財務金融委員会
○石井政府参考人 税源移譲に関します財務省なり国税庁の広報でございます。 まず、国税庁におきましては、源泉徴収義務者向けに、源泉徴収税額表が変わる場合に、毎年、改正の周知というチラシを配っておりますが、そのチラシの裏面を利用いたしまして給与所得者向けのチラシを作成いたしまして、これは五百万枚ほど刷っておりますけれども、企業に周知を依頼いたしております。 また、財務省におきましては、税制に関する既存のパンフレット、「税のはなしをし
「石井道遠」の過去の国会発言
発言数 135件
初発言日: 1993-03-25 / 最新発言日: 2007-06-05 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
財務金融委員会
○石井政府参考人 今回の税源移譲でございますけれども、これは所得税と住民税合わせた個々の納税者の負担が基本的に変わらないという設計になっております。 しかしながら、先生御承知のとおり、所得税と住民税の課税方式が異なりますために、給与所得者など多くの方が一月以降の源泉徴収から所得税は減るものの、六月から住民税がふえるという差が生ずるわけでございます。 このように、所得税と住民税の税額変動の生じる時期が異なることによりまして納税者が
財務金融委員会
○石井政府参考人 先ほど申し上げた数字でございますが、拠出者が法人の場合でございまして、失礼いたしました。 個人の場合でございますけれども、突然のお尋ねなので手元の資料での数字でございますが、全体の寄附金の一人当たりの金額が、平成十五年が一人当たり十八万円、平成十六年分が一人当たり十五万円、平成十七年分が一人当たり十七万円という数字でございます。 なお、四〇％に引き上げることに伴ってこれが具体的にどのようにふえるかという点につき
財務金融委員会
○石井政府参考人 十八年度の税収見込みにつきまして、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、補正予算の編成時点におきまして入手できる最新の情報をもとに見積もりを行っております。 五月分の税収は、法人税が大宗を占めております。法人税収と非常に関係が深い企業収益につきましては、決算発表が行われているわけでございますけれども、経常利益の伸び等は上半期よりもやや低くなっているという発表はございますけれども、依然として好調であることは事実
財務金融委員会
○石井政府参考人 三〇から四〇に引き上げたことに伴って具体的にどうかという数字は把握しておりませんけれども……（岩國委員「私が伺ったのは二五から三〇に引き上げたその結果です」と呼ぶ）はい。 私、今手元に持っております数字は平成十五年度から十七年度までの特定公益増進法人への寄附金の増加額でございますけれども、特定公益増進法人への寄附金は、平成十五年度には五百七十五億円、十六年度には六百六十九億円、十七年度には六百四十二億円という数字を
財務金融委員会
○石井政府参考人 先生がかねてからフラットタックスについて御指摘をされ、塩川財務大臣の御答弁も、私どもも承知をいたしております。 先生の御指摘は、中小企業に対して、会社の法人税と経営者の所得税とを通算して一律の、例えば二〇％の税率を課するという仕組みを御提案いただいているものと承知しております。 これにつきましては、従来からお答えを申し上げておりますけれども、税の公平公正という観点が一つございます。それからもう一つ、中小企業にと
財務金融委員会
○石井政府参考人 利息制限法の上限金利を超える金利の返還請求に備えた引当金というものはございませんので、それは損金算入されないという考え方でございます。
財務金融委員会
○石井政府参考人 個別の具体的なことについてはお答えは差し控えさせていただきますけれども、現行の法人税法におきましては、損金算入される引当金というものは特定されております。貸倒引当金と返品調整引当金という二種類でございます。 これは、引当金というものが、具体的に債務が確定していない費用または損失の見積もりであるということから、課税の公平性あるいは明確性という課税上の要請からは不確実な損失あるいは費用の見積もりを極力抑制するという観点
財務金融委員会
○石井政府参考人 二〇％でございますけれども、これは今、利子に対する課税が分離課税で二〇％になっておりまして、その他の金融商品、あるいはいろいろな資産の譲渡益等に関しましても、全体として課税の均衡化を図る必要があるという観点から、二〇％に統一する方向で現在検討を進めている、あるいはその動きを進めているということでございます。
財務金融委員会
○石井政府参考人 今、先生の御質問でございますけれども、特に資産の金融所得、あるいは株の譲渡等に関しまして、例えばフランスでございますと、これは申告分離課税をとっております。それから、アメリカ、イギリスは、一応総合課税の中で、譲渡益あるいは配当についての課税については一般の所得とは違ったブラケットと税率の適用を、総合課税の傘のもとではございますけれども、とっております。それから、ドイツにつきましては、昨今、税制改革の動きがございますけれ
財務金融委員会
○石井政府参考人 給与所得控除の性格につきましては、これまで二つの考え方に基づいてこの給与所得控除というものがあるというふうに考えてきております。 一つは、実際の勤務費用の概算控除、実際にかかります個々の経費を計算するのではなくて、それを概算的に控除するという趣旨が一つ。それから、被用者と申しますか、サラリーマンと申しますか、そういう方々の事情に配慮した、他の事業所得者の方々等との負担調整のための特別控除という性格をあわせ持つものと
財務金融委員会
○石井政府参考人 所得税の最高税率でございますけれども、累進税率によりまして所得再分配機能を果たしている税でございます。税制の抜本改革が行われます前の昭和六十一年までは、所得税の最高税率が七〇％、住民税と合わせますと八八％という極めて高い最高税率がございました。 このような中で、税率水準が高過ぎる場合には勤労意欲を阻害するといった弊害も指摘をされました。また、諸外国におきましても、全体として最高税率を引き下げるという動きが主要国でご
財務金融委員会
○石井政府参考人 お尋ねのニューヨークにおきます法人税の実効税率でございますが、いわゆる連邦税二九・一〇、それから地方税、これは州税と市の税があるようでございますが、一六・八五ということで、合計いたしますと四五・九五ということでございます。
財務金融委員会
○石井政府参考人 今委員御指摘のとおり、以前、法人税の実効税率の国際比較をいたします際に、アメリカにつきましては、カリフォルニア州とともにニューヨーク市を出しておりました。しかしながら、アメリカでは、法人所得に対しまして、連邦税として三五％の基本税率での法人税が課されておりますけれども、これに加えまして、地方税につきまして、これを課している州もあれば、ゼロのところもございます。こうしたことから、連邦税だけが課税されている例、逆に申します
財務金融委員会
○石井政府参考人 今先生がおっしゃいました上場という意味は、ニューヨークの証券取引所への上場という意味でおっしゃられたんだと理解いたしますが、ニューヨーク証券取引所に上場しておりますアメリカ企業、これは全体で三千百二十五社あるようでございます。恐縮でございますが、その企業の各本社の所在地がどの州にあるかという統計がトータルでは把握できませんものですから、その点については把握しておりません。 ただ、上場とは別途、別な話でございますけれ
財務金融委員会
○石井政府参考人 三千数百社が今上場されておるということでございますが、その個別企業についての情報は、それぞれ、公表のいろいろな資料をインターネット等で調べればあるいはわかるのかもしれませんが、それ以外に統計的な数字はございませんものですから、今、個別に三千数百社すべてについてそれを見るというのは物理的にちょっとできない部分がございますので、ちょっとそれ以上の数値は今持ち合わせていないわけでございます。
財政金融委員会
○政府参考人（石井道遠君） お答えを申し上げます。 今申し上げましたように、今回の一人オーナー会社の役員給与の損金不算入制度の問題でございますけれども、これは一方で損金算入が会社段階で認められる、それから更に給与所得控除の適用があるという二重控除の排除のための趣旨でございます。 それで、今お尋ねのアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、これらの国にこのような制度はございませんけれども、これはそもそも、これらの国には我が国の給与所得
財政金融委員会
○政府参考人（石井道遠君） 今委員が御指摘になられましたアメリカのその状況でございますけれども、このＥＩＴＣに関しまして、議員がおっしゃるとおり、二〇〇二年に米国財務省内国歳入庁が公表しました報告書におきまして、過誤支給あるいは不正受給約三〇％に上っているという執行上の問題が指摘されております。 具体的には、一九九九年に、ＥＩＴＣ全体の申告額約三・七兆円、三百十三億ドルでございますが、このうちの約一兆円から一兆二千億、ドルで申します
財政金融委員会
○政府参考人（石井道遠君） お答えを申し上げます。 今御指摘のとおり、平成十一年度の税制改正におきまして、個人所得課税について、その改正前の所得税、住民税合わせた最高税率の水準が六五％と主要先進国の中で最も高い水準となっておりましたので、これが個人の勤労意欲を阻害しかねないと指摘されていたことを踏まえまして、最高税率を六五％から五〇％に引き下げたところでございます。所得税につきましては最高税率を三七％にしたということでございます。
財政金融委員会
○政府参考人（石井道遠君） 全人口に占める割合でございますが、平成十八年九月一日の推計で人口が一億二千七百七十四万人で今の数字を割り算をいたしますと、三七％の適用を受けている人数全体で〇・二一％程度の割合。それから、その内訳といたしまして、五〇％から三七％に引き下げられたことになる階層に属する人数の割合が〇・〇六％程度、四〇％から三七％に引き下げられたことになる階層に属する人数で〇・一五％程度と見込んでおります。