石井喜三郎 に関する国会発言
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○政府参考人（石井喜三郎君） ただいま御指摘の事業を中止した後の対応でございますが、これは用地取得の状況あるいは事業の進捗の状況等によりまして個別に対応が異なります。 本件の場合には、一次造成、粗造成までが済んでおりますが、宅地として処分できる前の段階で事業が中止をされております。このため、これら事業の中止については、事業者が個々の事例に応じて事業中止後の対応を判断すべきものと承知しております。 なお、本件愛宕山の新住宅市街地開
○政府参考人（石井喜三郎君） お答え申し上げます。 御指摘の新住宅市街地開発事業は強い住宅の需要があるという場合に行うということで、同法五条の規定により、都市計画事業として施行するということになっております。都市計画事業につきましては今御指摘のとおりでございまして、都市計画法五十九条に認可、すなわち授権の規定がございます。 認可の取消しの条文がないのではないかということでございますが、法令上は、その取消しについて明文の規定がない
○政府参考人（石井喜三郎君） お答え申し上げます。 都市公園事業につきましては、一部の政策的意義の高い低炭素化の法律等のものを除きまして、国と地方の役割分担ということで、二ヘクタール以上を国が支援するということとしておりますが、先生が御懸念の被災地につきましては、東日本大震災の被害から早急に復興する、子供を元気にするということで、防災集団移転事業、区画整理事業など新たな市街地整備、あるいは都市防災の拠点となるところで設けられる公園に
○梶山委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長武藤浩君、総合政策局長西脇隆俊君、都市局長石井喜三郎君、水管理・国土保全局長森北佳昭君、道路局長徳山日出男君、住宅局長井上俊之君、鉄道局長滝口敬二君、自動車局長田端浩君、航空局長田村明比古君、北海道局長関博之君、警察庁交通局長倉田潤君、総務省大
○梶山委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長武藤浩君、土地・建設産業局長毛利信二君、都市局長石井喜三郎君、水管理・国土保全局長森北佳昭君、道路局長徳山日出男君、住宅局長井上俊之君、鉄道局長滝口敬二君、自動車局長田端浩君、航空局長田村明比古君、内閣官房地域活性化統合事務局長代理富屋誠一郎君
○政府参考人（石井喜三郎君） 先生御指摘の、今の委員会における検討の状況でございますが、同委員会におきましては、液状化によって様々な静的解析、動的解析による液状化の検討を含めて、地震時に河川堤防として要求される機能が満足できるかという観点から検討しております。 ちょっと分かりにくかったかと存じ上げるんですが、具体的には、今般は道路が入る、カルバートが入る位置が確定をしてまいります。それを踏まえて詳細にまず検討をする。そして、今先生か
○政府参考人（石井喜三郎君） お答え申し上げます。 この淀川左岸線の二期事業の建設に当たりましては、今御指摘の道路構造物と堤防を一体とした場合の安全性、施工方法及びその維持管理手法等について技術的な審議を行うことを目的といたしまして、大阪市、近畿地方整備局及び阪神高速道路会社により、直近では淀川左岸線二期事業に関する技術検討委員会を設置をして検討をしておるところでございます。
○政府参考人（石井喜三郎君） お答えを申し上げます。 今御指摘の最高裁判例、盛岡の事例の場合でございますが、実は、この判例が出まして、その後、都市計画制度小委員会というところで、これは今のコンパクトシティーその他も含めて様々な議論をいたしました。 そこで、これらの問題について、私ども、長期未着手問題ということで、盛岡の判例、それからそれまでの判例、それと、委員からも御指摘がありましたが、制限が一律二階以下というのは大変厳しゅうご
○政府参考人（石井喜三郎君） お答えをいたします。 先生の方から、これからの少子化、高齢化をにらんだ場合にコンパクトな町づくりが重要じゃないかということで、私ども、国土交通委員会の方で、都市再生特別措置法によりましてコンパクトシティーを推進する法律を今般通していただいたところでございます。 この東日本の復興まちづくり、現在、土地区画整理事業で五十一、防災集団移転で三百三十九地区ございます。この中には、一ヘクタール未満のものから実
○梶山委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省国土政策局長花岡洋文君、土地・建設産業局長毛利信二君、都市局長石井喜三郎君、道路局長徳山日出男君、住宅局長井上俊之君、鉄道局長滝口敬二君、自動車局長田端浩君、海事局長森重俊也君、港湾局長山縣宣彦君、航空局長田村明比古君及び総務省大臣官房審議官平嶋彰英君の
○梶山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、海岸法の一部を改正する法律案及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長西脇隆俊君、都市局長石井喜三郎君、水管理・国土保全局長森北佳昭君、海事局長森重俊也君、港湾局長山縣宣彦君、国際統括官稲葉一雄君、海上保安庁長官佐藤雄二君、内閣府政策統括
○政府参考人（石井喜三郎君） まず事実関係でございますが、まず鶴岡の大規模ショッピングセンターの立地は平成十三年でございまして、実はこれは平成十八年の先ほど来議論になっております都市計画法の改正前の事業でございます。さらに、山形県では平成二十年に都市計画の広域調整要綱を定めて、広域的な調整を現在は行っていると。それから、富山市でございますが、これは昨年十一月、富山県から隣接する射水市の大規模商業施設に関する意見照会を受け、富山市の方が反
○政府参考人（石井喜三郎君） 議員御指摘のとおり、今般の立地適正化計画は、届出、勧告を中心とした穏やかな誘導施策によって建築をコントロールしていこうとするものでございます。このような立地適正化計画の作成ではございますが、協議会や公聴会の作成など、この立地適正化計画の策定に当たっては住民の意見をできるだけ反映する手続を経る必要がございます。 しかしながら、是非とも個別の建築を拘束しようとする場合は、これは財産権の制限ということになりま
○政府参考人（石井喜三郎君） 今回の立地適正化計画は、届出、勧告制度による緩やかな制限と、税財政上のインセンティブを組み合わせた誘導という手法でございます。これによって生活に必要な施設の立地を進め、コンパクトシティー化を進めようとするものでございます。 一方、これらでは不十分であるというふうに市町村が判断をする場合には、先般来御質疑がございました、例えば住宅の立地については居住調整区域という都市計画の手続を用いた制度を導入できること
○政府参考人（石井喜三郎君） 情報公開等についてでございますが、まちづくりについては、住民自らがまちづくりを考えていただくという意味で、十分な住民公開、住民参加が大変重要でございます。現行の都市計画制度では、まず都市計画の案の段階で公聴会を開催する、公告縦覧をしてその案が十分に住民が見られるようにする、決定をした都市計画の図書については一般の閲覧に供するなど、情報公開や住民参加の手続が設けられています。 また、本法案の立地適正化計画
○政府参考人（石井喜三郎君） 本法案の特定用途誘導地区について御質問がございました。この制度は、誘導したい用途に限定をして容積率や用途規制を緩和することができる仕組みで、初めて取り入れたものでございます。 具体的なイメージということでございますので、それについて御説明をしたいと思いますが、例えば容積率でございますが、老朽化した病院を町の中で建て替えたい、しかし、病室の床面積の拡大等の理由により同じ場所で建て替えることができない、これ
○政府参考人（石井喜三郎君） 容積率の緩和等につきましては、これまでその時々の政策課題に対応して、都市再生特別地区などの必要な制度が設けられてきたところでございます。 御指摘の例えば高層マンション等の建設をめぐる住民紛争、これは紛争となってから規制をするということではなく、あらかじめまちづくりの観点から住民の方々との利害を調整するルールを決めておくということが重要であるというふうに考えております。 都市計画では、容積率を緩和する
○政府参考人（石井喜三郎君） お答え申し上げます。 大規模な集客施設というのは著しく多数の人々を広い地域から集めるという点に特徴があろうかと思います。そういう点で、床面積が一万平米を超えるような施設については、自動車交通量が増加をする、周辺道路にも渋滞を引き起こすということで、用途地域の制限の対象となる大規模商業施設は床面積一万平米というところにしたところでございます。この運用で、先ほど申し上げましたとおり、全国八割の市区町村は現行
○政府参考人（石井喜三郎君） お答え申し上げます。 平成十八年の都市計画法の改正によりまして、平成十八年で、従来、建築が制限された用途区域ですね、今回で制限された区域、二種住居、準住居、工業地域の立地件数は年間十三件であったものが、改正法施行後の五年間の年平均は年間一件ということで十三分の一に、それから、商業、近隣商業というのが典型的にスーパー等が立地する場所でございますが、いわゆるこれ以外の地域で立地する割合が平成十八年は半分、五
○政府参考人（石井喜三郎君） 大規模商業施設の郊外立地の要因でございますが、商業施設の大規模化と郊外立地という傾向は、やはり車を使って移動するというモータリゼーション、それから需要構造として全国ブランドの商品を消費者の方が求めるという二点が大きくございます。 また、立地という面では、市街地の中心部は地価が高い、それから、土地が細分化されておりまして土地の権利調整が難しく、このような大きな土地をまとめて確保することが難しい、したがって