厚生労働委員会
○石井（裕）政府参考人 お答えいたします。 技能実習制度は、議員御指摘のように、我が国で開発され、培われた技能などの開発途上国などへの移転を図りまして、それらの国々の経済発展を担う人づくりに寄与することを目的とする制度でございます。このような技能移転を目的とする外国人技能実習制度の根幹を変えるという考えはございません。 なお、四月四日の経済財政諮問会議、産業競争力会議の合同会議の後の甘利大臣の記者会見における発言は、介護分野にお
「石井裕晶」の過去の国会発言
発言数 6件
初発言日: 2013-02-18 / 最新発言日: 2014-04-09 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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内閣委員会
○政府参考人（石井裕晶君） お答えいたします。 本事業は、被災地においてできるだけ速やかに起業と雇用を創造するため、平成二十三年度の第三次補正予算において設けられた三十二億円の基金によって実施しております。今年度末までに終了する予定の事業として実施してございます。 一方で、被災地における起業の支援は重要な課題でございまして、被災地のニーズを伺いつつ、その事業効果をよく精査した上で、類似事業の活用も含めまして、どのような形で対応す
内閣委員会
○政府参考人（石井裕晶君） お答えいたします。 委員御指摘の復興支援型地域社会雇用創造事業につきましては、被災地において、今年度末までに六百人の社会的起業家と二千人の社会的企業を担う人材の育成を行うことを目標として事業を実施しております。 最終的な成果につきましては、事業終了後に精査の上、六月に開催の予定の外部有識者による選定評価委員会に御報告する予定でございます。二月時点では、それぞれの目標である六百人と二千人、それに近い数字
予算委員会
○政府参考人（石井裕晶君） お答えいたします。 本事業は、被災地においてできるだけ速やかに起業と雇用を創造するため、平成二十三年度の第三次補正予算において設けられました三十二億円の基金により、今年度末までに終了する予定の事業として実施しております。一方、本事業は、昨年六月に各府省自らが事業の内容や効果の点検を行う行政事業レビューの公開プロセスにおきまして、外部有識者の方々から廃止すべきとの評決を受けました。 内閣府といたしまして
予算委員会
○政府参考人（石井裕晶君） 終了の予定でございます。
予算委員会
○政府参考人（石井裕晶君） お答えいたします。 昨年十一月半ば以降の行き過ぎた円高の修正に加えまして、緊急経済対策、政府、日本銀行の共同声明で示された金融政策及び成長戦略の推進等によりまして、平成二十四年度の実質ＧＤＰの成長率は一・〇％程度、平成二十五年度は二・五％程度になると見込んでおります。