予算委員会第二分科会
○石井説明員 職業安定法第四十一条におきましては、企業が従業員以外の第三者に委託して行います委託募集と、企業の従業員に行わせます直接募集、この二つに分けまして、いわゆる募集従事者に対する利益の与え方につきまして一定の制限を課しておるわけでございます。
「石井辰治」の過去の国会発言
発言数 19件
初発言日: 1975-06-05 / 最新発言日: 1977-03-14 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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予算委員会第二分科会
○石井説明員 御指摘の事案でございますが、ただいまお話を聞いたわけでございまして、私ども詳細な実態を承知しておりませんので、明確なことは申し上げかねますが、お話を聞いた限りにおきましては、先ほどの四十一条の規定に照らして問題があるのではないかというふうに考えます。
予算委員会第二分科会
○石井説明員 調査の上、多少の時間もちろんかかりますけれども、御報告を申し上げたいと思います。
運輸委員会
○石井説明員 関係の労働組合からの御指摘もありまして、去る十月二十七日に東京都におきまして、パンナムの関係者とＪＡＳＣＯから、それから二十九日には国際商事の関係者から事情聴取をやっておるわけであります。私どもはまだその内容を詳しく聞いておりませんので、先生の御指摘のことだけでいま直ちに職安法四十四条に抵触しているかどうか、それはまだ結論があるわけではございません。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○石井説明員 御指摘の問題は、いわゆる特別給付金の問題ではないかと思います。これは実は所管としましては労働省ではございませんが、現行の法制度からいたしまして特別給付金を支給することは困難ではないかというふうに考えます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○石井説明員 ＶＯＡの離職者に対しましては、沖繩振興開発特別措置法に基づきますいわゆる沖繩失業者求職手帳を発給いたしまして、三年間にわたりまして就職促進手当を支給しながらきめ細かな職業相談、職業指導あるいは職業訓練というものについて努力をいたしていきたいと思っております。対策の中身としましてはおおむね駐留軍離職者と同様になっております。それから、雇用保険の適用につきましては、保険料の納付など事業主として行うべきいろいろな手続の履行が前提
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○石井説明員 雇用促進事業団立の訓練校が二校あると先ほど申し上げましたけれども、事業団立の訓練校が二校あるということは、人口等から見まして、少ない数ではないわけでございます。ただ、県立の訓練校が全国平均より非常に少ないわけでございますが、これにつきましては、私ども、これは補助制度でございますので、県の方で設置されるという意向がございました場合には、積極的に対応したいと思っております。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○石井説明員 県立の訓練校につきましては、先ほど申し上げましたように補助制度でございまして、国の予算としましては特別に個所づけをしないで計上いたしております。したがいまして、先ほどと同じことでございますが、沖繩県から要請がございましたときには、積極的に対応したいと思っております。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○石井説明員 失業率の高い原因でございますが、私ども、三点あると思っております。 第一点は、沖縄県の就業構造がいわゆる第三次産業に偏った就業構造になっておりまして、数字を申し上げますと、沖縄県が六三％程度でありますのに対しまして全国は五二％ということでございまして、非常に第三次産業のウエートが高いということと、もう一点は、いわゆる小零細企業が圧倒的に多うございまして、雇用吸収力の多い製造業が少ないというのが第一点でございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○石井説明員 駐留軍関係、四種を含めまして中高年齢者の比率が非常に高いということ、それからいわゆる基地労働の態様というものが、通常の民間企業におきます労働の態様とかなり違っておるということ、それから沖繩県におきます雇用機会がきわめて不足をしているといったようなことから、先生御指摘のように非常な滞留が見られるわけでございます。 私どもこれに対しまして、従来からいわゆる就職促進手当とか再就職奨励金というようなものあるいは雇用奨励金といっ
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○石井説明員 全国の職業訓練校は全部で四百三十八校ございます。訓練生数は二十一万ということになっております。 沖繩県につきましては、先生お話しなさっておりますように、県立の職業訓練校は二校、それから雇用促進事業団立の訓練校が一校あったわけでございますけれども、五十年度におきまして、事業団立の訓練校としまして新たに沖繩南総合高等職業訓練校というものを開設いたしております。 そういったようなことで、駐留軍関係離職者等の能力再開発訓練
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○石井説明員 初めに結論を申し上げますと、御指摘の計画につきましては、近く公示できますように目下作業を進めている段階でございます。 そこで、なぜこの計画がこのようにおくれたのかということでございますが、実はこの計画の主要項目の一つになると考えられました沖繩県から本土への広域職業紹介につきまして、沖繩県当局と私どもの意見が必ずしも一致しなかった面があったためでございます。この意見の相違も最近ほぼ解消いたしまして、本年十月からは、沖繩県
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○石井説明員 これは沖繩県の雇用対策のあり方と基本的にかかわると思うのですが、沖繩県の失業問題を解決するためには、一つの柱としまして、いわゆる本土就職の促進ということが重要であろうかと思うわけでございます。その点につきまして、従来、復帰後、沖繩県当局におかれましては、必ずしも本土就職につきまして賛成でなかったという面があったわけでございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○石井説明員 御指摘のように、復帰の際に吸収率六〇％という定めをいたしたわけでございます。この吸収率は必ずしも守られておらないという点がございましたので、先般沖繩開発庁に対しまして、失業者の就業確保の問題につきまして書面で要請をいたしますとともに、あわせまして十月八日でございますけれども、職業安定局長の名前によりまして、沖繩県知事に対しまして、沖繩総合事務局などのいわゆる公共事業発注機関との連絡を密にして、この制度の周知徹底を図り、職場
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○説明員（石井辰治君） 沖繩県の雇用状態を改善していくためには、私ども恒久的な方策と緊急の方策と、この二点に分けて考えております。 まず恒久的な方策でございますが、これにつきましては、何と申しましても県内に雇用機会をつくり出すということと、もう一点は本土就職を促進する、この二点に尽きようかというふうに考えております。 そこで、第一番目の雇用機会の創出の問題につきましては、基本的には沖繩県内における産業の振興を図るということでござ
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○説明員（石井辰治君） 多少細かい数字になりますが、失業率は五・六％ということでございまして、多くの方が駐留軍関係の離職者とか、いわゆる沖繩法の離職者ということでございます。ということで、私どもそれぞれの法律に基づきまして、離職者に対しまして就職促進手当とか、あるいは再就職奨励金というものの支給をしたり、あるいは雇用主に対しまして雇用奨励金を支給する、あるいは総合職業相談所を設置するというようなことをやってきておるわけでございますが、本
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○説明員（石井辰治君） 具体的な問題としまして、沖繩県の駐留軍関係離職者の状況でございますが、特殊な年でございました昭和四十七年からことしの四月までの状況を見てみますと、職安に求職申し込みがありました件数が累計で九千二十二人ということになっております。その中で就職をされた方が千六百七十三人ということで、就職率は一八・五％という状況になっております。中高年齢者の比率が高いこととか、あるいはまた、基地内における労働の態様が民間企業におきます
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○説明員（石井辰治君） 就職率が非常に低いということにはいろいろな原因があろうかと思います。先ほど申し上げましたように、中高年齢者の比率が高いということが一つございますし、それから駐留軍労働者の場合には、仕事の内容が民間企業の場合と非常に違うというようなことがございます。しかし基本的には、先ほど総務長官からお話がございましたように、何と申しましても沖繩県内におきます安定した雇用の場が少ないということが一番大きな問題じゃないかというふうに
決算委員会
○石井説明員 離職者対策につきまして、労働省としましては、いわゆる就職促進手当の支給あるいは国、県などが一体となりましての総合職業相談所の設置といったようなことを従来進めてきたわけでございます。しかしながら、先生御指摘のように十分ではない面がございますので、昭和五十年度におきましてはこれらの施策を一層強化いたしますほか、たとえば離職後二年以上三年未満の就職者とか自営業開業者に対します再就職奨励金、自営仕度金の支給といったような制度を新設