石井裕晶 に関する国会発言
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○後藤委員長 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として年金積立金管理運用独立行政法人理事長三谷隆博君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君、内閣府政策統括官石井裕晶君、法務省大臣官房審議官杵渕正巳君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君、大臣官房審議官山脇良雄君、大臣官房審議官永山賀久君、厚生労働
○二階委員長 これより会議を開きます。 平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官石井裕晶君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（石井裕晶君） お答えいたします。 本事業は、被災地においてできるだけ速やかに起業と雇用を創造するため、平成二十三年度の第三次補正予算において設けられた三十二億円の基金によって実施しております。今年度末までに終了する予定の事業として実施してございます。 一方で、被災地における起業の支援は重要な課題でございまして、被災地のニーズを伺いつつ、その事業効果をよく精査した上で、類似事業の活用も含めまして、どのような形で対応す
○政府参考人（石井裕晶君） お答えいたします。 委員御指摘の復興支援型地域社会雇用創造事業につきましては、被災地において、今年度末までに六百人の社会的起業家と二千人の社会的企業を担う人材の育成を行うことを目標として事業を実施しております。 最終的な成果につきましては、事業終了後に精査の上、六月に開催の予定の外部有識者による選定評価委員会に御報告する予定でございます。二月時点では、それぞれの目標である六百人と二千人、それに近い数字
○政府参考人（石井裕晶君） 終了の予定でございます。
○政府参考人（石井裕晶君） お答えいたします。 本事業は、被災地においてできるだけ速やかに起業と雇用を創造するため、平成二十三年度の第三次補正予算において設けられました三十二億円の基金により、今年度末までに終了する予定の事業として実施しております。一方、本事業は、昨年六月に各府省自らが事業の内容や効果の点検を行う行政事業レビューの公開プロセスにおきまして、外部有識者の方々から廃止すべきとの評決を受けました。 内閣府といたしまして
○政府参考人（石井裕晶君） お答えいたします。 昨年十一月半ば以降の行き過ぎた円高の修正に加えまして、緊急経済対策、政府、日本銀行の共同声明で示された金融政策及び成長戦略の推進等によりまして、平成二十四年度の実質ＧＤＰの成長率は一・〇％程度、平成二十五年度は二・五％程度になると見込んでおります。