決算委員会
○石井政府委員 第一の中小企業の定義についての検討状況というお尋ねでございますが、これにつきましては、御承知の四十八年に一億円に引き上げまして以来、現行の定義によりましてほぼ九九％の事業着はカバーをしている実態にございます。その意味におきまして、むしろこれを拡大するというよりか、いわば権利調整という観点から縮小しろというような意見も建設業の方面からもございまして、各方面の意見を踏まえまして今後検討をさせていただく必要があろうかというふう
「石井賢吾」の過去の国会発言
発言数 716件
初発言日: 1973-04-25 / 最新発言日: 1985-06-12 / 1 ページ目 / 全体 36ページ
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決算委員会
○石井政府委員 第一点の信用保険に対する対象拡大の問題でございますが、国民公庫と違いまして、中小企業金融公庫あるいは保険公庫関係は政令で対象事業を指定する仕組みをとっておりますので、どうも実態を後から追いかけるような嫌いがございます。その点大いに反省いたしておりますが、経済のサービス化、ソフト化の進展に対応いたしまして、予算要求の一環としてこういったものの事業対象の拡大を検討させていただきたいというふうに考えます。 それから、第二点
決算委員会
○石井政府委員 ただいま御指摘のケース、これは大きく中小企業高度化資金融資制度によりまして、中小企業事業団が本体としてこの融資制度を運用いたしておるわけでございますが、これにつきましては、中小企業者及びその組合に対しまして事前に診断指導をして、その貸し付けの適正化を図ってきたわけでございます。しかし、御指摘のように、毎年一部に不当事項として指摘されますようなケースを生み、また、ただいま先生御指摘の「オシドリシャツ」の件があるわけでござい
商工委員会
○石井政府委員 官公需全体の件数、約千三百万件に及びますが、現在五十九年度の実績については集計中でございまして、最終結果をまだ得ておりません。
商工委員会
○石井政府委員 五十九年度の時点でその組合数を申し上げますと、全体で五百四十八組合でございます。それを今先生御指摘のカテゴリー、第一が、物件関係では九十一組合、工事関係で三百四十六組合、役務関係で百十一組合、合計五百四十八ということになっております。
商工委員会
○石井政府委員 まず第一点の経緯でございますが、官公需法が施行されました翌年からこの適格組合制度という制度が設けられたわけでございます。 まず最初に、適格組合制度を設定いたしましたのは、官公需法に組合の活用という基本方針が述べられておりますので、その精神にのっとりまして組合の活用方策についての検討結果がこの適格組合制度という形で一つ結実をいたしたわけでございまして、当初は物件を対象としたもののみに限定をいたしましてスタートしたわけで
商工委員会
○石井政府委員 確かに私自身も昨年秋、一日中小企業庁で地方へ出張いたしました場合に、建設業者の会合でいろいろ協議をいたしましたが、例えば林道工事等はこういう組合活用の余地の非常に高い分野ではございませんかというお話をして、担当者と、これは地方公共団体の担当者でございますが、やはり適格組合制度を御存じなかったという事態に遭遇いたしております。そういう意味において、最近におきます地方の官公需懇談会の開催を機にいろいろ中小企業者あるいは建設業
商工委員会
○石井政府委員 集計中で、最終結果を把握するに至ってないということでございます。
商工委員会
○石井政府委員 五十八年度の実績を最終的に得た段階におきまして反省をしたわけでございますが、中間段階での捕捉の段階で目標率を約三％上回っておりました。そういう意味で若干楽観した面があったわけですが、実績は大幅に目標を下回ったということになったわけでございます。そういう意味におきまして、私ども最終成果の把握については慎重たらざるを得ないわけでございます。もちろん五十八年度のそういう経験にかんがみまして、五十九年度におきまして九月、本年の一
商工委員会
○政府委員（石井賢吾君） ただいま大臣からお答え申し上げましたように、地場産業はある意味におきまして地域経済の中核的な担い手でございます。しかも、環境の変化が非常に厳しいという中で、これへの対応を怠りますと、地域全体の沈滞と申しますか、そういう原因にもなりかねないわけでございます。その意味で各地域におきまして、旧来からございます地場産業の再活性化、これに非常に意欲的に取り組むと同時に、新たな地場産業の形成、これはもちろんその地域の社会、
商工委員会
○政府委員（石井賢吾君） 先般御審議を賜りました中小企業技術開発促進臨時措置法につきまして、現在その施行の準備を急いでおるところでございますが、これはもう先生十分御承知のように、先端技術産業、その技術革新の進展のスピー ドの速さ、これに十分中小企業がキャッチアップし、みずから技術革新に参画し、あるいは技術革新成果を積極的に取り入れまして、市場構造の変化に中小企業が対応できるように支援をしたいということのために設けられました特別の助成措
商工委員会
○政府委員（石井賢吾君） 地場産業を取り巻く環境の変化、あるいはその地域社会における重要性ということについては大臣からお答えしたとおりでございますが、そういった時代の変化に対応して、地場産業が将来ともに地域の中核、経済の中核的な担い手として発展していくためには、基本的には技術力の一層の向上、あるいは市場開拓力の強化、こういったことが望まれるわけでございまして、既に各地域におきまして、こういった地域特性を踏まえた新たな地場産業の集積の努力
商工委員会
○政府委員（石井賢吾君） 当初中小企業庁が、この集積圏構想を持ちまして各市町村と協議をいたしたわけでございますが、その段階では、約七十の地域がこの集積圏構想にのっとって、新地場産業集積構築のためのマスタープラン作成の意欲を示されたわけでございます。しかし、予算編成の過程におきまして、このマスタープラン作成の当事者を都道府県にお願いをするということになりました結果、各都道府県での検討の結果としまして、六十年度におきましては、十五地域につい
商工委員会
○政府委員（石井賢吾君） この新地場産業集積圏構想と申しますのは、単にマスタープランをつくるというだけでなしに、それに基づきまして、新たな地場産業の集積を構築していきたいというところに目的があるわけでございますので、お尋ねの、言うならば六十一年度以降マスタープランを描けた後において、その実現のための支援策はどうかということが肝心な問題かと思います。 もちろん、この集積圏構想に基づきまして地域社会ぐるみの改善を進めていきたいということ
商工委員会
○政府委員（石井賢吾君） 地場産業振興センター、御指摘のように五十六年度からスタートいたしたわけでございますが、これは地方公共団体等が出資をいたします公益法人が、都道府県が描きます地場産業振興ビジョン、これは府県におきましては、大体一府県を三地域ぐらいに分割いたしまして、広域的な市町村を包含した振興ビジョンをつくっておるわけでございますが、それにのっとりまして中小企業の振興のための中核的機関として地場産業振興センターを建設するという場合
商工委員会
○政府委員（石井賢吾君） 地場産業振興ビジョンは、五十六及び五十七の二カ年間にわたりまして、各地域、一言で申せば、東京と神奈川県を除きましたすべての全県におきまして作成されたわけでございます。全体百九十三地域でございますが、この百九十三地域という比較的広域な地域におきます地場産業の今後の発展の方向といいますか、一つのビジョンを定めたわけでございます。もちろんその中には、地場産業振興センターの創設といったような具体的な手段も織り込まれてお
商工委員会
○政府委員（石井賢吾君） 具体的には人件費を中心とした運営管理費、さらに光熱、水道費等についての運営管理費的なものについての支援措置を望むという声が二、三聞かれたことは事実でございます。 ただ、これは本来的には、公益法人としてスタートいたす段階におきまして、そういった運営管理費は基本財産の果実をもって支弁するという基本姿勢で対応していただくのが本筋でございますので、私どもとしましては、振興センターが先ほど申し上げました幾つかのセンタ
商工委員会
○政府委員（石井賢吾君） 私どもこういった産地の意欲的な技術開発あるいは新製品開発への取り組みにつきましては、従来からも各種の支援措置をもって対応してきたわけでございます。 まさに先生御指摘のような各産地でも、その生存をかけた技術開発に意欲的に取り組んでおるわけでございますので、今後、先般御審議を賜りました中小企業技術開発促進臨時措置法等の支援措置を強化することによりまして、さらに支援の施策を充実していきたいというふうに思っておりま
商工委員会
○政府委員（石井賢吾君） 企業城下町再活性化型というのは、今先生御指摘の北海道室蘭市においてマスタープランをつくっていただくことにいたしたわけでございます。御承知のように、鉄鋼あるいは造船関連の産業、こういったものが疲弊をいたしまして、室蘭市の産業が非常に活発性を失いつつあるわけでございます。その意味で、この地域には一つは新たに技術集約型産業の導入が必要であろうということが一つでございます。 現実の構想といたしましては、神奈川県から
商工委員会
○政府委員（石井賢吾君） ちょっと誤解を招くようなお答えの仕方をしたかと思いますが、私どもこの類型化を一ついたしましたゆえんは、あくまでも各地域の独自の発想を拘束しようというものではなくて、一定の地域数に選択を求められておるわけでございますので、むしろモデルとしての地域を幅広く選んでいくというためには、同じタイプのものを余り多く重複しても意味ないという意味において、まず類型を描き、その類型に従って各地域を配分してみたわけでございます。