石原信雄 に関する国会発言
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○おおつき委員 立憲民主党・無所属のおおつき紅葉と申します。 本日は、諸先輩方に御配慮いただきまして、おとといの大臣所信に関わる質問をさせていただきたいと思います。改めて感謝を申し上げます。 まず冒頭、去る一月二十九日、旧自治省出身の石原信雄さんがお亡くなりになりました。七内閣で官房副長官を務められた石原さんでした。私も、マスコミ時代から教えを請うことがございまして、石原さんの地方自治に対する熱い思い、よく伺いました。政治家は地
○山田宏君 誤訳とは言えない。 しかし、安倍政権のときに、この四枚目なんですけれども、いわゆる河野談話の作成過程についての検証が行われております。その報告書が二〇一四年の六月二十日に出ておりまして、それを読みますと、要は、韓国と日本がこの河野談話の策定に当たって十分すり合わせをしてきた、そして韓国側の主張はこうだった、日本側の主張はこうだった、その結果、こういうところで折り合ったと、ずっと書いてあるわけですが、主に韓国側とのやり合っ
○柚木委員 資料の七ページ目にもおつけをしておりますが、まさに今おっしゃられた、当時の麻生内閣のときの漆間官房副長官、杉田さんと同じように警察官僚でいらっしゃいますよね。その方が、当時の平成二十一年三月に、西松建設の献金事件の際に、自民党議員にはこの捜査は波及しないという発言があったということで、私も、この件、当時取材した記者からもいろいろ聞きましたが、実際には物証はなかったんですよ。物証はなくてもそういう発言があったということで、国会
○有村治子君 伝わっているとすれば、なぜ彼らが日本の対応が無礼だと言い、そして日本に謝罪を求めると言い続けるのかどうか、大変不可解でございます。 戦後最悪、救いようのない日韓関係と言われる現況でございます。戦後、日本は平和国家として努力し、日韓基本条約、また慰安婦問題に関しても、日本と韓国が国として誓った国際合意に従って河野談話に盛り込むべき文章を韓国側の希望に応じて書き換えてまで、これは近年になって石原信雄元官房副長官が証言をされ
○井上（一）委員 それでは、野田総務大臣に御質問をさせていただきたいと思います。 前回の統計法の質疑の際に御質問させていただいたときに、野田大臣から、これまでも議論はありましたけれども、少子化、それから人口減少こそがこの国の最大の危機とずっと考えていますということで、私もそのとおりだと思っております。 本日は、そのような問題意識を踏まえて、市町村それから道州制、そういうのも含めて、基礎自治体、それから広域自治体のあり方について、
○横路委員 また後でお尋ねしますが、実は、皆さんも御存じですけれども、一九九四年の二月、クリントン・細川会談というのが行われて、そのときにクリントン大統領から、北朝鮮は本気で核を開発しようとしている、何としても阻止をしなければいけないということで、日本と協力したいという話がありまして、政府は、当時の石原信雄官房副長官を中心に、各省庁で集まって対応を検討したんですね。 この事態に一番反応したのは韓国の金泳三大統領です。猛反対しました。
○江崎孝君 民主党・新緑風会の江崎孝です。 会派を代表して、地方税法等・地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方財政計画について質問いたします。 我が国は、人口減少という大きな波に襲われ、ただでさえ深刻な地域の衰退が更に加速するという危機意識の下、昨年夏、突然地方創生が叫ばれ、年末にはまち・ひと・しごと創生長期ビジョンが閣議決定されました。そして、問題の多い十五か月予算が組まれ、地方行政にとって降って湧いたようなまち・ひと・
○松木委員 それでは、総理にお聞きします。 学校の先生方、保育園や幼稚園の先生方というのは非常に幅広い知識を必要とするお仕事かとは思いますけれども、資格取得の過程、大学や専門学校などで防災に特化して学ぶ機会というのはそんなに多くはないはずなんですね、今のところは。であれば、これをやはり御検討いただく。 そして、その御検討をいただくときに活用できるものがある。それは何かというと、防災士という資格なんですよ。 これが活用できます
○山下芳生君 河野談話には強制連行という文言は出てまいりません。ありません。それは先ほど官房長官がお認めになったとおりです。それから、吉田証言はそもそも河野談話の根拠にはされておりません。これは河野談話作成当時の石原信雄官房副長官も証言しております。 今年の九月十一日に放映されたテレビ朝日系の報道ステーションで、直接河野談話作成に関わった石原信雄氏はこう言っております。吉田証言についてですね。あれは何というか、眉唾物だというふうな議
○杉田委員 次世代に胸を張れる日本へ。次世代の党の杉田水脈です。 次世代の党になって初めての委員会質問ということですので、やはりこの問題から入っていきたいと思います。慰安婦問題なんですけれども、ことしの五月九日のこの内閣委員会で、女子差別撤廃条約に基づいてその実施状況の報告を求められております中の慰安婦問題の部分について、どのようにこの状況を報告書を作成いたしますかというような質問をさせていただきました。 そのときに政府参考人の
○山田（宏）委員 まず、この総理と私のやりとりを朝日新聞が報道するかどうか、そこがやはり一番ポイントだろうと思います。テレビを見ておられる方も、よくあしたの新聞を見ていただきたいというふうに思います。 官房長官は、まず新聞社の方で、第三者機関でとお話ありましたけれども、こういう新聞ですから、やはり一方で国会でやっておかないと担保にはならない、私はこういうふうに思うんですよ。 そこで次の、今、吉田証言というのは、私が強制連行したと
○平沼赳夫君 初めに、夏の豪雨に伴う土砂災害及び御嶽山噴火でお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 私は、次世代の党を代表して、安倍総理の所信表明演説について質問をいたします。（拍手） 次世代の党は、自立、新保守、次世代をキーワードに、日本の国のあり方を日本人自身の手で決定する自主憲法を制定することを通じて、日本の独立と繁栄を守るとともに、世界平和と人類社会の進歩に
○安倍内閣総理大臣 私自身、河野元総裁の発言を確認しているわけではございませんが、今回、山田委員が石原信雄元官房副長官に質疑をされたものを受けて我々は検証したわけでございまして、河野前総裁は、あの検証について足すものも引くものもない、このように述べられたということは承知をしております。
○山田（宏）委員 次世代の党の山田宏でございます。 きょうが次世代の党にとりましては最初のデビューということになりますので、よろしくお願いを申し上げます。（パネルを示す） さて、日本維新の会が分割され、私たちは、今掲げる三つの理念を大事にする政党をつくろうということで、自立、新保守、次世代ということで、次世代の党の名前は、英語で言った方が早いんですけれども、ザ・パーティー・フォー・フューチャー・ジェネレーションズ、将来の世代のた
○山田（宏）委員 今の外務大臣のお話のように、一生懸命大使館の方でもやられて、幾つかの件数については、事前にそれを何とか防止することができたという御報告もございました。モグラたたきですよね、これは。なので、とにかくもとから断たなきゃだめということだと思うんです。 そのもとというのは、やはり唯一の根拠は我が方が認めた河野談話なんですね。慰安婦が強制的に軍によって集められたという、どこにも証拠のないものがひとり歩きをしてこういったものに
○山田（宏）委員 まさに、伊勢神宮と出雲大社は日本の国柄を決めてきた重要な神社でございまして、そういった意味で、この両家の御成婚ということについては本当に感慨深いものがございます。こういう日本の立派な国柄をこれからも幾久しく私たちは磨き、そして築いていく責務があるというふうに考えております。 そういった中で、再びこの場所で河野談話の問題についてお聞きをしなければならなくなりました。 私は、二月の二十日、またその後の予算委員会の審
○杉田委員 ありがとうございます。 思いは同じだとおっしゃっていただきましたので、ぜひ今後に期待していきたいと思うんです。 一点、昨年の四月の予算委員会のときに、私、この広報費のことについて菅官房長官にお尋ねしたんですね。 そのとき、日本が五億円という予算を計上したのに対して、中国、韓国の同様の予算はどれだけありますかという質問をさせていただいたんですが、そのときの御答弁が、中国は公表していないので幾らかけているかはわからな
○堀井巌君 間もなくこの新しい公務員制度がこれから導入されていくことが期待されるわけですけれども、私はこの新しい制度が、結局、制度を運用するのは人でありますので、人の知恵と努力によって、国民に信頼される、また公務員にも信頼、支持をされるすばらしい制度になるように、是非とも引き続きの御努力をお願いしたいと思っております。 特にこの人事権、これは組織マネジメントを行う上での私は最大の権力と言ってもいいかと思います。六百人という数字を、六
○参考人（石原信雄君） 私は、市町村が住民に最も身近な自治体としていろんな機能を果たすということが望ましいわけですが、その人口規模はやはり三十万程度でないといろんな行政をやるということは無理だと思うんです。 ですから、現実問題として、道州制の問題というのは御案内のように非常に強い反対があることも承知しております。現在の府県というものを撤廃することについては物すごい反対があることは事実ですが、それと同時に、今のそれ以下の小さな規模の市
○参考人（石原信雄君） 地方行政の在り方の基本の問題ですけれども、御案内のように、各地域の行政というのは、いわゆる広域的な問題は府県ですけれども、住民生活に関わる問題は市町村が担当することが望ましいという考え方に立っておりますね。しかし、残念ながら、従来は、市町村によっては行財政能力が非常に限りがあるので、その分はやはり府県が補完せないかぬということで、現実には府県というものがかなりの部分を担当してきたのが実態です。 しかし、明治二