国の統治機構に関する調査会
○参考人(石原信雄君) 本日は、参考人としてお招きいただきましてありがとうございます。 私は、竹下内閣から村山内閣まで七代の内閣にお仕えいたしましたが、その当時の状況を申しますと、官房副長官は政務と事務の二人でございました。したがって、国会対応といいましょうか、与党、野党の関係との連絡は主として政務の副長官が行っておりまして、各省間の調整は主として事務の副長官が担当するという形で役割分担が比較的明確になっておったと思っております。
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初発言日: 1973-03-02 / 最新発言日: 2014-04-02 / 1 ページ目 / 全体 103ページ
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○参考人(石原信雄君) 本日は、参考人としてお招きいただきましてありがとうございます。 私は、竹下内閣から村山内閣まで七代の内閣にお仕えいたしましたが、その当時の状況を申しますと、官房副長官は政務と事務の二人でございました。したがって、国会対応といいましょうか、与党、野党の関係との連絡は主として政務の副長官が行っておりまして、各省間の調整は主として事務の副長官が担当するという形で役割分担が比較的明確になっておったと思っております。
○参考人(石原信雄君) 私は政治家ではありませんので、憲法改正問題について意見を申し上げる立場にありません。
○参考人(石原信雄君) 政と官の関係、特に今回は、内閣人事局ができまして、そこで従来以上に内閣が深く関わるということに改正されるようでありますけれども、私は、各省の職員はもちろん国家国民のために全体の奉仕者として全力を尽くしてもらうわけで、それぞれの省庁に属しておりますけれども、基本は国民に奉仕するということでありますから、そこは一致しているはずですけれども、やはり、しかし具体の話になりますと、それぞれの担当する省庁の考え方でいく、これ
○参考人(石原信雄君) これはどこまで個別に、個々の人物の特性というか能力というか、それを把握できるかというのは、これは私も人数で何人とは言えませんけれども、ただ、今後、人事関係の担当は事務の副長官になるのか政務になるのか知りませんが、やはりある程度知っている人がいないと非常に不安になってしまうと思うんですね。 私は、まあ、幸か不幸か長く官邸におったものですから、各省の幹部になる人というのは課長ぐらいから付き合っていたんで、大体誰が
○参考人(石原信雄君) 内閣府の現在の状況については、私もかつて官邸におった人間として見ているんですが、率直な感想は非常に肥大化し過ぎていると。それぞれ理由があってそうなったんでしょうけれども。ただ、その時々の状況に応じて一定の組織をつくる、省庁横断的な組織をつくるというのはこれは必要だと思うんですが、ただ、その問題がほとんどもう山場を越してもその組織そのままが、そのままになっているというケースが多いんじゃないかと思うんですね。だからや
○参考人(石原信雄君) 私は政治家ではありませんから、政権の対応の問題について批判する立場にありませんけれども、ただ、内閣機能の発揮の仕方というか発揮の在り方として申し上げますと、事務次官会議で省庁間の意見調整をするというのは非常に貴重な場であったわけですが、これを廃止するということは非常に行政全体の円滑な推進のためにいかがなものだったかという率直に感想を持っております。 それからもう一つは、私の時代は、事務方の省庁間の調整は各省の
○参考人(石原信雄君) 現実問題として、総理大臣は内閣を代表するわけですし、それから閣僚は内閣が任命し罷免することもできるという権限が与えられているんですが、しかし同時に、今御指摘のように、憲法上、行政権は内閣に帰属すると、内閣総理大臣ではなくて合議制である内閣に帰属するという大前提があるわけですね。 そのことがベースになっておりまして、総理大臣が閣僚、各主任の大臣を指揮監督する場合に、自分で任命した大臣であり、それぞれに一定の役割
○参考人(石原信雄君) 日韓関係がやはりこの問題でいつまでもこだわっていては未来志向の関係に移行できないということで、河野談話を発出することで、言わば彼女たちが、意に反する形で慰安婦とされた人たちがいるということを認めるということで、韓国側も、これでこの問題は、過去の問題は一応区切りを付けると、未来志向でいきましょうという条件ができるというふうに韓国側も言っておりまして、我々もそれを信じてあの談話を出したわけです。 ですから、御案内
○参考人(石原信雄君) 今の内閣府が設置されたのは橋本行革のとき、省庁再編成の過程でああいうものができたわけですけれども、やはりああいう各省横断的な総合調整機能を主として担当する組織をつくったというのは、それまでは、何というか、官房長官なり官房副長官なり、そういったところの判断で総合調整をやっておったのをもう少し制度的に担保しようという意味合いがあったと思います。 ただ、私は、そういう組織をつくってそれだけでうまくいくのかなという気
○参考人(石原信雄君) 私が在職中も、閣議の議事録というものを作っていないのかというお尋ねを受けたことは何回かあります。しかし、伝統的にこれは議事録は作っていないということを申し上げてきたんですが、ただ、誤解があってはいけませんけれども、閣議で審議されて答えを出したもの、結論を出したものは全て記録が残っております、政令にしても法律案にしても、それとか条約にしても。要するに、閣議で、閣議としての意思決定になったものは全て記録としては残って
○参考人(石原信雄君) まず、大災害の発生等の非常事態に備えて内閣はどう対応するかということですが、私は阪神大震災を経験したわけですけれども、それまでも伊勢湾台風だとか、災害は常に起こっております。災害のたびに、それを参考にしながらいろいろな特別立法を含めて立法が行われておりますが、それでも新しい事態になるとやはり足りないということで、更に立法措置を講ずるということがあります。 私は、どんなに考えてやっても、大きな災害への対応もその
○参考人(石原信雄君) 衆議院と参議院の役割分担あるいは機能というか、それはどうなのかとしょっちゅう議論されるのを聞いております。私も、まあ政府の中におったものですから関心がありますが、現状では、やはり法律については全く、特別な法律以外は衆議院、参議院対等ですし、ですから衆参の連携がうまくいかないと国政がうまくいかないという面がしばしばありますから、そういう意味で、やっぱり内閣が機能しやすくするためには衆議院と参議院の連携というものがう
○参考人(石原信雄君) 今のブロック機関が整備されたというのは、主として戦後だと思うんですね。当時、ブロック機関がそれぞれの権限配分を行ったその当時の時点では、それまでの戦前からずっと見ていまして、都道府県が、以前はやはり都道府県がそれなりにその範囲での広域行政を担当してきたと思うんですが、戦後、特に交通・通信手段が飛躍的に発達してまいりまして、経済活動も都道府県単位じゃなくて、もう、物によってはもちろん全国単位ですけれども、各ブロック
○参考人(石原信雄君) 内閣そのものが内閣に与えられた機能をいかにスピーディーに効率的に発揮できるかというお話と、ただいまの御指摘は、むしろ国会審議を経て、あるいは法律その他によって規制すべき分野まで内閣が決定するということはいかがなものかというふうな、そういう視点からのお尋ねだと思いますが、私は今、問題意識としては、私どもが議論している内閣機能強化というのは、今の現行憲法なり内閣法なりで与えられた、内閣に期待された機能がいかに効率的に
○参考人(石原信雄君) 私は、その一つの調整手段として、やはり執行単位を、行政執行単位を、広域行政については率直に言って今の府県単位では狭過ぎる。広域行政の単位としては、府県は狭過ぎると思うんですね、北海道は別ですけれども。通常の県の場合ですと、その地域だけで処理するものはもう大きな都市では市ができるわけですね。あと、県というものが、今、県単位が、全ての行政が県単位になっていますけれども、中途半端だと思うんですね。だから、やはり執行単位
○参考人(石原信雄君) 私は、いわゆる道州制のような、今の府県の単位から各ブロック単位に行政組織が再編成されるならば、いわゆる通常の産業経済行政とか通常の民生行政というのは、人の面も含めてかなり道州に移せるんじゃないかと。 したがって、中央政府というのは、外交とか防衛とか中央政府ならではの機能というのがありますから、それと全国的な制度設計とか、そういう面は中央政府以外は担当できないと思いますけれども、地域単位で処理できるものは、もう
○参考人(石原信雄君) 私は、やっぱり中央で徹底的に権限を集中したいものと、例えば防衛政策なんかはこれはもうその最たるものだと思いますが、防衛とか外交というのは各地が違うことをやったんじゃ困るわけで、やっぱり中央が責任を持って中央に権限集中する方がいいと思うんですね。 ただ、一般の民生行政とか産業経済行政などについては、やはり各地域は地域の考えでやる分野が広いということの方がいいんではないかと。だから、今中央政府が持っている機能の中
○参考人(石原信雄君) 私は第一次安倍内閣のときに、その安全保障機能についてどう内閣の組織を考えるかという、そういう視点で御下問があったものですから、関係の有識者の方々とともに議論したわけですが、それは主として、国の安全保障に関わるいろいろな問題が起こった場合に、それまでの安全保障会議というのは、何というか、諮問機関的な、内閣が例えば防衛計画大綱を変える、変えようとするときには安全保障会議の議を経て決めるというふうに、要するに内閣の決定
○参考人(石原信雄君) 憲法問題については、私もう政治家ではありませんから、今の争点になっているようなことについてどうこうということはありませんが、ただ、私自身は個人的には、日本国憲法が制定された当時、当時は私はまだ大学生でありましたけれども、その経過というものは私も承知しております。占領下において、占領政策の枠の中で、当時、日本国憲法が議論され、制定されたということは御案内のとおりであります。ですから、私は個人的には、独立国家として、
○参考人(石原信雄君) もちろん内閣というものは、もう申すまでもありませんけれども、議院内閣制であります。国会によって指名された首班が内閣を構成しているわけですから、その内閣の行動というものは常に国権の最高機関である国会との関係を配慮しながら行われるべきことは当然であろうと思います。