国土交通委員会
○政府参考人（石井喜三郎君） お答え申し上げます。 都市公園事業につきましては、一部の政策的意義の高い低炭素化の法律等のものを除きまして、国と地方の役割分担ということで、二ヘクタール以上を国が支援するということとしておりますが、先生が御懸念の被災地につきましては、東日本大震災の被害から早急に復興する、子供を元気にするということで、防災集団移転事業、区画整理事業など新たな市街地整備、あるいは都市防災の拠点となるところで設けられる公園に
「石井喜三郎」の過去の国会発言
発言数 131件
初発言日: 2007-10-24 / 最新発言日: 2014-06-19 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（石井喜三郎君） お答え申し上げます。 御指摘の新住宅市街地開発事業は強い住宅の需要があるという場合に行うということで、同法五条の規定により、都市計画事業として施行するということになっております。都市計画事業につきましては今御指摘のとおりでございまして、都市計画法五十九条に認可、すなわち授権の規定がございます。 認可の取消しの条文がないのではないかということでございますが、法令上は、その取消しについて明文の規定がない
国土交通委員会
○政府参考人（石井喜三郎君） ただいま御指摘の事業を中止した後の対応でございますが、これは用地取得の状況あるいは事業の進捗の状況等によりまして個別に対応が異なります。 本件の場合には、一次造成、粗造成までが済んでおりますが、宅地として処分できる前の段階で事業が中止をされております。このため、これら事業の中止については、事業者が個々の事例に応じて事業中止後の対応を判断すべきものと承知しております。 なお、本件愛宕山の新住宅市街地開
国土交通委員会
○石井政府参考人 お答えを申し上げます。 今、バイクの駐車場の件でございますが、平成十八年に駐車場法の改正を行いまして、バイクについても附置義務の制度が設けられました。また、このような整備を行う自治体に対しても財政的支援を行っているところです。あわせまして、なかなかバイクだけの駐車場をつくるというのが大変なものですから、自動車駐車場であるとか駐輪場でのバイクの受け入れを要請しているところでございます。 こうした取り組みで、全国で
国土交通委員会
○政府参考人（石井喜三郎君） お答え申し上げます。 この淀川左岸線の二期事業の建設に当たりましては、今御指摘の道路構造物と堤防を一体とした場合の安全性、施工方法及びその維持管理手法等について技術的な審議を行うことを目的といたしまして、大阪市、近畿地方整備局及び阪神高速道路会社により、直近では淀川左岸線二期事業に関する技術検討委員会を設置をして検討をしておるところでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（石井喜三郎君） 先生御指摘の、今の委員会における検討の状況でございますが、同委員会におきましては、液状化によって様々な静的解析、動的解析による液状化の検討を含めて、地震時に河川堤防として要求される機能が満足できるかという観点から検討しております。 ちょっと分かりにくかったかと存じ上げるんですが、具体的には、今般は道路が入る、カルバートが入る位置が確定をしてまいります。それを踏まえて詳細にまず検討をする。そして、今先生か
決算委員会
○政府参考人（石井喜三郎君） お答えを申し上げます。 今御指摘の最高裁判例、盛岡の事例の場合でございますが、実は、この判例が出まして、その後、都市計画制度小委員会というところで、これは今のコンパクトシティーその他も含めて様々な議論をいたしました。 そこで、これらの問題について、私ども、長期未着手問題ということで、盛岡の判例、それからそれまでの判例、それと、委員からも御指摘がありましたが、制限が一律二階以下というのは大変厳しゅうご
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（石井喜三郎君） お答えをいたします。 先生の方から、これからの少子化、高齢化をにらんだ場合にコンパクトな町づくりが重要じゃないかということで、私ども、国土交通委員会の方で、都市再生特別措置法によりましてコンパクトシティーを推進する法律を今般通していただいたところでございます。 この東日本の復興まちづくり、現在、土地区画整理事業で五十一、防災集団移転で三百三十九地区ございます。この中には、一ヘクタール未満のものから実
国土交通委員会
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 今の規制の改正にあわせまして、国土交通省ではオートバイ用の駐車場整備につきましても財政支援を始めております。また、あわせまして、実は、オートバイ専用というのがなかなか難しいものですから、自転車の駐輪場でオートバイを受け入れていただくようにということで、これに対する財政的支援、あるいは、技術的に一部消防基準等を満たさない場合がございますので、これらに対する技術支援等もしておるところでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（石井喜三郎君） モールが設定をされますと、やはり自動車がどうしても増えるという点があろうかと思います。このため、コンパクトなまちづくりを進める上では、やはり商業施設等の誘導に際しては公共交通等の連携について十分な検討が必要であるというふうに考えております。 なお、今般の雨宮キャンパスについて私どもで調べさせていただきましたところ、地下鉄駅では北四番丁駅から二百メートル、北仙台駅から三百五十メートルという直線距離というふ
国土交通委員会
○政府参考人（石井喜三郎君） お答えいたします。 居住調整地域を設定をした趣旨でございますが、例えば工場等が移転をした跡地がありますと、そこに対してぽつぽつと住宅が建つと今後貴重なこのような工業的な土地が産業的に利用しづらくなるといった場合に、是非ともここでは住宅については重ねての立地は避けたいといった場合に、この地域を居住調整地域というふうに定めて規制をすることができるようにいたした次第でございます。 このように、地域の実情に
国土交通委員会
○政府参考人（石井喜三郎君） 今御指摘のような場合は大変レアなケースではないかと思っておりますが、現在の市街化区域の中に、例えば里山といったものが含まれているような例がございます。横浜等では非常にゲリマンダー状に市街化調整区域を里山等に張って市街化区域から外しておりますのでそういうことはないんですが、地方においては一体でくるっと入れたりしておる場合があります。こういうような場合については、そこが一種住専等に指定をされている場合には、この
国土交通委員会
○政府参考人（石井喜三郎君） 御指摘のとおりでございまして、今回の居住調整区域は、言わば住宅を念頭に置いた調整区域的なものを市街化区域の中に設けるということでございます。 これによって今後きめ細やかに、住宅あるいは条例によっては企業の寮とか老人ホームとか、今後様々な需要が起きてきますが、これらについてもきめ細やかに見ながらコンパクトシティー化を進めていく、このような必要性が出てくるものというふうに承知をしております。
国土交通委員会
○政府参考人（石井喜三郎君） 委員御指摘のとおり、本筋は都市計画の線引きを、いわゆる逆線と申しますが、線引きを縮小していくということが主要であろうかと思います。 しかしながら、この逆線引きというのは、全ての開発を抑制するということから、大変逆線引きは強い制度でございます。したがって、これがなかなか使われていないという現状も踏まえまして、今回居住に設定をしたものを設けたと。さらに、その利用に当たっては、都市計画の厳格な手続を踏むという
国土交通委員会
○政府参考人（石井喜三郎君） 先生御指摘のとおり、今般の制度の、誘導を中心とした制度の中では大変特異的な制度として本制度を組み込んでおります。また、地域によってその制度を発動するというのは大変インパクトが大きい、住民の合意が必要ということで運用が難しいというふうに考えておりますので、制度の実施に当たって御相談がある場合には、今までの逆線引き等々の実例等も踏まえながら、積極的に御相談に乗りながらうまく運用を成功裏に導いてまいりたいというふ
国土交通委員会
○政府参考人（石井喜三郎君） お答え申し上げます。 まず、オールドタウン化等でございますが、大都市圏周辺でこれが大変深刻な課題になってまいります。例えば柏のＵＲ団地では、住宅の戸数を減らしながら、一方で医療、介護拠点を整備しながら、地域の包括ケアシステム、あるいは高齢者の働く場を野菜工場として確保するといったような取組を進めております。 また、御指摘の今後の農業等の資源を生かした景観等の取組でございますが、特に居住誘導区域外にお
国土交通委員会
○政府参考人（石井喜三郎君） それでは、私の方から、まず都市計画の立地制限の方の具体的な内容の方について御紹介をいたします。 平成十八年の都市計画法の改正では、スーパー等の大規模施設について、立地可能な用途地域を近隣商業、商業、準工業に限定をした上で、それ以外、立地しようとする場合に地区計画を策定するなど都市計画の手続をきちっと取りなさいということで、地域の判断を反映した適正な立地が言わば比較的裁量的にできる都市計画制度の充実を図り
国土交通委員会
○政府参考人（石井喜三郎君） 何点か御指摘をいただきました。 まず、目指している都市の姿でございますが、ややもすると、コンパクトシティーといいますと駅前だけに、一つの拠点に集中するようなイメージを与えがちでございますが、これは間違いでございまして、中心部のみではなくて、例えば合併前の旧市町村の中心部とか主要なバス停とか複数の生活拠点にも誘導しながら、これらの間を公共交通の充実によって生活サービスまでのアクセスを良くする、言わば多極を
国土交通委員会
○政府参考人（石井喜三郎君） 居住誘導区域外に設定をされるということ、大変不快なのではないかと、難しいんじゃないかということは御指摘のとおりでございます。いかな誘導とは申しましても、現在住んでいるところが居住がベターではないと、むしろあちらの方がベターであるというふうに指定をされるわけでございます。 まず第一点は、これから目指していく方向が一つの点ではないと。先ほども申し上げたように、多極ネットワーク型であるということをまず住民の方
国土交通委員会
○政府参考人（石井喜三郎君） 今後の立地適正化計画、まさに今後のまちづくりの基本方針について、第三者の立場からどのような形で確認をされていくかということでございます。 本法案では、計画の策定に当たって、公正かつ専門的な第三者機関として、都市計画に関する調査審議を行う都市計画審議会というものがございますが、この意見を聴かなければいけないものというふうにしております。 また、本法案では、市町村がおおむね五年ごとに施策の実施状況につい