石井道遠 に関する国会発言
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○伊藤委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行企画局長雨宮正佳君、預金保険機構理事長永田俊一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官大藤俊行君、警察庁生活安全局長片桐裕君、金融庁総務企画局長三國谷勝範君、金融庁総務企画局総括審議官中江公人君、金融庁検査局長西原政雄君、金融庁監
○伊藤委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事松野仁君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長内藤純一君、総務省大臣官房審議官岡崎浩巳君、財務省大臣官房参事官香川俊介君、財務省主計局次長松元崇君、財務省主税局長
○伊藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、株式会社日本政策投資銀行法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事松野仁君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官大藤俊行君、内閣官房都市再生本部事務局次長松葉佳文君、内閣府大臣官房審議官齋藤潤君、内閣府沖縄振興局長清水治君、公正取引委員会事務総局審査局長山田務君、
○伊藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、株式会社日本政策投資銀行法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房都市再生本部事務局次長松葉佳文君、金融庁検査局長西原政雄君、財務省大臣官房総括審議官勝栄二郎君、財務省主計局次長真砂靖君、財務省主税局長石井道遠君、財務省理財局長丹呉泰健君、国税庁課税部長岡本佳郎君、国税庁調査査察部長鈴木勝康君、日本政策投資銀行総裁小村
○伊藤委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事稲葉延雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木正徳君、金融庁総務企画局長三國谷勝範君、金融庁総務企画局総括審議官中江公人君、金融庁検査局長西原政雄君、金融庁監督局長佐藤隆文君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長内藤純一君
○政府参考人（石井道遠君） 今委員が御指摘になられましたアメリカのその状況でございますけれども、このＥＩＴＣに関しまして、議員がおっしゃるとおり、二〇〇二年に米国財務省内国歳入庁が公表しました報告書におきまして、過誤支給あるいは不正受給約三〇％に上っているという執行上の問題が指摘されております。 具体的には、一九九九年に、ＥＩＴＣ全体の申告額約三・七兆円、三百十三億ドルでございますが、このうちの約一兆円から一兆二千億、ドルで申します
○政府参考人（石井道遠君） お答えを申し上げます。 今申し上げましたように、今回の一人オーナー会社の役員給与の損金不算入制度の問題でございますけれども、これは一方で損金算入が会社段階で認められる、それから更に給与所得控除の適用があるという二重控除の排除のための趣旨でございます。 それで、今お尋ねのアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、これらの国にこのような制度はございませんけれども、これはそもそも、これらの国には我が国の給与所得
○委員長（家西悟君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省主税局長石井道遠君外十三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（石井道遠君） これは、昨年度の税制改正、要するに十八年四月一日から開始する事業年度の法人について適用があるものですから、実績はまだ出ておりません。 そこで、昨年、制度導入時におきまして、この具体的な適用対象の見込みを私どもこの場でも申し上げております。今般の改正前における本制度の適用対象企業数は約五、六万社、税収額は約二百九十億円ということを昨年、制度導入時には申し上げた経緯がございます。 今回、先ほどのように、八
○政府参考人（石井道遠君） 御指摘の今の一人会社オーナーの件でございます。 これは、個人事業主が、いわゆる法人成りを行うことによりまして、法人段階でオーナーの給与、これは損金算入されるわけでございますが、一方でそのオーナー給与に更に給与所得控除が適用をされるという、いわゆる経費の二重控除が発生いたします。この二重控除に対応する措置といたしまして、昨年度の、平成十八年度の税制改正におきまして、個人事業主との負担の公平を図るための課税の
○政府参考人（石井道遠君） 今申し上げましたが、企業が実際に行われるその事業の中身といたしまして、高年齢者の定年延長、積極的雇用を行う企業のほかに、障害者を積極的に雇用する企業あるいは母子家庭の母を積極的に雇用する企業、こういう企業に対して寄附金が拠出される場合に寄附金の優遇対象とするという仕組みでございます。
○政府参考人（石井道遠君） 今回の十九年度税制改正におきます再チャレンジ支援寄附金についてでございます。 これは、国民一人一人が持ち味を十分発揮し、努力した人が報われる公正な社会を構築していくことが重要な課題であると。このため、多様な機会が与えられ、仮に失敗しても何度でも再チャレンジができ、勝ち組、負け組を固定させない社会、また働き方、学び方、暮らし方が多様で複線化された社会の仕組みが必要であるという基本的な考え方に基づきまして、十
○政府参考人（石井道遠君） 今お話ございましたように、平成十五年度の税制改正におきまして、相続税に関しまして最高税率が、個人所得課税の最高税率との格差、あるいは諸外国の最高税率の例を踏まえまして七〇％から五〇％に引き下げられましたほかに、税率の刻み数全体を簡素化するなどの税率構造の見直しも行っているところでございます。 今お尋ねの数値について申しますと、これは平成十六年度の税務統計を基に推計をいたしますと、相続税の最高税率に関しまし
○政府参考人（石井道遠君） 全人口に占める割合でございますが、平成十八年九月一日の推計で人口が一億二千七百七十四万人で今の数字を割り算をいたしますと、三七％の適用を受けている人数全体で〇・二一％程度の割合。それから、その内訳といたしまして、五〇％から三七％に引き下げられたことになる階層に属する人数の割合が〇・〇六％程度、四〇％から三七％に引き下げられたことになる階層に属する人数で〇・一五％程度と見込んでおります。
○政府参考人（石井道遠君） お答えを申し上げます。 今御指摘のとおり、平成十一年度の税制改正におきまして、個人所得課税について、その改正前の所得税、住民税合わせた最高税率の水準が六五％と主要先進国の中で最も高い水準となっておりましたので、これが個人の勤労意欲を阻害しかねないと指摘されていたことを踏まえまして、最高税率を六五％から五〇％に引き下げたところでございます。所得税につきましては最高税率を三七％にしたということでございます。
○委員長（家西悟君） ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査並びに平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省主税局長石井道遠君外十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
○政府参考人（石井道遠君） 今回の減価償却制度の見直しにおきまして、法定耐用年数に関しましては今先生御指摘のとおり、フラットパネルディスプレー製造設備など三設備につきまして耐用年数の短縮を行っております。 これは、昨年十二月の政府税制調査会の答申におきまして、特に技術革新のスピードが速く、実態としても使用年数の短いものについては、早急に法定耐用年数の短縮を図るべきであるとされたことを踏まえた措置でございます。 今お尋ねの、その他
○委員長（家西悟君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 財政及び金融等に関する調査並びに平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省主税局長石井道遠君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び特別会計に関する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官岡崎浩巳君、財務省主計局次長松元崇君、財務省主税局長石井道遠君、林野庁国有林野部長梶谷辰哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じます
○伊藤委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 内閣提出、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び特別会計に関する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として人事院事務総局給与局長出合均君、人事院事務総局職員福祉局次長湖島知高君