石井郁子 に関する国会発言
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○宮本委員 私学に関しては、文科省は、それぞれの学校法人が、建学の精神に基づき多様な教育を展開できるように、自主性、自律性が尊重されているというふうに答弁をしてこられました。これはもう当然の大原則だと思うんです。ところが、この自主性、自律性の最大の保証ともいうべき民主的な内部チェックの体制をどうつくるかということを本来は考えなければならないところを、文科省が事前に介入する規定を新たに設けようというのが今回の改正案の特徴だと思うんです。民
○宮本委員 今後も一般規定のありようについては議論が続くと思うんです。関係者間でよく議論し、慎重に検討を進めていただきたいと思います。 前回の著作権法の改正時に、つまり二〇〇九年五月八日の当委員会で、我が党の石井郁子議員が私的録音録画補償金制度の問題を取り上げました。 私的録音録画補償金制度は、利用者の録音行為を認めつつ権利者がこうむる不利益を補償する目的で一九九二年にスタートし、二十年が経過しました。この間、デジタル式の録音録
○宮本委員 各児童相談所に一名ということですから、二百五人ということになるんですね。 この児童家庭支援センターの方もたった四カ所の増。サポート職員というのもＯＢを二百五人ふやすというだけでありまして、これでは、今言っているような三・三倍にもふえてきつつあるような状況、そして、四十八時間以内にということで、今現場に求めている状況から見たら、やはりなかなか受け皿としては心もとないと言わなければならないと思います。やはり人の配置、その予算
○宮本分科員 私、今議事録を、青少年特でやられた議論もここに持ってきたんですけれども、かつて厚生労働省は、このガイドラインをつくる過程で、まだ厚生労働省の放課後児童クラブにおけるガイドラインが出る前ですけれども、これをつくる前にどういうものを参考にするかという議論をやっておりまして、我が党の石井郁子衆議院議員の問いに答えて、財団法人こども未来財団が発表した放課後児童クラブにおけるガイドラインに関する調査研究というものについて当時の厚生労
○宮本委員 石井郁子前議員の後を受け継がせていただきました日本共産党の宮本岳志です。どうぞよろしくお願いをいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。 本日は、高校の無償化の問題と大学の給付制奨学金について質問をさせていただきたいと思います。 川端大臣は、先日の大臣あいさつで、昨今の経済不況のもとで、子供が経済的理由で十分な教育が受けられなくなることが懸念されていると、先ほどもある委員が触れられましたが、こういうふうに述
○石井（郁）委員 日本共産党の石井郁子です。 国と地方自治体が子ども・若者に対して支援を行う、必要な施策に取り組むことを明記した法律案が提出されましたこと、私は大変意義深く感じているところです。 これまで、若者の問題といえば、個人の問題だ、あるいは家庭、家族の問題だ、そういうことに帰してきたということからしますと、ひきこもり、ニートの状態にある若者たちへの支援を社会と政治の課題としてとらえたことになるわけでして、これは、やはり大
○末松委員長 次に、石井郁子さん。
○岩屋委員長 以上で石井郁子君の質疑は終了いたしました。 次に、日森文尋君。
○石井（郁）委員 日本共産党の石井郁子でございます。 本日は、子どもの権利条約と、それに対する文科省の対応について質問をいたします。 この条約は、一九八九年の十一月に国連で採択、ことしは二十周年です。日本政府が批准、発効してから十五年目に当たります。子供は特別な保護と援助を受ける権利を持つとした世界人権宣言を受けて、一連の関係文書を踏まえて、子供の権利についての包括的な条約が成立したわけでございます。 私は、二十世紀の終わり
○岩屋委員長 以上で笠君の質疑は終了いたしました。 次に、石井郁子君。
○岩屋委員長 これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。 討論の申し出がありますので、順次これを許します。石井郁子君。
○岩屋委員長 以上で石井郁子君の質疑は終了いたしました。 次に、日森文尋君。
○石井（郁）委員 日本共産党の石井郁子です。 経済的な理由で高校から排除される若者を出さないという問題は、憲法二十六条がひとしく教育を受ける権利を保障しているように、政治の責任であります。 日本が批准している児童の権利条約、子どもの権利条約二十八条には、すべての児童に対し、これらの中等教育が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるものとし、例えば無償教育の導入のような適当な措置をとるというふうにしています。また、国
○岩屋委員長 以上で福田君の質疑は終了いたしました。 次に、石井郁子君。
○石井（郁）委員 日本共産党の石井郁子です。 この法案は、日本学術振興会に二千七百億円の基金をつくり、世界最先端研究支援強化プログラムとして、研究者を中心に、五年間で約三十課題を対象に、一テーマ九十億円程度の支援を行うというものになっています。また、もう一つの三百億円の基金をつくって、若手研究者の海外派遣事業として、五年間で一万五千人から三万人の若手研究者、大学院生らを海外の研究機関に集中的に派遣をするというものでございます。
○岩屋委員長 以上で和田君の質疑は終了いたしました。 次に、石井郁子君。
○石井（郁）委員 日本共産党の石井郁子です。 今回の法案は、障害者が多様な情報に接する機会を確保するために、公共図書館での障害者サービスを充実する必要な改正が行われております。また、インターネットの情報検索サービスなど、現行法上課題となる行為についても対応しておりまして、インターネットの発展に伴った改正となっていることから、賛成できるものでございます。 このことを表明した上で、きょうは、私的録音録画補償金制度について、ホットな問
○岩屋委員長 以上で和田君の質疑は終了いたしました。 次に、石井郁子君。
○石井（郁）委員 日本共産党の石井郁子です。 一昨日の浜松市のブラジル人学校への視察では、改めまして、日系ブラジル人の就労、子供たちの教育、大変な困難の中にあっていろいろな努力をされているということがうかがい知ることができました。昨年の雇用情勢の悪化で、とりわけ経営状態等々厳しくなっている、学校そのものの運営が厳しいということや、それがいろいろな形で及んでいるということも本当に知ることができました。 日系ブラジル人のこういう日本
○岩屋委員長 以上で原田君の質疑は終了いたしました。 次に、石井郁子君。