石井和也 に関する国会発言
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○政府委員（石井和也君） タンカーのダブルハルの問題でございますが、現在国連の専門機関であります国際海事機関、ＩＭＯと申しておりますが、そこでタンカーからの油流出防止のための構造の見直しを検討いたしております。日本といたしましてもいろいろ専門家を集めまして、日本としてダブルハル、ダブルボトムを含めましてさまざまな合理的な規制をどうあるべきかということについて検討をいたしておりまして、この結果を国際会議に持ち込みまして国際条約の面で反映し
○政府委員（石井和也君） 水上オートバイの台数を水上オートバイの検査の実績から推定いたしますと、昭和六十二年度末に約五千百台、昭和六十三年度末約一万六百台、平成元年度末約二万二百台というようになっておりまして、その数は年々倍増しております。
○政府委員（石井和也君） 一般的に申し上げますと、プレジャーモーターボートは陸岸の近くを航行するものが多いので、現在、煙や炎により遭難を知らせる発煙信号や信号紅炎を義務づけております。しかしながら、最近プレジャーモーターボートが大型化して遠方に出るものも出てきておりますので、新たな対応策が必要と考えております。 一方、最近の通信技術を利用した新たな海上遭難安全システムを導入するための海上人命安全条約の改正が一九九二年二月一日に発効す
○政府委員（石井和也君） 日本船舶の登録につきましては、船舶法によりまして、総トン数二十トン以上の船舶については管海官庁でこれを行い、国籍証書を交付いたしております。また、総トン数五トン以上二十トン未満の船舶につきましては、小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する政令によりまして、船籍港を定めて、都道府県知事から船籍票の交付を受けた後に船舶を航行の用に供することとされております。なお、五トン未満の船舶につきましてはこのような制度はござい
○政府委員（石井和也君） 先生御指摘の南幌町に場外舟券売り場を誘致することにつきましては、私どもまだ具体的な内容については承知いたしておりません。きょう初めて地図を見させていただきました。 今まで先生がおっしゃいましたように、その周りに影響をどの程度与えるかというようなことを基準に照らして慎重に検討する必要があるということと、それからもう一つは、地域の住民の同意が必要でございますので、関係者からのこういう設置につきましての相談があり
○政府委員（石井和也君） そういう同意書を添付するということを指導しております。
○政府委員（石井和也君） 大臣の確認申請を行う場合に、地元住民の自治会の同意書それから管轄の警察の同意書というのを添付させるということを指導いたしております。
○政府委員（石井和也君） 現在、場外の舟券発売所の設置されておりますのは丸亀市にありますボートピア丸亀一カ所でございます。
○政府委員（石井和也君） 人がたくさん集まるあるいは車が来るということでございますので、それらの影響が文教施設とか医療施設に大きな影響を与えないという配慮でございます。
○政府委員（石井和也君） お答え申し上げます。 その設置場所から文教施設あるいは医療施設等までの距離、これが長いか短いかというのもあるわけですけれども、それ以外にも例えば通学路がどうなっているかとか救急車が入るのにどうなるかとかあるいは地形の問題、環境の問題、そういうものがすべて判断の対象になりますので、どれくらい離れていればいいかということにつきましては個別かつ具体的な要素をもちまして判断しているということでございます。
○政府委員（石井和也君） 特定船舶製造業安定事業協会につきましては、造船業の構造対策で中心的な役割を果たしてきたわけでございます。このような経営安定を図るための業務と、今回、造船業の活性化を図るために考えております技術開発の促進を支援するという業務につきましては、非常に造船業の経営を安定させるという面で近いものでございます。まあ表裏一体となって進めるべき政策であるというふうに考えております。 また、この協会の現在あります基金を活用い
○政府委員（石井和也君） 常勤の役員につきましては、理事長一名、理事二名、監事一名でございます。三名の非常勤の理事がおります。合計七名でございます。このうち、給与支給対象役員いわゆる常勤役員の給与の一人当たりの平均は年約千四百四十五万円になっております。
○政府委員（石井和也君） 現在、我が国の造船業が抱えております問題点は、長期にわたります構造不況によりまして、研究開発投資の低迷とか就労構造の悪化の問題がございます。その結果、産業基盤の脆弱化が心配されており、このような状況を放置いたしますとどんどん活力が失われていくという懸念があるわけでございます。 今度の技術開発を促進するという対策は、将来の海上輸送を担う船舶の技術開発を通じまして海上輸送の高度化を図る、そして、造船業構造対策実
○政府委員（石井和也君） 技術開発につきましては、その支援につきましては中手あるいは小型の造船所を含めましていいテーマがあればこれを支援できる制度をつくることを今度の法律改正では目的といたしております。 それから、今回のように非常に先端の技術一発になりますと技術開発期間が非常に長くなるということ、また開発リスクを伴うということがございまして、やはり大手といえどもなかなか次世代に向かっての技術開発が進んでいないような状況でございますの
○政府委員（石井和也君） 委員御指摘のとおりでございまして、私どもとしては、このグループ化を最大限度に経営改善に、グループ内の事業提携を進めて効率的な経営ができるように、大手中手を含めまして指導していきたいというふうに考えております。 集約化、グループ化の中での事業提携につきましては、大手、中手それぞれの特徴を生かした形でお互いに提携し合ってその最大限度のメリットを得るというのが目的でございまして、私どもとしてもその方向で指導をして
○政府委員（石井和也君） 委員の御指摘のとおりでございます。私どももそちらの方向で、今後集約化の効果が最大限に上がるように業界の指導に努めてまいりたいというように考えております。
○政府委員（石井和也君） 私どもも、このグループ化の中身、すなわち事業提携の充実強化を今後最大の課題として指導していかなきゃいかぬというふうに認識をいたしております。グループごとに見ますと、進んでおるところもございますが、おくれておるところもあるという状況でございまして、今後とも私どもその成り行きを見つつ、適宜その推進方を指導してまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（石井和也君） 集約化は、過当競争体質にあります造船業の体質を改善するという目的で行ったものでありまして、人材とか設備等の経営資源を有効に活用して、経営基盤の強化を図ることをねらって実施したものでございます。その効果を定量的に把握することは困難でございますけれども、昨年の後半から船価が急速に回復しつつあるのもその効果の一つではないかというふうに考えております。
○政府委員（石井和也君） 現在、管財人のもとで更生計画案の提出期限である二月に向けてその立案、作成が全力で進められていると聞いております。また、同社は更生法申請後も比較的順調に仕事を継続しておりまして、現在も当面の仕事は確保できるというふうに聞いております。また、委員御指摘のような点につきましては、現在管財人を中心に関係者間で熱心に話し合いが行われておるというように聞いております。 運輸省といたしましても、できることがあればお手伝い
○政府委員（石井和也君） 建造量的にはかなり伸びを示しておりますけれども、船価の回復がまだはかばかしくないという点がございまして、中小においても厳しい状況であるということでございます。