「石井郁子」の過去の国会発言

発言数 3,478件

初発言日: 1986-11-06  /  最新発言日: 2009-06-18  /  1 ページ目 / 全体 174ページ

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2009-06-18 衆議院

青少年問題に関する特別委員会

○石井(郁)委員 もう時間ですので終わりますけれども、まだまだ質問したいことは実はございました。こういう短い時間だということを大変残念に思っているということを申し上げまして、イギリスでも子ども法、スウェーデンでは若者施策法とか、非常に単純な名前の法律ができておりますが、そういうことも含めていろいろまだお聞きしたいことはあるんですけれども、以上で終わります。 どうもありがとうございます。

2009-06-18 衆議院

青少年問題に関する特別委員会

○石井(郁)委員 あと最後の一問なんですけれども、これも政府と修正案提案者に伺いたいと思いますが、いわゆるニート、ひきこもりへの支援という問題でございます。 これは、社会生活をしていく上で困難を抱えているわけですよね。本当に、したくてもできないという状態、しかも、これは長期にわたるというのが特徴なんですよね。 さて、そういう中で、法案の十五条というのは、修学も就業もしていない若者への支援ということが書かれておりまして、医療、療養

2009-06-18 衆議院

青少年問題に関する特別委員会

○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子です。 国と地方自治体が子ども・若者に対して支援を行う、必要な施策に取り組むことを明記した法律案が提出されましたこと、私は大変意義深く感じているところです。 これまで、若者の問題といえば、個人の問題だ、あるいは家庭、家族の問題だ、そういうことに帰してきたということからしますと、ひきこもり、ニートの状態にある若者たちへの支援を社会と政治の課題としてとらえたことになるわけでして、これは、やはり大

2009-06-18 衆議院

青少年問題に関する特別委員会

○石井(郁)委員 私は、特に参加ということ、意見の尊重というのは、やはり参加をするということなくしてないわけですから、それをシステム的に、あるいはもっと組織的にするということをぜひ考えるべきだというふうに思っているんですね。それは今後の課題として、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 さて、大きな問題の一つは、私は、今の日本の若者たち、就労の不安というのは大変大きなものがあると。正規の雇用がなかなか少ない中で、失業だとか

2009-06-18 衆議院

青少年問題に関する特別委員会

○石井(郁)委員 私は、すべての子ども・若者を対象にしているということは、大変重要だというふうに思っております。子どもたちの成長の過程では、いつ、どういうことが起こるかわからない、また、多くの子どもたちが何らかの問題を抱えているということもあるかと思いますので、これは確認させていただきました。 そして次に、これはまた政府に伺いますけれども、法案では、若者への支援、総合的な支援という言葉がよく出てくるんですよね。 私は、総合的とい

2009-06-18 衆議院

青少年問題に関する特別委員会

○石井(郁)委員 それで、子どもたちの相談窓口、具体的にいろいろ助言等々を、情報収集等々をやるところが、子ども・若者の総合相談センター、十三条になるかというふうに思うんですね。 この十三条を見ますと、そこに行って相談できる、情報もあるけれども、助言も行う拠点だというふうにありますよね。そういう機能を担う体制をつくらなきゃいけないというふうにも書いてありまして、とすると、人の配置、また、しかるべき場所の確保が必要になってきますので、私

2009-06-18 衆議院

青少年問題に関する特別委員会

○石井(郁)委員 ここのところは非常に大事なところだと思うんですね。本当に実際にこの法律が運用されていく、機能していくということになりますと、やはり予算措置が要ると思うんですね。それは、ぜひきちんとやっていただきたいということを強調したいと思います。 それで、先ほどの就労問題にまたちょっと戻るんですけれども、この機会ですので、一点確認させていただきたいんです。 これは、ある研究者から伺ったんですけれども、高校卒業後、追跡調査をし

2009-06-18 衆議院

青少年問題に関する特別委員会

○石井(郁)委員 やはり「就業を助けること。」というふうに入ったことは、大変重要な項目だというふうに私は思っておりまして、それは、本人にとっては何が助けになるのかということと、やはりサポーターが要るんですよね。本当に、専門家であれいろいろな方であれ、親身になってサポートする人たちが要ることと、居場所が必要だ。そういう中で、一つ一つ就業というものについて、なれていくというか自信を持っていくということかと思うんですね。 そういう点で、N

2009-06-10 衆議院

文部科学委員会

○石井(郁)委員 日本でも、生徒、保護者、教職員が参加をした三者協議会というような名前で、本当に生徒の参加を保障しているような学校が幾つか生まれてきています。そこでは、学校運営上の決定権は持たないけれども、協議会で合意された事項というのは最大限尊重されるという形で、私はヨーロッパから見ると大変つつましやかだと思うんですけれども、わざわざ決定権を外してしなきゃいけないなんということが言われているんですけれども、それでも、そういう会合を持つ

2009-06-10 衆議院

文部科学委員会

○石井(郁)委員 高等学校の教育について、文科省がそんな事細かな、これをしちゃいけない、あれをしちゃいけないなんという指針を出すことは、私は必要ないと思っているんです。しかも間違った指針ですよ。間違った指針で学校や教職員、子供たちが縛られていくということになるわけです。これは四十年以上前に出された見解ですよ。当時の状況と今の状況と随分違うじゃないですか。 私は、やはり状況に応じて、しかも権利条約を批准した国としても、見直すのは当然だ

2009-06-10 衆議院

文部科学委員会

○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 本日は、子どもの権利条約と、それに対する文科省の対応について質問をいたします。 この条約は、一九八九年の十一月に国連で採択、ことしは二十周年です。日本政府が批准、発効してから十五年目に当たります。子供は特別な保護と援助を受ける権利を持つとした世界人権宣言を受けて、一連の関係文書を踏まえて、子供の権利についての包括的な条約が成立したわけでございます。 私は、二十世紀の終わり

2009-06-10 衆議院

文部科学委員会

○石井(郁)委員 言われているのは、やはり権利が守られるべきなのは国民、子供でありまして、この条約への認識を深めるという点からも、報告を国民の関与のもとで作成するということが非常に大事だということなんですよね。 今、NGOとの意見交換会を四回行われているというふうに言われましたけれども、私も外務省のホームページで見ましたけれども、非常に何かやはり形どおりの交換に終わっている。これは当事者からもお聞きしました。非常に突っ込みがない、突

2009-06-10 衆議院

文部科学委員会

○石井(郁)委員 私どももそのように理解しておりまして、どうもありがとうございます。 そこで、子供の権利という場合に、子供は保護される対象としてだけではなくて、権利行使の主体だというふうに見るところがこの条約の新しさであり、また特徴だというふうに思うんですね。 今大臣御答弁のように、その四つの柱の一つに十二条の意見表明権というふうにあるわけで、続いて十三条、表現、情報の自由とか、十四条、思想、良心、宗教の自由とか、十五条、結社、

2009-06-10 衆議院

文部科学委員会

○石井(郁)委員 一貫したそういう文科省のお立場かと思うんですけれども、意見表明権というのは、子供が本人に影響を及ぼすすべてのことについて自由に意見を述べる権利がある、本当にすっきりさせて言えばそういうことなんですね。それは、大人は子供の声に耳を傾けるということが大事だし、その意見を考慮することまでも含んでいるということなんですね。 ちなみに、ここで意見と言うと、何かいかにもまとまった意見、ある判断に非常に基づいてというふうに聞こえ

2009-06-10 衆議院

文部科学委員会

○石井(郁)委員 文科省は教育改革を口にし指導している省庁ですけれども、やはり国際動向についてもっと丁寧に私は把握していただきたいというふうに思うんです。必ず認めていない国もあるということをわざわざつけ加えるわけですが、認めている国の方が多くなっているんじゃないですか。そこをちゃんと見ていただきたい。 もうフランスを言われましたので繰り返しませんし、ドイツについてもそうですけれども、ドイツでは、これは州ごともありますけれども、一九七

2009-06-10 衆議院

文部科学委員会

○石井(郁)委員 私は、今の御答弁を聞くと、本当に権利条約をまともに受けとめているのかどうかと大変疑うんですよね。発達段階を持ち出して、要するに一定の規制が必要だという立場でしょう。権利条約にはそういう発達段階を持ち出しての規制などどこにもありませんよ。むしろ、未成年者、子供に市民的自由の権利を保障しているんじゃないですか。表現、結社の自由もそうですけれども、全部保障しているわけでしょう。 そして、今世界では、学校内外で子供たちがさ

2009-06-10 衆議院

文部科学委員会

○石井(郁)委員 私の質問に御答弁になっていないんですけれども、どうなんですか、留保を解く、解除する、その決意はおありですか。

2009-06-10 衆議院

文部科学委員会

○石井(郁)委員 私はやはり、文科大臣として、そういう問題でもっとリーダーシップを発揮していただきたいという思いを込めて御決意をお聞きしたわけでございまして、ぜひそのように、一日も早く留保を解いていただきたいというふうに思います。 きょうはもう一つの文科省の通知を取り上げます。これは、子どもの権利条約発効の二日前、一九九四年、平成六年の五月二十日付で事務次官通知として出されたものなんです。 その内容は、今日読み返してみても、この

2009-06-10 衆議院

文部科学委員会

○石井(郁)委員 ここに述べられたことの説明はありましたけれども、私の質問には答えになっていませんよね。世界的な子供の人権状況について書いたと言うけれども、なぜ貧困と飢餓だけなんですか。 これは今、世界で百九十カ国が批准していますよ。そういう意味では世界的ですよ。だけれども、そこのすべての国が子供の人権はどうなっているかということを見るためのものですよね、その実施を図っていくためのものです。 そして、権利について言えば、冒頭確認

2009-06-10 衆議院

文部科学委員会

○石井(郁)委員 先ほど読み上げましたけれども、この理念というのは、意見を表明するということについて一般的に定めたものだ、必ず反映されるということまで求めているものではない、こういう限定をどうして文科省がつけられるんですか。これは見直すというか、こういう限定はもうやめるということを今言うべきじゃないんですか。そういう気はありませんか。

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