「石原一彦」の過去の国会発言

発言数 694件

初発言日: 1957-03-30  /  最新発言日: 2015-04-06  /  1 ページ目 / 全体 35ページ

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2015-04-06 参議院

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○政府参考人(石原一彦君) お答え申し上げます。 先日もお答えしたことではございますけれども、その運営費そのものに対しまして国が支援をするということにつきましては、この間申し上げましたことですので繰り返しませんけれども、様々な問題があってなかなか難しいなというふうに考えているところでございます。 その一方で、これも先日お話し申し上げましたけれども、内閣府といたしましては、記念館がやっておられます事業の中で三つの事業につきまして支

2015-04-06 参議院

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○政府参考人(石原一彦君) 内閣府といたしましても、当館の持っております意義というものはもう重々よく承知をしておるところでございまして、こうした中で、今後とも対馬丸記念館の事業が、今先生からいろいろ御紹介もございましたけれども、いろんな問題を抱えている中で円滑に進められるように、記念館それから沖縄県とも十分にいろんな相談をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

2015-03-27 参議院

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○政府参考人(石原一彦君) お答え申し上げます。 内閣府におきましては、対馬丸記念館、これ様々な事業をやっておられるわけでございますけれども、このうち三つの事業、すなわち、生存者の語り伝え事業、それから特別展の実施、それから学校等と連携して行う平和学習、この三つの事業につきまして内閣府として支援をしておるところでございます。 先生御指摘のように、先般、館の方から、館の維持管理費でございますとか、公益財団法人対馬丸記念会の人件費等

2015-03-27 参議院

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○政府参考人(石原一彦君) お答え申し上げます。 私ども把握しておりますのは、国費、国の道路予算が補償と申しますか、用地買収の対象としております部分でございますけれども、これについて申し上げますと、平成二十五年度末時点で直轄国道が約全体の九六%をいわゆる用地買収済み、補助国道が九七%用地買収済み、県道が約九六%、市町村道は九四%ということでございまして、全体といたしましては、計画の約八百二万平米のうち七百六十五万平米の買収が終わって

2015-03-26 衆議院

安全保障委員会

○石原政府参考人 お答え申し上げます。 沖縄総合事務局が事業主体になって実施しております港湾、空港整備に係る事業につきましては、平成二十年度以降の例を確認いたしましたところ、浮標のアンカーブロックとして十トン以上のものは使用していないというふうに聞いてございます。

2015-03-26 衆議院

安全保障委員会

○石原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の那覇空港滑走路増設事業などの公共事業に係る沖縄の振興予算につきましては、内閣府におきまして所要の予算を計上いたしまして、予算成立後はおのおの事業所管官庁に移しかえて執行されているところでございます。 こうした中で、本件事業に関してでございますけれども、今の御質問に関しましては、本件事業の事業者でございます沖縄総合事務局に聞いたところによりますと、那覇空港滑走路増設事業に係る岩礁破砕

2015-03-26 衆議院

安全保障委員会

○石原政府参考人 お答え申し上げます。 同事業におきまして、ボーリング等の調査段階では浮標は使用してございません。

2015-03-26 衆議院

安全保障委員会

○石原政府参考人 沖縄総合事務局に確認いたしましたところ、現在使用しておりますブロックは、四十四個コンクリートブロックを使っておりまして、このうち、三十九個が一トン型、五個が三トン型のコンクリートブロックを使っているというふうに聞いてございます。

2015-03-25 参議院

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○政府参考人(石原一彦君) お答え申し上げます。 沖縄科学技術大学院大学、OISTでございますけれども、沖縄におきまして世界最高水準の教育研究を行うことによりまして、二つの目的、すなわち世界の科学技術の発展への寄与と、それから沖縄の振興及び自立的発展への寄与と、この二つの目的を持って設立され、運営しているところでございますけれども、具体的にどういった点で沖縄の振興に役立つかと期待されるかということでございますけれども、まずは、沖縄が

2015-03-20 衆議院

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○石原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣からも申し上げましたけれども、やはりこのような自由に使える資金というのは、それがいかに有効に使われたかということをしっかり評価、検証していくということが大事だと思っておりまして、そうしたプロセスの中で、今先生がおっしゃったような、さらなる執行のあり方というものも出てくるのではないかと思っておりまして、我々はそういう意味でしっかり検証してまいりたいと思っています。

2015-03-20 衆議院

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○石原政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の予算編成過程及び今年の要求段階で、当時の仲井真知事から、別枠で空港の予算を確保してほしいという御要望を承ったのは事実でございます。 ただ、その点につきまして、政府の側から、では別枠にいたしましょうというようなことは申し上げたことはなく、結果として、その三百三十億円、必要な額は確保しておりますし、また、ことしの予算で申し上げれば、総額から三百三十億円を引きますと三千億円を上回っていると

2015-03-19 衆議院

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○石原政府参考人 お答え申し上げます。 沖縄科学技術大学院大学学園法におきましては、先生御指摘のように、学園の業務に要します経費につきまして二分の一を超えて補助することができる旨規定をされておりますけれども、同法の附則におきまして、法施行後十年を、これは平成三十三年になりますけれども、目途に、「学園に対する国の財政支援の在り方その他この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」とされているところでござ

2015-03-19 衆議院

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○石原政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の西海岸道路、読谷村から糸満まで、沖縄本島西海岸沿いの拠点を連絡する大変重要な道路でございますけれども、これは、那覇都市圏を初めといたします交通渋滞の緩和ですとか、空港、港、観光地などへのアクセス向上等に非常に大きな役割を果たすだろうと期待しておりまして、大変重要な道路だと我々も認識をしているところでございます。 現在の状況でございますけれども、既に全線開通しております那覇西道路

2015-03-10 衆議院

予算委員会第一分科会

○石原政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、中城湾港、これは沖縄の物流特区のこれからの活用に対しまして非常に大きな役割を果たすことが期待されているわけでございますけれども、その中でも、特に新港地区につきましては流通加工機能を有しておりまして、これからの沖縄本島東海岸の物流産業の拠点を形成することが大いに期待されているというところでございます。 我々といたしましても、中城湾港の早期の整備ということに一層努力していか

2015-03-10 衆議院

予算委員会第一分科会

○石原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、本部港の災害復旧に関してでございます。 先生御指摘のように、昨年の七月、台風八号で被災をいたしまして、現在、沖縄県において被災箇所の復旧工事が進められているところでございますけれども、復旧工事の着工がことしの三月になったというふうに伺っております。これは、その間、被災原因の調査ですとか復旧工法の検討等にちょっと時間を要したということで、結果、三月の着手ということになったというふうに我

2014-04-14 参議院

決算委員会

○政府参考人(石原一彦君) お答えを申し上げます。 内閣府で一括計上して予算要求しております事業の中で先生がおっしゃるように特会に振り替えて執行しているものがございまして、これの執行及び評価につきましては一義的には所管しております官庁でまず行っておると、我々はその評価の結果を確認をしておると、こういうことでございます。

2014-04-14 参議院

決算委員会

○政府参考人(石原一彦君) お答え申し上げます。 ハード交付金につきましては沖縄県におきまして評価を行い公表しておりまして、内閣府においては、その評価結果について事業の執行官庁である関係省庁と共有をし、ハード交付金が効果的、効率的な制度になっているかどうかを確認を行っているということでございます。 それで、どこに行ったら……(発言する者あり)

2014-04-14 参議院

決算委員会

○政府参考人(石原一彦君) 失礼いたしました。 それで、評価につきましては沖縄県でまずは作成をして公表しておりますので、沖縄県担当部局に行けば確実にそこは入手できるということかと思います。もちろん、我々のところに来ていただいても当然ございます。

2014-03-18 参議院

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○政府参考人(石原一彦君) 沖縄におきます社会資本の整備につきましては、昭和四十七年の本土復帰以来、沖縄の振興開発のため諸施策を積極的に講じてきた結果、現在、全国との社会資本整備水準の差は縮小してきておるというふうに我々は認識してございますけれども、やはり引き続き、沖縄振興等の観点から沖縄の社会資本の整備を着実に推進する必要があるというふうに考えております。 こうした中、今お尋ねがございました社会資本整備を担う沖縄総合事務局の体制で

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