が不足するとか経営資源、技術資源が不足するというようなことでなかなか多角化が進まないという現状でございます。しかし、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたいろいろな法律をもとにいたしまして、多角化等による新規需要の開拓を促進させるように努力をいたしておるところでございまして、具体的には地方運輸局を通
予算委員会第七分科会
○石井（和）政府委員 テクノスーパーライナーというのは、超高速船でございますけれども、これの研究開発につきましては、平成元年度に造船大手七社を組合員といたしますテクノスーパーライナー技術研究組合を設立いたしまして、五年計画で研究開発を進めております。現在、水槽試験等を実施いたしまして、研究開発は順調に進んでおります。 また、高信頼度舶用推進プラント、これは次世代のエンジンでございまして、六カ月メンテナンスフリーでございますが、この研
予算委員会第七分科会
○石井（和）政府委員 テクノスーパーライナーの研究開発につきましては、高速力を確保して、かつ大量の貨物輸送を可能にする新船型、新材料を用いた軽量構造、大出力かつ軽量なウオータージェット推進システム、それから荒天下でも運航を可能とする船体姿勢制御システムの研究を行っておりまして、最終年度には実海域で縮尺模型で実験を行うわけですが、この研究は要素研究ということで、将来これを応用して実船をつくるということでございますので、基礎的な研究だという
予算委員会第七分科会
○石井（和）政府委員 タンカーのダブルハル問題につきましては、昨年の七月のアルシュ・サミット経済宣言を受けまして、国連の専門機関でありますＩＭＯがタンカーからの油流出防止のための構造の見直しの検討を始めております。一方、米国においても法律をつくってこれを両院で現在協議中というような話もございます。 我が国といたしましても、これらの問題につきましては国際的に合意されたものをつくるべきであると考えておりまして、これらの動きに対応いたしま
予算委員会第七分科会
○石井（和）政府委員 お答え申し上げます。 国際的に、国連の専門機関でありますＩＭＯにおいて、タンカーからの油流出防止のための構造の見直しの検討が進められることとなっております。アメリカにおきましては、先生が言われたようなことが行われております。しかしながら我が国といたしましては、このような問題につきましては国際的に合意のもとに進められるべきものというふうに考えておりまして、ＩＭＯの場においてこれを決めるべきだというように思っており
予算委員会
○石井（和）政府委員 お答え申し上げます。 一定の検査基準に基づきまして検査を行います。したがいまして、一定以上の品質を確保するということでございますので、手抜き等については検査法に基づきましてチェックをするということでございます。 それから、ダンピングの話がございましたけれども、輸出検査法に基づきましては品質についての検査を行うわけでございまして、価格のチェック等については、そういう仕組みが検査法の中にはございませんので、いた