石井賢吾 に関する国会発言
346件 / 18ページ / 1 ページ目
○政府委員（石井賢吾君） やはり産地におきます人材の問題、特に技術者の問題あるいは言うならば技術革新の流れへのキャッチアップ、これに非常に制約があるという問題、こういったいろいろな問題を解決するためにこれまでも各種の施策を行ってきたわけでございますが、やはり産地の場合には、共通の技術課題を解決するための一番いい方法は、先ほど申し上げました産地組合ぐるみでの技術開発の推進にあるのではなかろうか。 そういう意味で、それを支援するために、
○政府委員（石井賢吾君） 先生御指摘のように、産地法の一番大きな円高というような事情が変わってまいりましたことは事実でございます。ただ、今回中小企業庁で提案いたしました各種法律におきましても、やはり中小企業を取り巻く環境の厳しさという意味においては、その環境の変化と、またそれに対応する中小企業の苦労というものが非常に大変であることは御指摘のとおりでございます。 ただ、円高ということを主たる要因といたしました産地法の体系で申し上げれば
○政府委員（石井賢吾君） 五十四年から施行いたしまして、全体で百九十八の産地を指定をいたしまして、それぞれの地域におきます新商品開発あるいは新市場開拓に対する支援あるいは新商品の普及、確立、こういった事業に対する助成を行ってきたわけでございます。非常に率直にいえば、中小企業金融公庫のこの種対策におきまして最も活用されたのではなかろうかと思っておるわけでございますが、具体的に申し上げれば、従来輸出に特化しておりました手袋の産地が内需型に転
○政府委員（石井賢吾君） ちょっと誤解を招くようなお答えの仕方をしたかと思いますが、私どもこの類型化を一ついたしましたゆえんは、あくまでも各地域の独自の発想を拘束しようというものではなくて、一定の地域数に選択を求められておるわけでございますので、むしろモデルとしての地域を幅広く選んでいくというためには、同じタイプのものを余り多く重複しても意味ないという意味において、まず類型を描き、その類型に従って各地域を配分してみたわけでございます。
○政府委員（石井賢吾君） 企業城下町再活性化型というのは、今先生御指摘の北海道室蘭市においてマスタープランをつくっていただくことにいたしたわけでございます。御承知のように、鉄鋼あるいは造船関連の産業、こういったものが疲弊をいたしまして、室蘭市の産業が非常に活発性を失いつつあるわけでございます。その意味で、この地域には一つは新たに技術集約型産業の導入が必要であろうということが一つでございます。 現実の構想といたしましては、神奈川県から
○政府委員（石井賢吾君） 私どもこういった産地の意欲的な技術開発あるいは新製品開発への取り組みにつきましては、従来からも各種の支援措置をもって対応してきたわけでございます。 まさに先生御指摘のような各産地でも、その生存をかけた技術開発に意欲的に取り組んでおるわけでございますので、今後、先般御審議を賜りました中小企業技術開発促進臨時措置法等の支援措置を強化することによりまして、さらに支援の施策を充実していきたいというふうに思っておりま
○政府委員（石井賢吾君） 具体的には人件費を中心とした運営管理費、さらに光熱、水道費等についての運営管理費的なものについての支援措置を望むという声が二、三聞かれたことは事実でございます。 ただ、これは本来的には、公益法人としてスタートいたす段階におきまして、そういった運営管理費は基本財産の果実をもって支弁するという基本姿勢で対応していただくのが本筋でございますので、私どもとしましては、振興センターが先ほど申し上げました幾つかのセンタ
○政府委員（石井賢吾君） 地場産業振興ビジョンは、五十六及び五十七の二カ年間にわたりまして、各地域、一言で申せば、東京と神奈川県を除きましたすべての全県におきまして作成されたわけでございます。全体百九十三地域でございますが、この百九十三地域という比較的広域な地域におきます地場産業の今後の発展の方向といいますか、一つのビジョンを定めたわけでございます。もちろんその中には、地場産業振興センターの創設といったような具体的な手段も織り込まれてお
○政府委員（石井賢吾君） 地場産業振興センター、御指摘のように五十六年度からスタートいたしたわけでございますが、これは地方公共団体等が出資をいたします公益法人が、都道府県が描きます地場産業振興ビジョン、これは府県におきましては、大体一府県を三地域ぐらいに分割いたしまして、広域的な市町村を包含した振興ビジョンをつくっておるわけでございますが、それにのっとりまして中小企業の振興のための中核的機関として地場産業振興センターを建設するという場合
○政府委員（石井賢吾君） この新地場産業集積圏構想と申しますのは、単にマスタープランをつくるというだけでなしに、それに基づきまして、新たな地場産業の集積を構築していきたいというところに目的があるわけでございますので、お尋ねの、言うならば六十一年度以降マスタープランを描けた後において、その実現のための支援策はどうかということが肝心な問題かと思います。 もちろん、この集積圏構想に基づきまして地域社会ぐるみの改善を進めていきたいということ
○政府委員（石井賢吾君） 当初中小企業庁が、この集積圏構想を持ちまして各市町村と協議をいたしたわけでございますが、その段階では、約七十の地域がこの集積圏構想にのっとって、新地場産業集積構築のためのマスタープラン作成の意欲を示されたわけでございます。しかし、予算編成の過程におきまして、このマスタープラン作成の当事者を都道府県にお願いをするということになりました結果、各都道府県での検討の結果としまして、六十年度におきましては、十五地域につい
○政府委員（石井賢吾君） 地場産業を取り巻く環境の変化、あるいはその地域社会における重要性ということについては大臣からお答えしたとおりでございますが、そういった時代の変化に対応して、地場産業が将来ともに地域の中核、経済の中核的な担い手として発展していくためには、基本的には技術力の一層の向上、あるいは市場開拓力の強化、こういったことが望まれるわけでございまして、既に各地域におきまして、こういった地域特性を踏まえた新たな地場産業の集積の努力
○政府委員（石井賢吾君） 先般御審議を賜りました中小企業技術開発促進臨時措置法につきまして、現在その施行の準備を急いでおるところでございますが、これはもう先生十分御承知のように、先端技術産業、その技術革新の進展のスピー ドの速さ、これに十分中小企業がキャッチアップし、みずから技術革新に参画し、あるいは技術革新成果を積極的に取り入れまして、市場構造の変化に中小企業が対応できるように支援をしたいということのために設けられました特別の助成措
○政府委員（石井賢吾君） ただいま大臣からお答え申し上げましたように、地場産業はある意味におきまして地域経済の中核的な担い手でございます。しかも、環境の変化が非常に厳しいという中で、これへの対応を怠りますと、地域全体の沈滞と申しますか、そういう原因にもなりかねないわけでございます。その意味で各地域におきまして、旧来からございます地場産業の再活性化、これに非常に意欲的に取り組むと同時に、新たな地場産業の形成、これはもちろんその地域の社会、
○政府委員（石井賢吾君） 今回発表いたしました白書におきましても、日米の中小企業の存立分野比較というのをいたしております。その意味におきましては、先生御指摘のような、言うならばすみ分け的な考え方、要するに時の技術力、技術によっていわば生産構造が規定されていく、したがってそれぞれの企業の存在をかけてすみ分けていかざるを得ないという形で進んだために、言うならば日米双方の中小企業の存立分野も極めて類似なものになっておるということが言えるかと思
○政府委員（石井賢吾君） 非常に難しいようでいて、実は十五年先の話でございます。その意味においては、私は十五年前の中小企業のあり方、あるいはちょうど二十三年ぐらい前でございますか、中小企業基本法を制定した当時の中小企業のあり方、それを逆投影といいますか、そういうようなことで考えるのも一つの方法かと思うわけでございます。 今後の技術革新の進展その他については、言うなれば基本法制定以降とは大分違った様相を深めてまいりますので、ただ単に二
○政府委員（石井賢吾君） さきに申し上げました研究会報告書におきましても、農業との違いというものを指摘した上で、中小企業の経営実態に即応した生前贈与の方式を提言しておるわけでございます。 しかしながらあれを拝見いたしますと、やはり経営的なノーハウその他については今先生御指摘のように、事業に従事することによって後継者が現実的に取得していっているわけでございまして、やはり帰するところは物的財産の承継問題になってしまうわけでございます。し
○政府委員（石井賢吾君） 相続税は、あくまで自然人を前提にした課税方式であることはそのとおりでございますし、また中小企業といいましても、その経営者に対する課税というのは、当然自然人を対象とした課税であるわけでございます。 ただ、御指摘のように、中小企業の事業用資産あるいは株式といいますものが、一方で高く評価されながら、それは流通性を持たない、換価性を持たないという面、あるいは逆に言うと、換価した場合には事業継続ができないという側面、
○政府委員（石井賢吾君） 昭和五十五年度に、中小企業庁が全国商工会連合会に委託をいたしまして、中小企業承継税制問題研究会を開いていただきまして、その報告書を得たわけでございます。 その内容は、先生御指摘のような世代交代期を現在中小企業が迎えつつある。それに対する、言うならば相続税の一つの理念と申しますか、これと企業経営との相克といいますか、この辺の調整を図るべきだということでございますが、その基本的な必要性の認識というのは、やはり地
○政府委員（石井賢吾君） 柄谷委員御指摘のとおりと思います。 チャレンジする前提としては当然に、企業基盤、経営基盤が安定化しない限りそれは不可能でございます。その意味におきましては、六十年度、具体的に申し上げますれば、政府関係機関におきます貸付枠従来二億一千万でございましたが二億五千万に拡大いたしましたのと、今回のいろいろな、特に政策融資の拡充、これによりまして全体的な融資枠をふやすということが第一。 第二は、長期安定資金の供給