石井淳子 に関する国会発言
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○政府参考人（石井淳子君） お答え申し上げます。 生活保護制度におきましては、義務教育に伴って必要となる費用については、学校に入学する際のランドセルや制服の購入等に必要な費用を入学準備金として支給をしているところでございます。この基準額につきましては、近年では文部科学省所管の就学援助の補助金単価の改定率を踏まえて改定を行っております。小学校の場合は四万六百円以内、中学校の場合は四万七千四百円以内というのが今の水準でございます。
○政府参考人（石井淳子君） 必ずしも現在の時点で全てを把握している状況にございませんので、その辺はまたおいおいに意見を聞かせていただければと思っております。
○政府参考人（石井淳子君） 要望という形で具体的な把握というのが必ずしも十分ではないと思いますが、先ほど申し上げましたように、例えば経管栄養チューブを使用した投薬、これは現在できないわけでございまして、これは一つの候補になるかなと思います。
○政府参考人（石井淳子君） 先ほど検討会の存在についてちょっと言及させていただきましたが、この検討会の報告におきましては、将来的な拡大の可能性も視野に入れてとしながら、やはりその際には関係者を含めた議論を経て判断することが必要であるとされているところでございます。 したがいまして、こうした状況を踏まえながら、また現在の施行状況、これを把握しながら、今後の検討課題として受け止めさせていただきたいと思っております。
○政府参考人（石井淳子君） 経管栄養でございますが、これは医行為でございまして、従前から、介護職員が行う場合は、やむを得ず必要な措置、実質的違法性阻却という形で行われていたわけでございますが、やはり介護職員が事故を起こした場合の責任の所在など、介護職員にとりましても法的に不安定なものであるとの指摘があったわけでございます。 このため、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会におきまして、法制度の在り方等に
○政府参考人（石井淳子君） 現在、私どもで行っております地域生活定着促進事業、これ、先ほど申し上げましたように、長期間の矯正施設の収容によって地域とのつながりを失ってしまったと、そのためなかなか福祉につながりにくい、そういう状況に着目いたしまして、矯正施設の出口から出る前の段階から広域調整を行っていく。これ、出口支援ということだと思いますが、それを行って、必要な支援を地域で受けられるようにするということであります。 御指摘の入口支援
○政府参考人（石井淳子君） 高齢又は障害により支援を必要とする矯正施設退所者のうち行き場のない方については、保護観察所と協働しまして、退所後速やかに福祉サービスなどにつなげるために、平成二十一年度から地域生活定着支援センターの整備を開始し、二十三年度に全都道府県で設置をされたところでございます。 その業務でございますが、当初からの主たる業務としましては、矯正施設に入所している人の出所後の居住先確保や福祉サービスの利用などについて全国
○政府参考人（石井淳子君） 御指摘のような、日本におきまして介護技術を修得していただいて、将来現地において日本の介護事業者のサービス提供を担う、中核的な人材として担う、そういう介護労働者となることを直接目的とした制度は現時点では存在はいたしておりません。 ただ、ＥＰＡ、これは全く目的違いますけれども、ＥＰＡの介護福祉士の候補者として来日をされ、介護福祉士資格を取得をされた後、やむを得ない事情で、個人的な事情などで御帰国されていらっし
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官大塚幸寛君、大臣官房審議官中島誠君、政策統括官付参事官中村裕一郎君、文部科学省大臣官房審議官浅田和伸君、厚生労働省医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君、雇用均等・児童家庭局長香取照幸君、社会・援護局長
○政府参考人（石井淳子君） 生活保護制度における義援金の取扱いにつきましては、これは東日本大震災のときと同様、住居の補修、生活用品、家具、家電などの生活の再建に充てられる場合には、その金額を収入認定しない取扱いとするよう四月二十七日付けで地方自治体に対して周知をしているところでございます。 その収入認定の除外に当たりましては、生活保護受給世帯において義援金の使途あるいは金額を記載する自立更生計画を策定する必要があるわけでございますが
○政府参考人（石井淳子君） 平成二十六年度の頻回転院患者の実態把握調査におきまして、九十日間自宅に戻ることなく二回以上続けて転院した生活保護受給者、こういった定義に合致する者を機械的に抽出したところ、その人数が大阪府下において千二百八十七人と、他の自治体と比べても特に多くなっているのは御指摘のとおりでございます。そもそも大阪府は生活保護受給者が多い自治体でございますが、それと比べましてもやはり多いというふうに受け止めております。 こ
○渡辺委員長 内閣提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案及び初鹿明博君外七名提出、児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菊地和博君、内閣府政策統括官付参事官中村裕一郎君、政策統括官付参事官池田泰雄君、子ども・子育て本部審議官中島誠君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官鈴木
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案及び初鹿明博君外八名提出、児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府子ども・子育て本部審議官中島誠君、法務省大臣官房審議官金子修君、文部科学省大臣官房審議官浅田和伸君、生涯学習政策局生涯学習総括官岩本健吾君、厚生労働省労働基準
○政府参考人（石井淳子君） お答え申し上げます。 福島県相双地域等は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により多くの住民が避難をしており、介護人材不足が続いております。また、楢葉町や今後避難指示解除が見込まれる地域におきまして、介護施設などが再開されることで更なる介護人材需要が生ずると見込まれます。このため、平成二十六年度に創設いたしました被災地における福祉・介護人材確保事業によりまして、福島県外から相双地域等へのこの
○政府参考人（石井淳子君） 御指摘のとおりでございます。
○政府参考人（石井淳子君） 乱暴にすぐ停廃止ということはしないということでございます。まずは、計画的な支出ということでございます。
○政府参考人（石井淳子君） 生活保護受給者の預貯金が確認をされた場合でありますが、これは冒頭、議員が引用もされましたその判決もあるわけでございまして、これはその使用目的というのをまず聴取をいたします。その上で、この使用目的が生活保護の趣旨、目的に反しないことが確認された場合は保有はどうぞということになります。 逆に、この使用目的が直ちに明らかでないとか、あるいは使用目的が保有の認められない物品とか、高額なものですね、その購入目的であ
○政府参考人（石井淳子君） まず、金額が少ない場合にはこれは簡素化は必要だというふうに考えているところでございますが、やはり資金の流れというものについてどうしても把握をする必要があるということで、最終的に残った残額だけではなかなかこれは把握し切れないということではないかと考えております。
○政府参考人（石井淳子君） 財布の中身というよりも、預貯金の通帳につきましてはこれを把握する必要があると思いますが、財布が大変広がって大きく膨らんでいて、かなりたくさん入っていそうだという、仮にそういう場合があったときには、実際のところ、見せてくださいということもケースとしては出てき得るのではないかなと思います。ただ、その際に、やはり人権については十分配慮しながら、丁寧に説明をして理解を求めていくと、これは当然必要なことだと思います。
○政府参考人（石井淳子君） 事前に辰巳先生から御指摘を受けたところでございますが、それはやはりプライバシーに十分配慮しながら、きちっと説明をしながら丁寧に対応することが必要と考えておりまして、またこの三月の課長会議ではその旨指示を徹底をしたところでございます。