厚生労働委員会
○政府参考人（石井淳子君） 要望という形で具体的な把握というのが必ずしも十分ではないと思いますが、先ほど申し上げましたように、例えば経管栄養チューブを使用した投薬、これは現在できないわけでございまして、これは一つの候補になるかなと思います。
「石井淳子」の過去の国会発言
発言数 682件
初発言日: 2006-11-21 / 最新発言日: 2016-05-24 / 1 ページ目 / 全体 35ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
厚生労働委員会
○政府参考人（石井淳子君） 必ずしも現在の時点で全てを把握している状況にございませんので、その辺はまたおいおいに意見を聞かせていただければと思っております。
厚生労働委員会
○政府参考人（石井淳子君） 経管栄養でございますが、これは医行為でございまして、従前から、介護職員が行う場合は、やむを得ず必要な措置、実質的違法性阻却という形で行われていたわけでございますが、やはり介護職員が事故を起こした場合の責任の所在など、介護職員にとりましても法的に不安定なものであるとの指摘があったわけでございます。 このため、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会におきまして、法制度の在り方等に
厚生労働委員会
○政府参考人（石井淳子君） 先ほど検討会の存在についてちょっと言及させていただきましたが、この検討会の報告におきましては、将来的な拡大の可能性も視野に入れてとしながら、やはりその際には関係者を含めた議論を経て判断することが必要であるとされているところでございます。 したがいまして、こうした状況を踏まえながら、また現在の施行状況、これを把握しながら、今後の検討課題として受け止めさせていただきたいと思っております。
文教科学委員会
○政府参考人（石井淳子君） お答え申し上げます。 生活保護制度におきましては、義務教育に伴って必要となる費用については、学校に入学する際のランドセルや制服の購入等に必要な費用を入学準備金として支給をしているところでございます。この基準額につきましては、近年では文部科学省所管の就学援助の補助金単価の改定率を踏まえて改定を行っております。小学校の場合は四万六百円以内、中学校の場合は四万七千四百円以内というのが今の水準でございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（石井淳子君） 御指摘のような、日本におきまして介護技術を修得していただいて、将来現地において日本の介護事業者のサービス提供を担う、中核的な人材として担う、そういう介護労働者となることを直接目的とした制度は現時点では存在はいたしておりません。 ただ、ＥＰＡ、これは全く目的違いますけれども、ＥＰＡの介護福祉士の候補者として来日をされ、介護福祉士資格を取得をされた後、やむを得ない事情で、個人的な事情などで御帰国されていらっし
厚生労働委員会
○政府参考人（石井淳子君） 高齢又は障害により支援を必要とする矯正施設退所者のうち行き場のない方については、保護観察所と協働しまして、退所後速やかに福祉サービスなどにつなげるために、平成二十一年度から地域生活定着支援センターの整備を開始し、二十三年度に全都道府県で設置をされたところでございます。 その業務でございますが、当初からの主たる業務としましては、矯正施設に入所している人の出所後の居住先確保や福祉サービスの利用などについて全国
厚生労働委員会
○政府参考人（石井淳子君） 現在、私どもで行っております地域生活定着促進事業、これ、先ほど申し上げましたように、長期間の矯正施設の収容によって地域とのつながりを失ってしまったと、そのためなかなか福祉につながりにくい、そういう状況に着目いたしまして、矯正施設の出口から出る前の段階から広域調整を行っていく。これ、出口支援ということだと思いますが、それを行って、必要な支援を地域で受けられるようにするということであります。 御指摘の入口支援
厚生労働委員会
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のような課題があることを、私ども深く受けとめているところでございます。 生活保護でございますが、考え方の基本としまして、利用できる資産、能力その他あらゆるものを活用する、これを前提といたしておりますために、児童養護施設を退所した子供が生活保護受給世帯に戻る場合に、入所中に積み立てた児童手当につきましても、原則として収入認定をし、保護費を減額している実態があるということでございます
厚生労働委員会
○石井政府参考人 御指摘のとおり、現在の運用におきましては、生活保護世帯の子供が奨学金などを受け取った場合に、修学旅行費など高校修学に必要な経費等に充てられたときは、収入として認定をせず、手元に残る取り扱いとしておりますが、大学等の入学金や、あるいは就職に伴う転居費用などに充てる場合につきましては、収入認定の除外の対象とはなっていないところでございます。 ただ、子供の貧困の連鎖の解消に取り組むという観点からは、生活保護世帯の子供の大
厚生労働委員会
○政府参考人（石井淳子君） 生活保護制度における義援金の取扱いにつきましては、これは東日本大震災のときと同様、住居の補修、生活用品、家具、家電などの生活の再建に充てられる場合には、その金額を収入認定しない取扱いとするよう四月二十七日付けで地方自治体に対して周知をしているところでございます。 その収入認定の除外に当たりましては、生活保護受給世帯において義援金の使途あるいは金額を記載する自立更生計画を策定する必要があるわけでございますが
厚生労働委員会
○政府参考人（石井淳子君） 平成二十六年度の頻回転院患者の実態把握調査におきまして、九十日間自宅に戻ることなく二回以上続けて転院した生活保護受給者、こういった定義に合致する者を機械的に抽出したところ、その人数が大阪府下において千二百八十七人と、他の自治体と比べても特に多くなっているのは御指摘のとおりでございます。そもそも大阪府は生活保護受給者が多い自治体でございますが、それと比べましてもやはり多いというふうに受け止めております。 こ
法務委員会厚生労働委員会連合審査会
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 介護分野の職種追加ということでございますが、有識者等に参加いただきました検討会の取りまとめにおきまして、日本はほかの国と比べましても高齢化が急速に進展しているということ、そして、認知症高齢者への対応など福祉ニーズの多様化、高度化に対応している日本の介護技術、これを海外から取り入れようとする動き、先ほど先生からも御指摘がございましたが、そういう動きも出てきているということも指摘をされているところ
法務委員会厚生労働委員会連合審査会
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 今議員から、外国人技能実習生、ＥＰＡ、そして在留資格「介護」で、上限という形でしょうか、どのくらい設けるということで考えているのかということでございますが、そういう数字を私ども検討しているものではございません。 現実問題として、既に介護福祉士の養成施設の中で外国人の留学生の方が最近でも六十名ほどおられることはわかっておりますので、もし仮に在留資格「介護」ということが生まれれば、その後、資格
法務委員会厚生労働委員会連合審査会
○石井政府参考人 まず、ＥＰＡの介護福祉士候補者については、受け入れ開始以降の経験を踏まえまして、本年四月に受け入れ施設の範囲を拡大いたしたところでございます。 具体的には、従来の、定員三十人以上の入所施設、特養等、そして定員三十人以上の入所施設に併設されている通所介護等の事業所に加えまして、定員三十人以上の特定施設、サテライト型施設、そして定員三十人以上の入所施設に併設されている小規模入所施設を追加したところでございます。 正
法務委員会厚生労働委員会連合審査会
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 介護分野における外国人材の受け入れに関しましては、先ほど来何度か答弁申し上げておりますけれども、ＥＰＡは経済活動の連携強化を目的とした特例的な受け入れ、技能実習は開発途上国等への技能移転、そして三つ目、在留資格「介護」の創設は専門的、技術的分野への外国人材の受け入れといった、それぞれの制度趣旨に基づき実施されるものでございます。 このため、技能実習制度への介護職種の追加や、あるいは在留資格
法務委員会厚生労働委員会連合審査会
○石井政府参考人 ＥＰＡによる介護福祉士、看護師候補者本人や受け入れ施設に対する日本語学習支援につきましては、日本語学校への就学や、あるいは受け入れ施設への日本語講師の招聘等に係る費用の補助、そして就労、研修に必要な日本語等を学ぶ集合研修の実施、さらには候補者向けの通信添削の実施やＥラーニングでの学習支援システムの構築などを実施しているところでございます。 また、技能実習制度への介護職種の追加に当たっては、やはりここでもコミュニケー
厚生労働委員会
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 生活保護基準未満の低所得世帯数についてですが、保有する資産、あるいは親族からの扶養の可否、さらには稼働能力の有無等の把握が困難でございまして、なかなか正確な把握は難しいところがございます。平成二十二年に公表した数値は、あくまでも一定の仮定を置いた推計値として算出をしたものでございます。 推計のデータに全国消費実態調査を用いるか、あるいは国民生活基礎調査を用いるかによっても結果はかなり異なる
厚生労働委員会
○政府参考人（石井淳子君） 乱暴にすぐ停廃止ということはしないということでございます。まずは、計画的な支出ということでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（石井淳子君） 御指摘のとおりでございます。